第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○笠井委員 今、社会的な心配、関心というと、よく電力需給の話があったりするんですけれども、経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電力需給検証小委員会は、十七日、同じ日の会合で会見された。全国におけるこの夏の電力需給について、唯一稼働中の関西電力大飯原発三、四号機をとめても安定供給は可能であるという試算も出しているわけなんですね。だから、もしそういうことで心配ということでまたこれを動かそうという話になるんだったら、全然筋が違う…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○笠井委員 今、社会的な心配、関心というと、よく電力需給の話があったりするんですけれども、経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電力需給検証小委員会は、十七日、同じ日の会合で会見された。全国におけるこの夏の電力需給について、唯一稼働中の関西電力大飯原発三、四号機をとめても安定供給は可能であるという試算も出しているわけなんですね。だから、もしそういうことで心配ということでまたこれを動かそうという話になるんだったら、全然筋が違う…
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、原子力規制委員会の役割は、あくまで、電力需給の問題、あるいは経済的、経営的問題といったことにかかわることなく、科学的、技術的見地から原子力発電所に必要な基準を設定いたしまして、原子力発電所に対してその基準が適合しているかどうかを確認するものということで、現時点におきましてもこの考え方には変わりがないものというふうに考えているところでございます。
○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 揚水発電所というものは、電力の安定供給のために、電力需要のピークのときに電気を供給するということで、極めて重要な電源だと思ってございます。 私どもが今やっております電力需給検証小委員会におきましても、二〇一三年度の夏季の電力需給見通しについて審議をしているところでございますけれども、夏のピーク対策としまして、揚水発電所が全国で約二千万キロワット、全供給力の一二%程度、東京電力管内におきましても九百…
○茂木国務大臣 電力システムの改革、しっかりと進めてまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のように、電力の安定供給、これは必ず確保しながら、きちんとステップを踏んで改革をしていきたい、そんなふうに考えております。 この鍵を握るのは、やはり送配電事業ということになってくると思っておりまして、送配電事業者が、日々の電力需給の状況を監視して需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たす、こういうことを基本的な考え方にいたして…
○茂木国務大臣 議論が不十分だ、こういう御指摘をいただきましたが、昨年から専門委員会におきまして、十二回にわたりまして専門的な議論をしてまいりました。もちろん、省内においても、そしてまた党内におきましても、相当な時間をかけてこの議論をしてきたわけであります。 そして、私は、改革は大胆に、スケジュールは現実的に、こういったことで、法案を提出する時期はいつになるのか、それぞれ三段階に分けた改革はどうするのか、こういったこともしっかり検討した…
○田中政府特別補佐人 お答えします。 就任以来の発言の趣旨については、変わっていないと私自身は思っております。 規制委員会の役割としては、あくまでも、電力需給とか経済、経営問題といったことにはかかわりなく、科学的、技術的見地から原子力発電所に必要な基準を設定し、それに対してその基準の適合を求める、いわゆるバックフィットをしていくという考えでおります。
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、産業部門だけではなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めるとともに、電力需給の早期安定化の観点から、需要側においても電力の需要の平準化を図ろうとするものであり、その主な内容は、 建築材料等に関してトップランナー制度を導入すること、 工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を導入するこ…
○江田(康)委員 前倒しも十分に踏まえて、しっかりと捉えていっていただきたいと思うわけでございます。 時間の関係上、次に進ませていただきますが、料金政策の導入について、大臣に改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。 現在、エネルギーに占める電力の割合は四三%でありまして、国民生活に欠かせない。消費者の省エネを促進するためには、何らかのインセンティブを付与する必要がある。そのためには、スマートメーターの普及による使用電力の見える…
○茂木国務大臣 エネルギー政策につきましては、いかなる事情があっても、電力需給の安定確保、これが大前提だ、このように考えております。 そのもとで、今後のエネルギー政策、民主党政権の方で出されました、二〇三〇年代原発ゼロを目指す、これは具体的な根拠はないわけであります、これをゼロベースで見直していきたい、このように考えております。 そして原発につきましては、あの三・一一の東日本大震災、そして福島第一の事故を受けまして、いかなる事情よりも安…
