第208回 参議院 国土交通委員会 第16号
○鉢呂吉雄君 衆議院の議論見ますと、法の、この航空法の改正の百三十一条、これには、この脱炭素に関わる基本方針、これを定めることになっており、この中にどんなものを定めるんだと、久保田航空局長、従来皆さんが説明されておるようなことしか入っておりません。私は当然、今言った他の分野のモーダルというか、そういったものの連携と、利用についての、こういったものが入ってもいいのではないかと思いますが、大臣、事務方見れば大したこと言わないと思いますので、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○鉢呂吉雄君 衆議院の議論見ますと、法の、この航空法の改正の百三十一条、これには、この脱炭素に関わる基本方針、これを定めることになっており、この中にどんなものを定めるんだと、久保田航空局長、従来皆さんが説明されておるようなことしか入っておりません。私は当然、今言った他の分野のモーダルというか、そういったものの連携と、利用についての、こういったものが入ってもいいのではないかと思いますが、大臣、事務方見れば大したこと言わないと思いますので、…
○鉢呂吉雄君 まあ今すぐ結論出せと言っても、大臣もそんな、責任ある立場ですから。ただ、そういう考えも、環境大臣の経験者として、だって、目的に、航空法の目的に、ちゃんと脱炭素の中身もきちっと書いてある。これは、言葉で書いただけならこれは誰でもできるんだけれども、真にその二酸化炭素を減らしていくという視点に立って何が必要か、こういう視点で基本方針も作り出していただきたいと、こう切にお願い申し上げます。 何も七十代は昔の話ばっかりするんではあ…
○竹内真二君 ありがとうございます。 ジェット燃料の追加であるとか雇用調整助成金の延長、非常にこれ大事な対応だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。そして、この異例ともいうべき支援がずっと続いているわけですけれども、やはり需要の蒸発とも言われる前例のない危機ということでございますので、引き続き万全の対応を国土交通省にはよろしくお願いしたいと思います。 次に、本法律案のもう一つの柱であります、いわゆる空の脱炭素とも言われる航…
○政府参考人(久保田雅晴君) お答えいたします。 航空の脱炭素化に当たりましては、CO2削減効果の大きい持続可能な航空燃料、委員御指摘のSAFの活用は極めて重要な課題でございます。 SAF導入促進に当たりまして、供給側の元売事業者等と利用側の航空会社との連携が重要なことから、委員御指摘のように、本年四月に、供給側、需要側、そして政府一体の枠組みとして、資源エネルギー庁と共同で航空会社や石油会社等が参加する官民協議会を立ち上げたところでご…
○竹内真二君 御説明ありがとうございました。 答弁にもありましたように、是非この官民協議会というのを最大限活用していただいて、サプライチェーンを含めたSAFの導入促進策というものをできるだけ早く、まあ拙速は困るわけですけれども、具体化していっていただきたいと思います。 あと、少し外れますけれども、空港についても実は炭素化ということが非常に重要なわけでありまして、先ほど朝日委員の質問に対して渡辺副大臣の方からも答えていただきましたけれども…
○竹内真二君 分かりやすい説明、ありがとうございました。 もう一点、SAFの製造に関連してお聞きしますけれども、やはり国産化へ向けては安定的な原料調達というものが大きな課題となっております。 運輸総合研究所の試算では、国内にある使用済食用油や家庭ごみなどを全て生産に利用できれば、国内での航空機燃料のほぼ全てをSAFに置き換えることは可能と、まあ可能ではあるわけですね、可能と言っております。しかし、既に本格的に生産を始めている海外の企業な…
○竹内真二君 是非とも、この官民協議会でも議論の柱の一つとするぐらいの位置付けで是非議論をお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。 SAFの国産化など航空業界の脱炭素化の取組というのは、日本のエネルギー業界の変革にもつながる可能性があります。航空分野の脱炭素化について、国交大臣の意気込み、決意というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 自動車については電動化等いろいろ技術開発がされておりますが、これから航空、それから海における脱炭素化というのが日本の将来を制するというふうに、とも、非常に重要な分野であると思います。 SAFにつきましては、廃食油が原料になるということで、天ぷらやまたフライポテトを食べた後のその油が飛行機の燃料になるというのは国民にとっても大変夢のある話でもございますし、先ほどございました国民運動的な形で大きな動きにしていかなく…
○浜野喜史君 御説明いただきましたように、航空分野への支援ですね、これは是非充実をしていただきたいという思いは私も全く同じであります。その航空分野と同様に、国民生活にとって重要な鉄道分野につきましても、大臣から御説明ありましたように、地域公共交通の在り方も含めて、国としての関与、支援を引き続き検討をされるよう求めておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 航空分野全体での脱炭素化の推進に関連してお伺いをいたします…
○政府参考人(南亮君) お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、これまでも、エネルギー基本計画、さらにはグリーン成長戦略、こういったものを策定しまして、今後の進むべき方向性を示してまいりました。 クリーンエネルギー戦略では、需要サイドのエネルギー転換の道筋や、水素、アンモニアのような成長が期待される分野における道筋などについて、これまでの計画より更に検討を進め、先月、中間整理を取りまとめたところでござい…
