国会発言検索 | 政策ポータル

15,859 件中 20 件を表示

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。今、お話の中で一九九五年のお話がありまして、あのときは、私はちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、一ドル八十円を切るというところまで、為替に対する口先介入と当時言っていましたけれども、一気に円高が進みました。それが七十九円ですから、今の相場と考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということは改めて実感し…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済成長にとっても非常に重要というふうに認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そ…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国の経済全体の生産性を高めるためには、新規参入や退出を適切に促し、とりわけイノベーションの担い手であるスタートアップなどに人材が集まっていくことはとても重要だというふうに考えております。経済産業省としては、企業の新陳代謝の促進に向けまして、成長のための人材確保や、そのための資金、ネットワーク形成等の課題を有するスタートアップ支援を強力に推進をするとともに、地域におい…

石井拓の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○石井大臣政務官西野先生の問いにお答えしたいと思います。まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣まず、今日の質疑、私も感慨深いものがありまして、当時、鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それで優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木代議士の質問を受けるというのは、当時、夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。御質問ですけれども、中小企業は企業数全体の九九・七…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○櫻井分科員質問時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、これは、費用はどんどん増えていますし、特に運営費となってくると人件費という部分も大きいかと思います。政府は今挙げて賃上げといってやっているわけですから、そうすると更に増えていく可能性、賃上げが順調に進めば更に運営費も増えていくということもあり得ると思います。しかも、そのときに人件費をカットするわけにはいかないと思いますので。そう考えたら、やはり、赤字の場合にはどう…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣まず、今月二十二日に日経平均株価が史上最高値を更新したということは承知をしておりますが、株価の日々の動向について、経済状況、企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるので、このことについてはコメントは控えたいと思います。その上で、これまでの日本経済を振り返ると、バブル崩壊以降、コストカットで生産性を高めてきた結果、足下では企業が過去最高水準の収益、これを上げている一方、設備投資や人への投資は諸外国に大…

緑川貴士の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○緑川分科員お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で…

緑川貴士の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○緑川分科員先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつ…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣問題意識は全く共有をいたします。各地域の中小企業は今、深刻な人手不足に直面をして、厳しい環境の中で更に賃上げを迫られるという状況にあると思います。持続的な賃上げを実現するため、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大をしていくということが、その前提となって重要なことなんだろうと思います。このため、価格転嫁の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状…

緑川貴士の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○緑川分科員やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているとい…

吾郷進平の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○吾郷政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、これまでの日本経済を振り返りますと、長いデフレの中で、企業がコストカットに注力をして利益を拡大してきたという、いわゆるコストカット型経済ということになっておりまして、特に日本国内における設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったという認識をしております。また、政府におきましても、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心といたしまして、新たな価…

勝目康の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○勝目分科員今ほど御答弁いただいた、まさに成長型の経済への転換ということ、これは本当に欠かせないと思います。もう今、骨の髄までデフレマインドがしみついていて、また、企業も、これまでの経験がデフレ下しかないという人たちが多いわけです。だから、プライシング一つを取っても、ほかのところより一円でも安くということしかノウハウが積み上がっていなくて、そういう先輩から学んで、いつまでたってもデフレ型のビヘービアが続いていくということ、ここを本当に…

吾郷進平の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○吾郷政府参考人お答えします。物価上昇を上回る可処分所得の増加を実現するためにも、やはり今年の賃上げが大きな鍵を握っていると考えております。このため、経済産業省としては、まず経済団体に対しまして、昨年を上回る賃上げを呼びかけておるところでございます。また、賃上げ促進税制につきましては、既に二十万社以上に活用されておるところではございますけれども、今回の税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設をするなど抜本…

勝目康の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○勝目分科員ありがとうございます。地元を歩いていると、やはり賃上げは大事ですよねという話をしても、どうしても、いやいや、そのための事業環境がという話になって、いや、だけれども、そこですくんでしまったら、ここで物価上昇だけが起こっていくということになってしまうのでということで、転嫁対策についても話をさせていただいております。ただ、物流業者さんなど、なかなか転嫁が進まない業種、業態というのもやはりあるところでありまして、公取さんの方も…

岸信千世の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○岸分科員補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います。続いてですけれども、下請の取引適正化、また、価格転嫁についてお伺いさせていただきたいと思います。今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、し…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山本政府参考人お答えいたします。まず、下請代金支払遅延等防止法の運用状況でございます。こちらは中小企業庁が公正取引委員会と共同で運用を行っておりますけれども、中小企業庁におきましては、令和四年度において、発注側、受注側の事業者に対する調査に基づき、発注側の親事業者七百十六社に対して立入検査を行いまして、うち六百二十六社に対して改善指導を行ったところでございます。また、下請中小企業振興法がございます。こちらに関しましては、毎年三月…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○斉藤（鉄）国務大臣国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含め、国土交通…

石原大の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房公共交通政策審議官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石原政府参考人お答えいたします。ただいま委員御指摘のとおり、運転者不足によるバスの減便、廃止は、地方部のみならず、御指摘のあった関西を始めとする都市部も含め全国各地で相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から、大変深刻な問題であるというふうに重く受け止めております。運転者の確保に当たりましては、何よりも、職業としての魅力向上、処遇改善が重要であることから、国土交通省としましては、運賃改定時における運賃算定手法の見直し…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○斉藤（鉄）国務大臣一〇％、トラックドライバーの賃上げを目指すということでございます。まず、標準的運賃の八％の引上げ、これをまず行うということでございます。そして、荷待ち、荷役の対価、それから下請手数料など、これまで賃金の項目に入っていない項目を設ける、新たな運賃項目の設定を行う。それから、先ほどございましたトラックＧメンによる荷主等への是正指導を強化している、こういうことを積み上げまして一〇％を達成したいと思っております。加えて…