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河本敏夫 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1975/02/18

75参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 特許法等の一部を改正する法律案につき、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国の工業所有権制度は、九十年に及ぶ歴史を有しておりますが、現在、物質特許制度及び多項制の採用、商法登録出願の処理の迅速化等幾つかの重要な問題を抱えております。また、近年における工業所有権制度の国際化の動きは顕著なものがあり、わが国もこのような動向に的確に対応する体制を整備する必要がありますが、そのためにも前記の諸問題を解決する…

75参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(齋藤英雄君) 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び要旨を補足いたしまして御説明を申し上げます。本法案によります改正の第一点は、物質特許制度の採用であります。化学物質、医薬、飲食物等の発明につきまして従来特許が与えられなかったのは、これらの産業分野におきますわが国の技術開発力が弱かったこと、国民生活に関連の深い物資であること等の配慮に基づくものでございました。しかし、今日ではわが国の技術開発力は著しく向上…

安井謙 の発言をすべて見る →自由民主党副議長1970/05/13

63参議院 本会議 第17号

○副議長(安井謙君) 日程第九、特許法等の一部を改正する法律案。 日程第十、情報処理振興事業協会等に関する法律案。 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

63参議院 本会議 第17号

○大谷藤之助君 ただいま議題となりました二法案について御報告いたします。 まず、特許法等の一部を改正する法律案は、最近における特許、実用新案などの出願の激増等に対処するため、新しく出願の早期公開制と審査請求制を導入し、出願の処理の促進をはかることを主たる内容とするものであり、衆議院で、本法施行前の出願については、従前の例によるとの趣旨の修正が行なわれております。 委員会における質疑の内容は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論に入りまし…

63参議院 商工委員会 第21号

○竹田現照君 私は、日本社会党を代表して、特許法等の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を表明するものであります。 今日の特許庁における八十万件に及ぶ出願未処理案件の山積は、出願の激増、出願内容の複雑化等に原因あるとはいうものの、これまでに抜本的な対策をとらなかった政府にすべての責任があります。政府はこの責任をみずから回避するのみか、今回出願未処理案件を解消すると称して、出願から一年六カ月を経過した場合、その内容を公開する早期公開制度…

63参議院 商工委員会 第21号

○矢追秀彦君 私は、公明党を代表して、特許法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行なうものであります。 まず第一に、特許法の本改正案並びに修正案は、その提案の最大の理由である未処理案件の処理促進には全くならず、単に新法施行後の出願を模倣のために公開するのみであるからであります。 未処理案件の処理を完了するには四年を要し、したがって新法実施後の出願は、公開後約二年六カ月間は、審査に着手されずに放置されることになり、模倣によ…

63参議院 商工委員会 第21号

○近藤英一郎君 ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党共同提案による附帯決議案を提出したいと存じますので、御賛同を願います。案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は本法施行にあたり次の諸点につき万全を期すべきである。 一、審査官、審判官等の大幅増員を行なうとともに審査官も審判官の待遇を速やかに改善し、有能なる人材の確保に遺憾なきを期す…