第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○宮澤分科員 悉皆的にやっていらっしゃる、つまり全部見ているということですね。非常に大変な作業とは思いますけれども、それじゃ、判断の基準になるとき、それは何を基準として、これは高い、これは低いとやっていらっしゃるのか。つまり、そういう調達に対する財務省さんの姿勢というものをやはり防衛省は見習わないといけないんですよ。 つまり、予算を低く組めば弾をもうちょっと買えるかもしれないじゃないですか。それだけ防衛力が強くなるわけなんです。膨らませ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○宮澤分科員 悉皆的にやっていらっしゃる、つまり全部見ているということですね。非常に大変な作業とは思いますけれども、それじゃ、判断の基準になるとき、それは何を基準として、これは高い、これは低いとやっていらっしゃるのか。つまり、そういう調達に対する財務省さんの姿勢というものをやはり防衛省は見習わないといけないんですよ。 つまり、予算を低く組めば弾をもうちょっと買えるかもしれないじゃないですか。それだけ防衛力が強くなるわけなんです。膨らませ…
○中西哲君 自民党の中西哲です。 私は、憲法九条改正について意見表明をさせていただきます。 昭和二十一年六月の衆議院本会議において、共産党の野坂参三議員の、侵略戦争は正しくないが自国を守るための戦争は正しい、憲法草案の戦争一般放棄という形ではなく侵略戦争の放棄とすべきであるとの質問に対して、吉田茂首相は、戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定していないが、第九条第二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動…
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、安倍政権のもとでの軍事費の増大と財政について質問をしたいと思います。 午前中から財政計画のことも議論になってまいりました。この財政計画をつくる上でも関係してくるのは、財政計画は夏につくる、来年末には中期防衛力整備計画も決めるということで、この二つの兼ね合いというのは問題になるわけです。 来年度予算で、今の中期防衛力整備計画が最終年度ということになります。ただ、この五年間、私は資料をお配り…
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。 現行の中期防の対象期間内の防衛関係費の総額につきましては、平成二十六年度当初予算から平成三十年度の予算案に各年度の補正予算額を含めまして、それを足し上げますと、その総額は名目値で二十五兆四十三億円となってございます。 なお、今申し上げました金額には、SACO関係経費、米軍再編関係経費のうちの地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費については含んでおりません。…
○宮本(徹)委員 名目値でいえば、二十五兆を超えているわけですね。ただ、二十五年度価格なる概念でそれは枠におさまっているんだということを言えますけれども、為替が変動しようが何しようが、二十五年度価格に直して二十三兆九千七百億におさまるんだというやり方をやっているわけですね。実際は、名目値でいえば、ばんばんばんばん伸びて、ほかの省庁の予算を圧迫しているということだと思います。 一方、朝から麻生大臣も説明されていますけれども、この間、財政計…
○麻生国務大臣 まず、基本的に、削った削ったと言われますけれども、医者の技術料はふえましたし、いろいろな意味で社会保障関係のいろいろな、介護やら何やらみんなふえておるということを忘れないでいただかないかぬという点が一つです。 それから、国家予算の全体のうち、約九十七兆円とかいろいろな言い方、表現をしますけれども、その中で、社会保障関係だけで三十三兆円。三分の一ですよ。多いと思われませんか。思わないんでしょうね、あなたの場合は。私どもとし…
○うえの副大臣 原因、要因等につきまして御説明を申し上げたいと思います。 平成二十六年度及び平成二十七年度の当初予算において後年度負担が増加をしておりますが、その要因については、厳しい安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力整備を早急に行う観点から、装備品の取得に関する契約等について、計画期間中の早いタイミングで行ったため、増加をしているものであります。 また、平成二十七年度以降、装備品を効率的に取得する観点から、長期契約法に基づき、装備品の…
○小野寺国務大臣 自衛隊の運用については、十年以上前から陸海空自衛隊が一元的に統合運用され、その司令塔たる統合幕僚監部については、平成十八年の設置以降、その機能強化を図ってきております。中でも、統合幕僚監部への実際の部隊運用に関する業務の一元化に関しては、江渡委員とともに取り組んだ防衛省改革の成果の一つであり、改めて江渡委員の御尽力に感謝を申し上げます。 防衛省・自衛隊においては、現在の防衛大綱、中期防のもと、事態にシームレスに、かつ状…
○江渡委員 ありがとうございます。 私は、まさに、今大臣が述べられたように、統合運用をどうしっかりとした体制に持っていくか、このことが一番大事ではないのかなと思っています。特に、今の近代戦におきましては、多分一番最初には電子戦が行われると思っております。その後、どのような形で各国が持っているアセットをそれなりに活用していくかという形になろうかと思っています。 そうであればあるほど、この統合運用というものを今まで以上に確固たるものにしてい…
