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萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○国務大臣（萩生田光一君）宮口議員からの質問にお答えいたします。原子力への依存度低減と再生可能エネルギーへの転換についてお尋ねがありました。エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であり、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取り続けることが最重要課題です。Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことも難しいと考えています。このため、再エネに加え…

山崎真之輔の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○山崎真之輔君国民民主党・新緑風会の山崎真之輔です。ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。冒頭、ロシアによるウクライナ侵略、残虐行為を強く非難します。我が国として、心寄り添った人道支援と平和を取り戻す行動、そして最大限の経済制裁を毅然とした姿勢で実行することを望みます。ただ、それはイコール我が国と…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○国務大臣（萩生田光一君）山崎議員の御質問にお答えいたします。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の削減目標についてお尋ねがありました。気候変動問題は世界の喫緊の課題です。日本は国際約束として二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げており、引き続き、これらの目標の実現に向けて取り組むことに変わりはありません。同時に、今般のウクライナ侵略を受けて重要性を再認識したエネルギーの安定供給確保の取組…

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○国務大臣（山口壯君）山崎真之輔議員から、地方自治体の施策の後押しについてお尋ねがありました。二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成のためには、国、地方自治体、企業、国民が一体となって需給両面から総力を挙げて取り組むことが不可欠です。本法案により、企業による再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーへの転換や省エネの取組が進むことで、法案の目的である日本のエネルギー需給構造の転換の後押しに加え、地域…

石井章の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○石井章君日本維新の会、石井章です。私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました省エネ法等改正案に対し、経済産業大臣に質問いたします。ロシアのウクライナ侵攻から二か月が経過いたしました。しかし、ロシアはまだ軍事侵攻をやめる兆しも見せておらず、罪のないウクライナ市民の犠牲が増え続けていることを強く非難するとともに、犠牲となられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。ウクライナ危機やコロナ禍からの世界経済の活動再開を背景に…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○国務大臣（萩生田光一君）石井議員の質問にお答えいたします。今回の省エネ法の改正による非化石エネルギーへの転換に関する事業者の負担軽減や優良な取組の評価などについてお尋ねがありました。事業者に対して非化石エネルギーの転換を求めるに当たっては、今後、業種ごとのエネルギーの使用実態の違いなどを踏まえて国が判断基準を策定し、この中で事業者が自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることを規定するなど…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○岩渕友君私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案について、萩生田経産大臣に質問します。冒頭、知床半島沖で観光船が消息を絶った事故でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、行方不明の方々の一刻も早い捜索と救助を願います。その上で、事故の原因究明と再発防止を求めるものです。法案の質疑に先立って、物価高騰問題について伺います。コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略、さらに急激な円安によって、ガソリンや食料…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/27

第208回参議院本会議第20号

○国務大臣（萩生田光一君）岩渕議員の質問にお答えいたします。中小事業者支援と消費税減税についてお尋ねがございました。厳しい状況に直面する中小企業を、実質無利子無担保融資などによる資金繰り支援や、価格転嫁対策、事業再構築補助金などの施策により、しっかり支えてまいります。なお、事業者向けの給付金は、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策であり、今後の取扱いについては、感染状況や政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も…

中根一幸の発言をすべて見る →自由民主党2022/04/26

第208回衆議院本会議第23号

○中根一幸君ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、航空分野における脱炭素化の推進及び新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた航空会社への支援を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、国による航空脱炭素化推進基本方針の策定及び航空会社等が作成する計画の認定制度の創設並びに同計画に基づく事業等に係る特別の措置を定めること、第二に、航空会社への支援措置を…

古屋範子の発言をすべて見る →公明党2022/04/26

第208回衆議院本会議第23号

○古屋範子君ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は、第六次エネルギー基本計画等を踏まえ、我が国のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に安定的なエネルギー供給を確保するため、省エネルギーの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事前届出制の導入や蓄電池の発電事業への位置づけ等の措置を講ずるものでありま…

