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川崎ひでと の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○川崎分科員 ありがとうございます。 物流、脱炭素、観光、環境、どれも大変重要なものになっていて、それが四日市港湾にぎゅっと寄っているということは大変期待が持てるお話だというふうに思います。これは是非、三十年という計画ではありますけれども、少しでも前倒しでできるように最大限にサポートをいただきたいなというふうに思います。 とりわけ四日市の石原地区の港に関しては老朽化がかなり激しい状態になっていて、これはしっかりとやっていかないといけない…

青木孝徳 の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/02/27

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○青木政府参考人 お答えします。 今般、御審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優先の課題として様々な措置を盛り込んでおります。 まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で可処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業の裾野を広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 また、生産性向上や供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しするため…

鈴木隼人 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○鈴木(隼)委員 この改正案の中で、特に今厳しい景気状況にありますので、そういった意味では、低所得者に十分に配慮をしているかというか、そういった点、是非私、御説明をお聞きしたいと思うんですが、特に今、賃上げが非常に政権としても重要な柱になっているかと思いますので、この賃上げを今回の所得税法等改正案においてどのような形で後押しをしていかれるのか、そういった点も含めて御説明いただければと思います。

青木孝徳 の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/02/27

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○青木政府参考人 お答えします。 まず、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、所得税の定額減税を盛り込んでいるところでございます。この定額減税は、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えてございます。 また、賃上げ促進税制におきましては、中小企業について賃上げの裾野を一層広げる観点から、従来の賃上げ要件それから…

青木孝徳 の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/02/27

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○青木政府参考人 お答えします。 今般の定額減税につきましては、各企業、それから自治体、納税者の皆様に一定の事務負担をお願いするものとなってございます。この事務負担に配慮する観点から、企業が六月の減税開始後に雇用した方について、前の職において減税を受けたか否かについて確認を不要とするとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるようパンフレットやQアンドAなどを策定、公表するなど、制度運用上の対応をしてきてございます。 引き続き、企業や…

鈴木俊一 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2024/02/27

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○鈴木国務大臣 政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をいたしております。今年、定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげたいと考えております。 この点、先月に閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストが見込む令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれ…

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○稲津委員 当然、持続的な賃上げ上昇を、これは政策を総動員してやっていくということが大前提なので、それをまず進めていく必要があると思います。もちろん、今御答弁いただいたように、与党の政策大綱の中については、この中で必要な家計支援を行うということは明記されておりますので、そうなったときのことなんですけれども、やはりしっかり対応していただきたいなと思っています。 もう一問、定額減税のことについて質問したいと思います。 今回の定額減税によりま…

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○稲津委員 これは、是非、継続的な対応が必要だと思っておりますし、これからも質疑の中でいろいろと意見を申し上げておきたいと思っています。もちろん与党税調の中でも議論させていただきたいと思っています。 次は、賃上げ促進税制の強化についてということでお伺いしたいと思いますが、昨年の九月、岸田総理は、経済対策を実施する方針を表明した上で、その中で、この賃上げ促進税制の強化、これが重点項目として挙げられたわけでございます。そして、今回のこの改正…

鈴木俊一 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2024/02/27

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○鈴木国務大臣 御指摘がありましたとおりに、今般の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、現行の税制の政策効果につきまして、令和四年度の申告事績に基づき、統計的、計量的な分析を行ったところであります。 その結果、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三%及び四%の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四%の要件を満たしていること、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても、活用しているものは三割…

213衆議院 財務金融委員会 第4号

○稲津委員 時間が来たようなので、次の、これ以降の質問はやめます、終わりますけれども、やはりインセンティブをどういうふうにつけていくのかということが非常に大事だと思っていますので、賃上げだけじゃなくて、働き方そのものにもやはり一定の効果が出る、そうしたプラス要素の税制措置の考え方も今回反映されているんじゃないかなというふうに思っていますので、そうしたことも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で終わります。

勝目康 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○勝目分科員 それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。 昨年十二月にこども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中の予算は、まさにその戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども・子育て支援法等の一部改正法案というものも今国会で審議予定ということでありまして、まさにこの国会はこどもまんなか実行国会ということだろうと思います。 今回のこども未来戦略でありますけれども…

勝目康 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○勝目分科員 ありがとうございます。 今ほども、冒頭に、所得の向上であるとか、そういう経済的な基盤について言及がありました。まさに、希望と実態、現実のギャップを埋めるというために、今回、未来戦略に定められた各施策、これを着実に実行していただくということとともに、まず、希望の水準も上げていかないといけないわけでありますので、これはやはり経済環境によるところも大きいと思いますし、また、実際、こういう施策が展開されていくことで、子育てに対する…

熊木正人 の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○熊木政府参考人 お答えいたします。 こども未来戦略におきまして、少子化というものは国内最大の危機と捉えまして、全ての子供、子育て世帯を対象とする切れ目のない様々な支援拡充を果たすということで、今般、三・六兆円に及ぶ加速化プランというものを決めたということでございます。 その中でも検討しております支援金制度は、児童手当の高校生年代への延長などの抜本的拡充ですとか、妊娠、出産時の十万円の給付や、こども誰でも通園制度といったものの制度化、さ…

藤原朋子 の発言をすべて見る →こども家庭庁成育局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましてですけれども、十八時半を超えて開所するようなクラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは勤続年数や研修実績に応じた処遇改善事業、また、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした、収入三%程度を引き上げるための処遇改善事業、こういった事業を継続的に行っているところでございます。 加えまして、先般取りまとめましたこども未来戦略に掲げました常勤職員…

畠山貴晃 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益確保のため賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。 このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み志向から転換することで、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上…

林伴子 の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○林政府参考人 お答え申し上げます。 我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など前向きな動きが見られまして、デフレから脱却し、日本経済を新たなステージに押し上げる千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。特に、企業部門につきましては、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調であります。 ただ、こうした企業部門の好調さが必ずしも賃金や投資に回っていないと認識しております。具体的には、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追…

畠山貴晃 の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、日本経済は、史上最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。 デフレに後戻りしないためにも、今回、賃上げとともに所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、官民を挙げまして物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。 同時に、持…

馬場健 の発言をすべて見る →内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度政府経済見通しにおきましては、企業の高い投資意欲を背景に、今年度の設備投資は名目で過去最大規模の百・一兆円程度と見込んでおります。翌年度につきましても、引き続き企業の高い設備投資意欲の下、総合経済対策等々の効果もあって、百四・八兆円程度と、今年度よりも増加する見通しでございます。ただし、足下では堅調な投資計画が実際の投資として実現することに時間がかかっているという状況もございます。 政府…

西野太亮 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○西野分科員 ありがとうございます。 今、給付、減税の話、そして投資促進の話、いろいろ政府としての取組をお聞かせいただきましたけれども、私は、もちろん政府としての取組も最大限やるべきだというふうに思いますけれども、一方で、先ほども皆さんから、役所の方からお話しいただいたとおり、やはり官民一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと。そういう意味では、経営者の意識改革であったり消費者の意識改革であったり、あるいは働く人たち、労働者の意識…

馬場健 の発言をすべて見る →内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 日本経済は、三十年余り続いたコストカット型経済やデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たなステージに移行するチャンスを迎えておるところでございます。 このチャンスをつかみ取るためには、御指摘のように、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現することが重要でございます。 我が国全体で賃金を引き上げていくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが不可欠でございます。 このため、政府としては、中小企業の賃…