○政府参考人(南亮君) お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラル目指しまして、脱炭素への取組を新たな成長につなげていく、こうしたためには、日本全体をクリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造に転換していく必要があると、そのように考えております。この転換には、電力などのエネルギー供給側のみならず、製造業を中心とした産業界、住宅、交通などの需要側を含め様々な分野での新たな投資が求められると、こういったところは先生の御指摘の…
○政府参考人(南亮君) これ、先生おっしゃるとおりでございまして、投資をするというところは、もちろんこれは国民の負担という面もございますが、他方、それによって、脱炭素、まさにエネルギーの安定供給、そういった部分についての便益もあるということでございますが、そういったことも考えまして、こういった官民の投資が引き出されていくような適切な対応をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○浜野喜史君 さらに、カーボンニュートラルの進め方について留意すべきだというふうに私が考えていることを申し上げたいと思います。 私は、世界的にカーボンニュートラルへの機運は高まっておりますものの、世界全体が統一的に、一直線にカーボンニュートラルに向かっていくということは現実的に考え難いと認識をいたしております。発展途上国や化石燃料資源大国の存在や、各国の実情や思惑に差異があることなどからであります。 こうした中で、エネルギーコストなどの…
○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けて各国がしのぎを削る中で、気候変動への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わって、新たな付加価値、競争力の源泉とむしろ捉えるべき時代になっていると思います。脱炭素に向けた大競争時代において、委員御指摘のとおり、脱炭素という投資分野で技術や国際市場を獲得していくことが今後の我が国の成長戦略として不可欠であります。 日本としても、グリーンイノベーション基…
○浜野喜史君 それに関連して、またお答えいただける範囲でお願いしたいと思うんですけれども、このカーボンニュートラル、脱炭素化ということをその経済成長の制約として考える時代は終わったということ、そういうことを私は否定するものではありません。しかし、そういうその精神論だけでこのことを論じるのもいかがなものかなというのが私の立場でありまして、本当にどう成長に結び付けていくことになるのかということを少し詰めて考えないことには、私は日本としての方…
○梅村みずほ君 日本維新の会の梅村みずほでございます。 今日は、室井邦彦議員より大切な、貴重な質疑時間を譲り受けまして、航空法改正案について質問させていただきます。 航空分野における脱炭素の推進並びに新型コロナの影響を踏まえた航空会社への支援のための法整備ということで、大変重要なことだと思っております。 航空業界は、これまでにも九・一一ですとかリーマン・ショックを始めといたしまして様々な苦難を乗り越え、世界の空と日本の空をつなげてくださ…
○武田良介君 状況については、行政指導もあり得るという御答弁でありましたけれども、資料にあるように、国は七十八条に基づいてやるとしたわけですけれども、石川県はそうではないというふうに言っているわけで、対応が違うわけですね。河川法の七十八条に基づいて行っていないというふうに言っているわけであります。 前回の質疑を御覧になった金沢市民の方から、法令の根拠なく存置を認めることができるとなれば、河川管理者の恣意的判断が河川法に優越することになっ…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国内航空では、大本に、今回の我々の計画の基礎になります、大本になります地球温暖化対策計画、これは政府全体のものですけれども、この地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までの排出原単位、単位輸送量当たりのCO2排出量を一六%改善する目標を設定しております。 この今回の法案に基づく航空の脱炭素化の推進に当たっては、この地球温暖化対策計画との調和が必要であることから、航空脱炭素化推進基本方針においてはこの目標を盛り…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 我が国の業界団体である定期航空協会においては、既に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという目標を掲げております。このように、既に業界団体や一部の航空会社、空港において自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しております。 今般の法案については、こうした取組の更なる推進を目的とするものであり、航空運送事業者のCO2排出量に規制を設けることを目的とするものではありません。今後は、本日御審議いただいているこの法…
○政府参考人(久保田雅晴君) 委員御指摘の点につきましては、第四回の検討委員会、これは昨年の十二月十日に開催されたものでございます。その中におきまして、委員の中からそういう御意見があったということであります。 この委員会における、検討会における御指摘につきましては、今後も各種経済社会情勢の変化によりまして航空に係る利用者が常に増加していくとは限らないのじゃないか、そういう観点からの御発言と受け止めておるところでございます。 ただ一方、私…