熊野正士の発言をすべて見る →公明党2022/04/26

第208回参議院農林水産委員会第12号

○熊野正士君いろいろと、脱炭素でそういう研究もされて、表示につなげていくということで取り組んでいらっしゃるということですので、是非前に進めていただければなというふうに思います。最後の質問に参ります。みどりの食料システム戦略で、この間、法案を審議いたしましたけれども、そのときの参考人質疑の中で、水田における有機農業の重要性ということが指摘をされました。一方で、そのときの井上参考人だったでしょうか、水田の有機ＪＡＳ取得は非常に難しいと…

前田一浩の発言をすべて見る →総務省自治財政局長2022/04/25

第208回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第2号

○政府参考人（前田一浩君）お答え申し上げます。地方自治体におきましては、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に取り組んでいただいているところでございます。総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される集約化、複合化事業や長寿命化事業、除却事業などについて公共施設等適正管理推進事業債により支援しているところでございます。公共施設等適正管理推進事業債につきましては、地方自治体からの要望も踏まえまして、…

堀井学の発言をすべて見る →自由民主党2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○堀井委員おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。質問の機会をいただきました委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。萩生田大臣におかれましては、先般、私の地元苫小牧市に御視察くださいました。国家の石油備蓄基地、さらにはＣＣＳ事業の取組を始め、事業に御協力いただいている苫小牧市長や漁業者との意見交換などを開催していただき、皆さん大変喜ばれておりました。御報告申し上げたいと思います。私からも感謝を申し上げた…

保坂伸の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○保坂政府参考人お答え申し上げます。本法律案の必要性でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、電力部門では脱炭素電源の拡大を進め、非電力部門では脱炭素化された電力による電化を進めるとともに、電化が困難な高温熱需要における水素、アンモニア等の脱炭素燃料の活用や、それでも一定量排出される二酸化炭素を回収、貯留、利活用するといった取組が必要でございます。こうした取組のうち、本法案は、非化石エネルギーの導入、水…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○萩生田国務大臣これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、小売全面自由化、送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んできたところです。安定供給の確保の観点からは、電力広域的運営推進機関を通じた、地域間連系線の増強や地域間での電力融通が円滑化するなど、一定の成果が表れてきていると思いま…

松山泰浩の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○松山政府参考人お答え申し上げます。今、火力発電の休廃止が増えてきているということは、電力自由化の進展と脱炭素化の流れという背景の中で生じているものでございまして、今の一過性のものではなく、ある程度これは持続的に続くような構造があり、これに対するしっかりとした対応が必要であるというふうに考えてございます。まずは、足下で考えますと、休廃止される電源についてしっかりと管理をして、必要な支援策を講じることによって供給力を確保していく。そ…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○中野（洋）委員ありがとうございます。脱炭素に向けた投資をしっかりと促していく、仕組みづくりも検討するということで御答弁もいただきました。また、容量市場も、しっかり供給力を下支えする制度でもありますので、これはちょっと状況もチェックしていただきながら、やはり不断の改善というものも必要かと思いますので、ここのところをしっかりとやっていくことが大事かと思います。続きまして、非化石エネルギーへの転換についても、一つ質問をさせていただき…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○萩生田国務大臣まず、再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギーでありまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であるというふうに思っています。地域との共生や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくというのがまず基本方針です。増やしていきましょうということを呼びかけています。一方、先生、ポテンシャルについてお話しされました。これはいろいろな、言うならば尺度があると思うんですね。例えば、四…

小野泰輔の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○小野委員提出者から御説明をいただきました。先ほど私が冒頭で申し上げたとおりでございますけれども、今の企業というもの、特にこの省エネ法で対象になっている事業者というのはエネルギーをたくさん使っている。一万二千社ということでございますけれども、やはり社会的責任をしっかりと果たすというようなことを前提に事業活動をしているというような会社が多うございますし、しかもそれを認識しているということでもございますので、そういう意味では、この脱炭素…

茂木正の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2022/04/22

第208回衆議院経済産業委員会第12号

○茂木政府参考人委員が今御指摘ございましたとおり、省エネ法では、サプライチェーン全体の省エネですとか、それから非化石エネルギーへの転換については、これを直接的には法律の対象とはしておりません。ただ、サプライチェーン全体での省エネですとか非化石エネルギーへの転換に向けた取組、これも極めて重要だという認識を私ども持っております。このため、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業の生産工程ですとか、それから関係する企業の皆さんに対する設備…