第193回 衆議院 予算委員会 第11号
○稲田国務大臣 厳しさを増していく我が国を取り巻く環境の中で、我が国自身の防衛力を質も量も強化していく、さらには日米同盟も強化していく、さらには、日本ができる例えば関係諸国への能力構築支援等をしっかりとやっていくことなども役割の拡大につながっていくものと考えております。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○稲田国務大臣 厳しさを増していく我が国を取り巻く環境の中で、我が国自身の防衛力を質も量も強化していく、さらには日米同盟も強化していく、さらには、日本ができる例えば関係諸国への能力構築支援等をしっかりとやっていくことなども役割の拡大につながっていくものと考えております。
○北神委員 そういう一般論じゃなくて、例えば南西諸島の防衛力の強化とかサイバーとか、非常に具体的な話があるというふうに思っております。そういうことをお聞きしていますので、ぜひ一般論じゃなくてそういうことをおっしゃっていただきたいと思います。 次にちょっと申し上げたいのは、特に、今までの日米同盟のあり方でいいのであれば今回の共同声明でも結構だと思うんですが、相当北朝鮮、中国も変化があるということであります。 それで、国会の中でも総理もいろ…
○稲田国務大臣 いかなる方策をもって我が国を守っていくか、そして、この厳しさを増す安全保障環境の中でどうすればよいか、我が国の防衛力の質と量の強化について不断の検討をしていくということでございます。
○安倍内閣総理大臣 まさにこれは北朝鮮も見ているわけですから、我々が弱点がありますよとなれば、むしろ彼らは間違った認識のもとに攻撃をしかけてくるかもしれませんが、確かに、今の段階では、まさに完全にということを申し上げて間違いないと思います。これは見誤らないようにせよというメッセージでもあります。 しかし、実際、今、かなりのスピードで彼らは核、ミサイルの能力を高めていますから、それに追いつく努力を日々しなければいけないのは当然のことであり…
○参考人(岡本行夫君) 私は、日本の防衛予算は絶対的に少ないと思います。特に、二〇〇〇年からの中国の急速な防衛費の伸びに対して、日本は最近は少しずつ、一%以下でありますけれども、防衛予算を伸ばす方向には来ていますけれども、格差は開くばかりであります。 特に、浅田先生の御指摘の潜水艦、中国は二〇三〇年頃には、私は、西太平洋のかなりの部分を軍事的に制圧するに至っている、ヘゲモニーを握る能力を持つに至っていると思います。それに対して、韓国もベ…
○参考人(岡本行夫君) 私は、現実的な問題として、日本がGDPの二%を防衛費に振り向けるのはとてもそれは不可能だと思います。更に五兆円を積まなければいけないわけであります。日本の、しかし、今の〇・九八%というのはやはり目立って低い。 大事なのは方向性であります。GDPの一%に制限するというのは、表現を変えれば、日本の防衛力というのは景気の指標とリンクするんだということですよね。日本の経済がどんどん伸びれば防衛費はどんどん伸ばしてもいいと…
○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、マティス長官が、尖閣諸島が日本の施政下にあり、安保五条の適用の範囲内であると明確に述べられたことは、新政権も維持をしているということで大変重要ではありますが、と同時に、我が国自身の防衛力、島嶼防衛の能力の強化を図ることは喫緊の課題です。 こうした課題に対応するため、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配備しており、今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊等の配置を進めるとともに、航空自衛隊の…
○笠井委員 看過できない重大な国際問題だからこそ、どの先進国首脳も警戒心を持ってトランプ政権に当たろうとしている。 ところが、今伺っていますと、安倍総理にはそういう基本姿勢というのがまるで感じられないと言わざるを得ません。ともかく早く会ってくれ、日米同盟第一という態度で、トランプ大統領を、この大統領令が出た直後にも天まで持ち上げた。日本の首相ぐらいだと思います。言うべきことも言わない、こういう態度で日米首脳会談に臨んだら、私は、大変なこ…
○安倍内閣総理大臣 日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることについては、トランプ政権との間でも、信頼関係の上に揺るぎない日米同盟のきずなをさらに確固たるものにしていきたい、こう考えている次第でございます。 それはまさに、厳しさを増す安全保障環境、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているわけでございますが、万が一日本に対して侵害をすれば、それは米国が来援し共同対処をする、あるいは米国が報復をするということをもって、抑止力を…
○稲田国務大臣 御指摘いただいた資料については、防衛計画の大綱の見直しに当たって防衛省内に設けられた防衛力の在り方検討のための委員会において、米国の安全保障政策や日米同盟という観点から、防衛力のあり方について防衛省部内での検討を行うために作成された資料でございます。
○安倍内閣総理大臣 今委員がおっしゃったように、この一%の枠ということについては、既に閣議決定により撤廃をしております。しかし、現在、GDP比一%枠というものがあるわけではないわけでありますが、大体一%で推移しているのは事実でございます。 この防衛関係費のあり方については、我が国の防衛に必要な人員や装備品等の要因と安全保障環境等の対外的な要因等の双方を踏まえる必要があります。そういう観点から、中国の国防費の、これは異常な伸びと言ってもい…
○武田良介君 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に反対の討論を行います。 まず初めに、昨年末、新潟県糸魚川市での大規模火災で被災された皆さん、今年一月の全国の大雪によって被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 私も、新潟県糸魚川市や長野県の現地に伺い、要望も聞いてきました。 今回の第三次補正予算のうち、北海道や東北地方の台風災害、また熊本地震の災害対策予算は緊急かつ必要な支出です。糸魚川市の今回の火災を強…
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきたいと存じます。 最初に、平成二十九年度予算について申し上げます。 平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたして…
○稲田国務大臣 防衛関係費における後年度負担額は、平成二十四年度時点で三兆五百五十五億円、平成二十九年度時点で四兆六千五百八十九億円となっております。 いずれにせよ、この防衛関係費については、後年度負担も含めて、平成二十五年十二月に閣議決定した中期防衛力整備計画等を踏まえ、計画的な予算編成を行うこととしており、際限なく膨張するかのような批判は当たらないと思います。
○稲田国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあります。中国の台頭、そして北朝鮮は、二回の核実験、さらには二十発を超えるミサイルの発射など、新たな段階の脅威に入っていると思います。その中で、我が国自身の防衛力の質と量の強化と同時に、我が国の防衛政策の中核に日米同盟の強化というものがございます。 米国のマティス国防長官は、初の外国訪問の一環として、二月三日から四日、来週の金曜日から土曜日の…
○麻生国務大臣 平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 最初に、平成二十九年度予算について申し上げます。 平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算でもあり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 憲法改正についてお尋ねがありました。 日本維新の会、憲法改正について、教育のあるべき姿を含め、具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論しようとされていることに、まずもって敬意を表したいと思います。 子供たちこそ日本の未来であります。次なる七十年を見据えたときに、教育が極めて重要であることは論をまちません。そして、憲法は国の未来、理想の姿を語るものであります。新しい時代の理想の姿を私たち自身の手で描い…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 志位和夫委員長にお答えをいたします。 南スーダンPKOについてお尋ねがありました。 御指摘の敵対行為が何を意味するものか、必ずしも明らかではありませんが、国連の報告書において、UNMISSに対する移動制限等が報告されていることは承知しています。 他方、南スーダン政府自身は、これまで累次の機会にUNMISSへの協力を表明してきています。 また、自衛隊に対しては、南スーダンのキール大統領から、また、政府内で反主…
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方につきまして所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクス…
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環をより確かなものにするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一…