第219回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○平木大作君 もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。 次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。 そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○平木大作君 もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。 次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。 そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょ…
○国務大臣(小泉進次郎君) 松沢委員が御指摘のとおり、中国は太平洋における活動も活発化させております。 本年六月、初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認し、公表しました。また、今月には三隻目の中国空母福建が就役していまして、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。こうした周辺国などの動向も踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題であることはそのとおりであります。 現行の…
○山中泉君 ありがとうございます。 その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。 小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。 さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的…
○国務大臣(小泉進次郎君) 山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。 その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて…
○政府参考人(小杉裕一君) お答えいたします。 一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。 このよ…
○国務大臣(小泉進次郎君) まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。 この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。 こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めて…
○山添拓君 結局、八月末から十月二十四日までの二か月に何があったかということはおっしゃらないんですよ。 この間あったのは、例えば九月十九日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の提言です。GDP比二%の目標、国家意思を示すものとして重要などと数字ありきの議論を誘導しています。大臣が繰り返しお述べになっている戦い方の変化、速さ、これも提言で強調されたものでした。 そして、GDP比二%を求めてきた米国トランプ大統領との首脳会談を控えて、これ…
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、先日の衆議院で御党の田村委員とのやり取りを御紹介いただきまして、ありがとうございます。改めてそのとおりだと思います。 ミサイル列島と御党は言いますけれども、そういったことは私はやはりミスリーディングだと思っていまして、やはり、不透明な軍事費の増強などを続けている中国の動向というのは、正確に国民の皆さんにも御理解をいただく中で、適切な防衛力を自前で整備していく必要性はこれからも変わらないというふうに思って…
○国務大臣(小泉進次郎君) 今日は先ほど石先生が、中国について御存じですから、かなり正確なことを言っていたと思いますけれども、やはり我々としてはやるべきことは着実にやらなければいけないと思いますし、中国がどのような活動を我が国周辺でしているか、そして、山添先生含め共産党の皆さんは、日本の防衛力の整備のみを、あたかも周辺の国は全く防衛力や軍事費の整備を強化していないかのごとくお話をされていますが、全くそんなことはありません。 そして、安全…
○山添拓君 結局、大臣の地元で上がっている声に対しての認識について答弁はありませんでした。 私、大臣がそうして防衛力の整備、強化が必要だと、抑止力、対処力の強化だと、必要なことはやっていくんだと。いや、私たちも中国側に対して例えば軍事的な威嚇はやめるべきだと、こう申し上げておりますし、その覇権主義的な南シナ海、東シナ海での行動に対して抗議も直接行っていますよ。しかし、それに対して軍事対軍事で対抗していけば緊張関係は高まるばかりだというこ…
○上田勇君 ありがとうございます。 今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。 次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 内閣では、防衛費の対GDP比二%水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体…
○国務大臣(片山さつき君) この問題については本当に重要課題ではございますが、まず申し上げなきゃいけないのは、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、あくまで日本の、我が国の主体的な判断、主体的な判断の下、これから具体的、現実的な議論を積み上げていくというのが内閣の方針でございますので、そこを一つ重要な点として押さえさせていただきます。 その上で、防衛力の抜本的な強化を進めるに当たっては安定的な財…
○上田勇君 今大臣から、この防衛力の整備については自主的に、我が国の自主的な判断をすると、それはもうそのとおりだというふうに思います。 その中で、防衛力の強化、その必要性については理解するところなんですけれども、今大臣おっしゃったとおり、前回防衛力整備計画を立てたときには、増税も、財務省の立場で国民に負担もお願いしたわけでございます。やはり、今回更に増加をする、しかもこれ、GDP比でいくと、GDP自体が増えていますから更に金額が増えるん…
○片山国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。 このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築す…
○塩川委員 続きまして、城内大臣にお尋ねをいたします。 城内大臣は、総合経済対策の取りまとめを総理から指示をされているということで承知をしております。高市総理が総合経済対策の策定を指示したその中身についてですけれども、三つの柱を掲げております。一つは、生活の安全保障、物価高への対応、二つは、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、三つ目が、防衛力と外交力の強化であります。 外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられている…
○城内国務大臣 お答えします。 これまで、経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。
○塩川委員 経済対策の柱として防衛力の強化を掲げられたことはないということであります。 昨年の十一月に総合経済対策が策定されましたけれども、そこも三本柱だったわけですが、一つが日本経済、地方経済の成長、二つが物価高の克服、三つが国民の安心、安全の確保ということであって、防衛力の強化という言葉自体がそもそもありません。総合経済対策の中、どこを見ても防衛力の強化という言葉自身がありませんでした。 この間、高市総理が安保三文書に基づく防衛関係…
○城内国務大臣 塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答えしたいと思います。 アジア太平洋の安全保障環境、そして日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、我々が親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的な競争の激化に伴い大きく揺らいでいるというふうに認識しております。 このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力と外交力の強化で、我が国の平和を守ることといった…
○塩川委員 我が国の平和を守るというのが経済対策という説明になるんですけれども、我々としては、やはり平和を守るというのであれば軍事ではなくて外交力、それそのものを大きく強めていくということを強調しているわけですけれども。 その理屈でいうと、防衛力の強化が我が国の平和を守るということは、政府としてのそういう見解はあったとしても、それが何で経済対策なのかという説明になっていないんですけれども、改めて、いかがですか。