○依田参考人 ただいまの御質問に対して回答させていただきます。 まず、アメリカのカリフォルニア州が、現在、家庭も含めてスマートメーターの設置が終了しつつあるというのは事実でございます。それにつきまして、理由としましては、やはり二〇〇〇年から二〇〇一年に起こりましたカリフォルニアの大規模な電力危機、その危機感で、電力会社を初めとして設置に踏み切ったのが大きい理由でございます。 日本は、そういう意味においては、アメリカに比べて電力需給は、ず…
○依田参考人 御質問いただき、どうもありがとうございました。 大変重要な質問でありまして、きょう、私としても、国会の先生方、あるいは小宮山前東大総長がおられる中で、非常に一番力を込めて言いたいところでございます。 私は、フルブライト財団と経済産業省の御支援で、京都大学を一年お休みをいただきまして、二〇一一年の夏から二〇一二年の夏まで、アメリカ・カリフォルニア州のUCバークレー校と、アメリカ・エネルギー省附属のローレンス・バークレー国立研…
○依田参考人 どうもありがとうございました。 大変難しい質問でございまして、私のできる範囲で御回答させていただきます。 二つの観点で回答させていただきます。 まず、昨今の電力需給の逼迫状況、電力危機という観点からどの程度のピークカットが求められているかという、ニーズの必要性の観点から回答しますと、例えば東京電力管内において、二〇一〇年、最も電気が使われたときでございますが、最大六千万キロワットアワーの電力がありましたが、それが震災後、発…
○茂木国務大臣 よいことは引き継いでいきたい、そんなふうに思っております。 そして、計画停電、三・一一直後の極めて緊急的な措置としておとりになられた。ただ、実際問題として、経済や国民生活にさまざまな混乱が生まれたというのも事実である、こんなふうに思っております。そして、夏を二回乗り越え、冬も二回乗り越える中で、かなり民間の企業、家計部門も協力をしていただきまして、需給の状況は随分改善されてきた、こんなふうに考えております。 平成二十五年…
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まさに、その点につきまして、ことしの夏の需給について、三月二十二日に第一回会合を開かせていただきました電力需給検証小委員会で議論をスタートいたしまして、次回、四月九日でございますけれども、需要面、供給面、それぞれにつきまして、電力会社からの報告徴収に基づいて、現在の状況を踏まえて、この夏、どういうふうに予想するのか、見込まれるのかということを、資料の提出をいただいた上で、この検証小委員会でしっか…
○茂木国務大臣 三十九歳の誕生日を迎えられた井坂委員から御質問をいただきました。 冒頭、何のための省エネなのかと、三点挙げていただきました。これまでの総使用量の抑制に加えて、これからまさに使用の平準化、ピークコントロールが必要である。そして三番目に、そういった課題を解決するプロセスの中で新しいイノベーションが生まれる。私、イノベーションというのは、単に技術の問題ではなくて、システムであったりとか、こういったエネルギーマネジメントにも応用…
○江田(康)委員 公明党の江田康幸でございます。 きょうは、地球温暖化対策推進法の改正案について私の方から質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地球温暖化については、もう十分御承知のことでございますけれども、これは人類生存の脅威であります。また、世界全体の温室効果ガス排出量について、大幅な削減を進めていくことが国際社会における最重要課題であるということをまず最初に確認していきたいと思うものでございますが、そ…
○江田(康)委員 しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、火力発電の高効率化について質問をさせていただきます。それとともに、今進行中の東京電力の火力発電の入札についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、東日本大震災以降、原発が停止する中で、化石燃料が電源構成に占める割合は九〇%を超える水準で推移しています。化石燃料の中でも比較的CO2の排出量が少ない天然ガスが急増しているわけでありまし…
○江田(康)委員 その省エネ規制がイノベーションを喚起する、そういうことを今大臣に言っていただきました。そして、その実績もこれまで積み上げてきたわけでございます。 さらに質問をさせていただきますが、ともすると、これまで我が国のエネルギー政策は、電気の需要は変えられないものであると前提をしてしまって、年間に数日しかない高いピーク需要量に適合すべく、ひたすら電力会社の発電量を積み上げる供給サイドの議論が中心であったと思うわけです。これでは発…
○枝野国務大臣 第百八十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。 東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から一年半以上が経過いたしました。被災地の皆様のたゆまぬ御努力によって被災地の復興再生が進められている一方で、いまだ…
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 社民党、福島議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず、参議院問責決議についての御質問をいただきました。 参議院において問責決議が可決されたことにつきましては、深く肝に銘じ、重く受け止めております。反省すべきはしっかりと反省し、国政の諸課題に取り組んでまいりますので、参議院における御審議をお願いを申し上げます。 平田参議院議長に表明した私の気持ちは、真摯に心から申し上げたものであります。まさに一院の意思と…