第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹でございます。 本日は、電気事業法の一部を改正する法律案ということでございますけれども、今回の改正案は、東日本大震災により電力需給に大きな混乱を生じたことをきっかけとして我が国の電力供給の在り方を見直す議論が起こった、こんなことが始まりだったかと、こう思っております。そして、約五十年ぶりの改正ということもありまして、大きな改革の第一歩でありますので、様々な議論、また考え方があると思いますが、我が国の電力…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩井茂樹君 従来のシステム、抱える課題、五つ、非常によく御説明をいただきました。 それで、今回の改革の柱として、大臣も今おっしゃられましたように三つのポイントがありまして、広域化、小売の自由化、中立化ということがありますが、これはあくまでも、今お話しいただいた五つの課題を含め、様々な課題を解決するための一つの手段ということで、逆に言うと、この三つのポイントが、それが目的にならないように、言い換えるならば、状況を見ながら柔軟な対応、今後…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） まず、広域的運営推進機関の趣旨についてお尋ねがございました。 東日本大震災の発生によりまして、従来のエリアごとに供給力を確保する仕組みではなくて、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国レベルで活用するということの必要性が明らかになったと思います。こうした震災の反省を踏まえまして、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で平常時そして緊急時も需給の調整機能を強化するために、今回この広…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 三・一一以降、原発の停止に伴いまして、老朽火力のたき増し等を含めて火力発電比率が九割まで上昇する中、二〇一三年度の夏季の電力の需給見通しについては、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できる見通しでありますけれども、大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給が逼迫する可能性もあるわけであります。 また、原発停止に伴います火力発電の燃料費、これは二〇一三年度の推計で、震災前に比べ…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 広域的運営推進機関でございますけれども、この二年後の立ち上げに向けまして、詳細な設計を電力関係の事業者と早急に詰めていかなければいけないというふうに考えております。 それで、広域的な運営のための情報システムの投資がまず最初に必要になるわけでありまして、これについては更に精査が必要でありますが、一つの試算としては、電力システム改革専門委員会の場で電力の代表から示された試算で百六十億円というのがございます。このぐ…
第183回 参議院 本会議 第27号
○国務大臣（茂木敏充君） 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱える様…
第183回 衆議院 本会議 第32号
○富田茂之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。 その主な内容は、電力需給逼迫時に電気事業者に対…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○細田（健）委員 皆さんおはようございます。自由民主党の細田健一でございます。 本日、まず、改めまして、富田委員長また我が党の塩谷筆頭理事、鈴木理事を初めとして、私にこのような機会を与えていただいた関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。また、茂木大臣、菅原副大臣、日ごろから懇切丁寧に御指導いただいておりますことを改めて御礼申し上げますとともに、本日、御出席いただいたことを改めて感謝申し上げます。 本日、電力システム改革の議論でございま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○茂木国務大臣 まず、電力システム改革後の供給量の見通しでありますけれども、専門的組織であります広域的運営推進機関が、日々の電力需給の状況を監視すべき送配電事業者から情報を収集して、全国レベルで需給の見通しなどを取りまとめ、それに応じて長期的に必要な供給量の見通しを作成することになる。その際、ディマンドレスポンスの活用の状況や再生可能エネルギーの普及状況など、最新の電力システム改革の成果も当然織り込まれることになっております。 また、そ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 今井委員の問題意識についてお答えをいたしたいと思います。 広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなく、新規参入の事業者も会員となる、いわば民間の組織とする予定となってございます。したがって、お話がありましたように、中立性をしっかり担保しなければならない。 また、高度な公益性を有するという意味において、定款ですとか役員の選任、解任等は国の認可事項とすることといたしておりまして、国の強い監督権限が及ぶいわゆる認可法人とし…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○塩川委員 送配電部門の中立性の確保によって自由化を促していくということに……（茂木国務大臣「最終」と呼ぶ）ええ。 