○小野寺国務大臣 御指摘のAH64Dは、二〇〇一年に機種選定を行い、六十二機調達することを念頭に置いていましたが、二〇〇七年三月、ボーイング社のAH64Dの製造中断に伴い、関係企業は、機種選定時に安定供給を保証していたにもかかわらず、防衛省が取得していたAH64Dの調達を継続するためには二百二十億円の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告をいたしました。 これに対して防衛省は、二〇〇七年八月、この提案は莫大な追加費用を前提としたものという…
○安倍内閣総理大臣 このFMS契約は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものであります。米国の武器の販売は、どこにでも売るということではなくて、同盟国に限ったもの、あるいはその中の一部に限ったもの等もあるわけでありまして、こうした仕組みによって、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や、米国しか製造できない最新鋭の装備品を調達できる点で、FMS調達は…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 宮本徹議員にお答えをいたします。 森友学園への国有地売却に関する疑念についてのお尋ねがありました。 森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。 国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応につ…
○小野寺国務大臣 ただいま委員が御指摘の、DDHの航空機運用能力の向上に係る調査研究については、平成二十九年度において、今後の防衛力のあり方を広く調査研究する一環として行っているものです。現存する航空機のうち、ヘリコプター搭載護衛艦、すなわち「ひゅうが」型及び「いずも」型護衛艦において、当該護衛艦の航空運用能力を向上させるために、現在、どのような航空機が離発着可能であるか等について基礎的な調査研究を行うというものです。平成二十九年四月に…
○小野寺国務大臣 まず前提として、私ども、これまでお話をしておりますのは、これまで報道にあるような、護衛艦「いずも」の空母化に向けた具体的な検討を行ってきた事実はないと答弁をしております。これは今でも変わりません。 御指摘のこの調査に関するものですが、今後の防衛力のあり方を広く調査研究する一環という形で、情報収集ということでの予算だというふうに私ども承知をしております。 なお、三百七十八万円の調査費ということでありますし、これは二十九年…
○小野寺国務大臣 二月五日、自衛隊法第九十五条の二に基づき昨年実施しました米軍の武器等の防護の結果を防衛省で公表いたしました。同条に基づく警備の実施により、日米の信頼関係と連携が向上し、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されるということになると思っております。 この条文上、警護対象となり得る米軍等の部隊とは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事していることが要件となっているところ、運用指針において、弾道ミサイルの警戒監視を…
○小野寺国務大臣 私は、先ほど来、正直にお話ししていると思っております。 それから、先ほど委員がお持ちの資料というのが、私、どの内容での資料かちょっとわかりませんが、今御質問は空母のことなんだと思っております。これは、恐らくF35のBのことを言うんでしょうか。 もしF35のBのことをおっしゃっているのであれば、私ども、今、防衛力のあり方についてはさまざまな検討を行っておりますが、一貫して、F35Bは我が国が導入しているF35Aとベースが…
○小野寺国務大臣 何か、「いずも」のことをお話ししているので、繰り返しますが、護衛艦「いずも」は三年前に就役したばかりであり、今後四十年程度は我が国の防衛任務に当たることとなります。このため、今後の防衛力のあり方について検討する中で、将来を見据えた「いずも」の活用方策についてさまざまな検討は行っていることであります。 他方、これまで、「いずも」を将来F35Bを運用する空母に改修することを目標として、その実現のための検討を行ってきた事実は…
○小野寺国務大臣 まず、先ほど強襲揚陸艦のお話がありましたが、私は前の大臣のときに、フィリピンの台風災害の支援をさせていただきました。そのとき、自衛隊は、例えば護衛艦と輸送艦とで行きますが、強襲揚陸艦は救助もそしてまた補給も一つの船でできる、大変災害にはすぐれた船だなと個人的には思っております。 その上で、今、EA18グラウラーの話だと思いますが、防衛省・自衛隊においては、各種事態への実効的な抑止及び対処の観点から、従来から、電子戦に係…
○参考人(山田吉彦君) 最も日本の、特に海洋の世界での武器になり得るのは、やはり人、人材協力、そして海洋国家として発展してきたこの過程、戦後復興の過程。造船も含めまして、やはり何よりも人材、そして、この海の安全は日本の海上保安庁が培ってきた警察権で守っていく海というところの協力をアジア一帯に広めていくというところでも、当然その後ろ盾になる防衛力というのは必要になってきますが、まずは海上警備機関の協力体制、これは着実に進んできている状況だ…
○参考人(山田吉彦君) 海上警備力、あくまでも防衛力の後ろ盾があってのお話だと思います。陸上であれば警察権の充実だけで対処できますが、外から迫りくる脅威に対しては、それぞれの国の対応が違います。 特に中国という前提になりますと、中国の海上警備機関、もう武装の程度が日本でいうと自衛隊と相当する武器、自衛の原則からいうと自衛隊が出なければいけないぐらいのレベルまでなっていると。あくまでも後ろにしっかりとした備えがあって初めて海上警備力は有効…