そういう趣旨でいっても、前回の五月三十一日の大臣の御答弁の中で、このプログラムの関係についてお話があったときに、まず広域系統運用を拡大して、全国レベルでの電力需給の安定化の仕組みをつくっていく、そして次に法的な分離によって送配電部門の一層の中立化を図る、これによって発電部門等々にも参入が促進されると述べておられるわけですが…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○清水参考人 日本商工会議所中小企業政策専門委員を務めております清水印刷紙工株式会社の清水でございます。 私どものところは、従業員が四十人弱という中小規模でございまして、特殊印刷とそのパッケージ加工を生業としております。東京文京区に本社がございまして、工場の方は群馬県の館林近隣にございます。 本日は、貴重な機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 私は、本日、中小企業の電力ユーザーという立…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○茂木国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降、電力の自由化を段階的に進め、電気料金が継続的に低下するなど、一定の成果を上げてきたわけでありますが、一方で、新規参入のシェア、こういったことで見てみますと、自由化された需要の約三・六％にとどまっておりまして、活発な競争が行われているとは言いがたい状態、改革としてはまだ弱いものだ、こんなふうに考えております。 そういった中で、東日本大震災が発生し、原発事故が起こる、これを契機にいたしまし…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 電気に関しては、何よりも安定供給、平常時も、そして災害時も、これが最も重要な課題であるということは強く認識をいたしております。 まず、今回の仕組みを御説明申し上げますと、安定供給の義務を送配電事業者に課した上で、大きく三つの措置を講ずることといたしております。 まず第一に、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本といたしております。 第…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○江田（康）委員 今、大臣から明確な答弁がございました。 電力システムの抜本的な改革、その目的、政策の柱は明確でございます。その中で、まず、電力システム改革の第一の柱、広域系統運用の拡大について、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 現行制度では、送配電網の整備計画の策定や電力需給の管理は、地域独占の電力会社の区域ごとに行うこととされております。このため、異なる電力会社の区域との間の連系線を増強したり、ほかの地域から電力の融通を…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○鈴木（淳）委員 自由民主党の鈴木淳司であります。 私自身、しばらくの間、野に下っておりましたので、久々にこの場に立つことができまして、非常に感慨深いものがございます。 先ほどの、茂木大臣の大変すばらしい御決意に本当に感動いたしましたけれども、ともに議論ができて本当に幸せであります。 我々は、御案内のとおり、衆議院議員は代議士と呼ばれます。代議でありますから、やはり国民にかわって、その多くの意見をしっかりとここで述べたいというふうに思い…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 電力の安定供給、これが最大のポイントであるということは、全く御指摘のとおりだと思います。 その上で、制度について御説明申し上げさせていただきますと、本法案の附則にある改革プログラムでは、これは地域独占ということになります送配電事業者に安定供給義務を課した上で、大きく三つの措置を講じることといたしております。 具体的には、まず、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大見委員 電力の自由化等を通じて、この事故を克服して、さまざまな、私はこういう電力が使いたい、ああいう電力が欲しい、こうした要望に応えられるような、そうした制度設計を行っていくという点で非常に大きなスケールを持った、また、時間もかかるのかもしれませんけれども、目標として掲げるにふさわしい電力改革の一歩が踏み出されたというふうに感じております。 ただ一方で、電力供給の不安というのはまだ払拭されていない状況が続いているというのも事実である…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木下委員 日本維新の会、木下智彦でございます。 本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 時間が少し変則的になりまして、我が党の方からわがまま言いまして、申しわけございません。 今回、電気事業法の一部を改正するということで、今までの大臣の御答弁を聞いていましたら、非常に意欲を持って、必ずこれをなし遂げるんだというお気持ちがひしひしと伝わってまいります。私ども日本維新の会といたしましても、これが我が国のため、そして国民の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 電力需給の逼迫時の需要家の方々に対する電気の使用制限措置は、御案内のとおり、現行の電気事業法では罰則つきの使用制限命令しかございません。このため、一昨年でございますけれども、夏に使用制限命令を発動した場合に、需要家の方々が非常に罰則を恐れられて、使用制限命令以上の過度の節電を実施されてしまった、そういったような実態がございました。すなわち、需要家の方々に大変大きな負担が生じたということでございま…