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掘井健智の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○掘井委員理解いたしました。次の質問です。最低賃金、これを値上げしたらどうかなという質問です。最低賃金の近傍労働者、つまり、最低賃金に近い低賃金で働く人の割合が二〇二二年は一四％となっています。この最低賃金近くで働く人は、十年で倍増しているとのことであります。物価上昇を上回る持続的な賃上げとして実効性があるのは、最低賃金の引上げではないのかなと思うんです。最低賃金の値上げはナショナルレベルのベースアップと言ってもよくて、被雇用者…

増田嗣郎の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○増田政府参考人お答え申し上げます。最低賃金につきましては、今年度の全国加重平均の引上げ額が過去最高となりまして、政府目標としておりました全国加重平均千円を超えたところでございますが、更に着実に引上げを行っていく必要があると考えております。最低賃金の引上げに当たりましては、中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であると考えております。厚生労働省といたしましても、中小企業の賃上げと設備投資などを業務改善助成金で支援を行っておりまして…

掘井健智の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○掘井委員賃上げに関して国ができることというのは本当は限られていると思うんですね。最低賃金を上げるならば、やはり中小企業が問題になりますので、そこに本当に十分な手当てをしたら可能であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次の質問であります。給与の総額の要件についてであります。賃上げ促進税制の減税の要件である給与総額に賞与が含まれるという大きな抜け穴があって、これは拡充後も同様である、こう指摘しました。これは、維新の…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣賃上げ促進税制について、給与総額を適用要件としていることについてでありますが、これは各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があるということ、そしてまた、企業の実務面を踏まえ、煩雑でない制度設計とする必要があること、さらに、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの政策判断、こうしたものによりまして、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用要件としているところでございます。…

掘井健智の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○掘井委員たくさんの課題はあると思うんですけれども、一考していただきたいなと思っております。次の質問であります。大企業への課税の是非であります。言いにくいというか、非常に重たい問題だと思うんですけれども、二〇一五年以来、内部留保資金を活用して賃上げや投資拡大に積極的に取り組むことを期待して、法人税の実効税率を大幅に引き下げてきたという経緯があります。しかし、企業は実にこの賃上げや投資に慎重でありました。内部留保、現預金だけがやはり…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣企業が収益を現預金として過度に保有するのではなくて、それを成長のために、そして賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかりと活用していくようになること、これは御指摘のとおり重要なことだと思います。こうした点を踏まえまして、掘井先生からは法人税率の引上げというお話もございましたが、政府といたしましては、賃上げ促進税制の強化など、我が国企業の賃上げの促進や、そのための供給力の強化のための施策を令和六年度税制改…

掘井健智の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○掘井委員分かりました。可能性はあるということだとお聞きいたしました。次の質問をいたします。業績のいい大企業への適用の是非について質問したいと思うんですけれども、業績のいい企業は、大企業でありますけれども、賃上げ促進税制がなくても、自然に賃金が上昇していくものだと思うんですね。やるべきはやはり中小企業であると思っております。賃上げ促進税制の対象から業績のよい大企業、これは思い切って外してもいいんじゃないかな、こんなふうにも思います…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務副大臣2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○赤澤副大臣大臣からも触れた調査の結果は、大企業の、特に賃上げ促進税制を利用している企業はもう四％に張りついているというようなこともあるので、先生の御指摘も本当にごもっともなことだと思うんですが、賃上げの裾野を広げること自体が非常に大事なことだと思っておりまして、持続的な賃上げを実現していくためには、中小企業のみならず、従業員数全体の三割を占める大企業においても賃上げを促していくことが重要である、賃上げ促進税制の対象とすることが必要と…

掘井健智の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○掘井委員分かりました。中小企業をどうやって助けていくかということが、非常に経済を活性していくための本当は課題だと思っておりますけれども、中小企業で働く人の割合が七〇％、大企業は三〇％と言われておりますから、中小企業で賃上げが実施されないと、やはり、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、持続的な賃上げを実現していくという改正目的は、なかなか達成できないと思うんですね。いろいろなことを考えながら、講じながらやってい…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣はい。賃上げについて、中小企業についてのお話でございますが、今回の賃上げ税制の強化の中では、中小企業については、従来の賃上げ率、控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。こうしたことを通じて、中小企業につきましても賃上げが強力に進むことを期待をしているところです。

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○田村（貴）委員日本共産党の田村貴昭です。最初に、法人税について質問します。自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵す…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣御指摘の近時の累次の法人税改革につきましては、平成二十七年、二十八年度税制改正で、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力の強化のための税率引下げと課税ベースの拡大を併せて行いましたが、令和六年度与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったとの認識の下、田村先生御指摘のような内容が示されたものと承知をいたしております。 …

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣令和六年度与党税制改正大綱、今、田村先生が御指摘になられましたように、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっている旨が指摘されております。例えば、平成二十四年度から令和三年度までの十年間におきまして、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対して税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年こうした傾向が見られること、これは事実であると認識をいたしております。こうした点を踏まえまして、与党税…

長妻昭の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○長妻分科員長妻昭でございます。新藤大臣、いろいろ質問しますので、短く端的に御答弁いただければというふうに思います。本日は、我が国にとっても大切な賃上げについて質問をいたします。まず、資料一でございますけれども、この資料一といいますのは政府が作成した資料で、昨年、年金部会、厚労省の年金部会に配られたものでございます。これはもう皆さん見慣れている資料だと思いますが、過去二十五年の平均伸び率、賃金ですね、実質賃金、日本は〇・〇％。…

泉田裕彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○泉田分科員自由民主党の泉田裕彦でございます。内閣委員会に引き続きまして、新藤大臣に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。私、旧通産省から経済企画庁に出向して二年間、経済白書それから月例経済報告に携わりました。その際、各省の皆さんからもいろいろなお話を聞かせていただいて、思うところは様々あるんですけれども、本日は、税収が上振れが続いている、過去最高の税収が上がった、そして株価もようやくバブル期を超えて過去最高…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○新藤国務大臣まさに、マクロの数字に加えて、各地域や、様々な業種、業態、そして、いわゆる日本の独特である下請構造、こういったところにまできちんと賃上げの流れができる、そしてそれは、適切な物価上昇とともに製品の価格も上がる、それから発注価格も上がる、その中できちんと賃金が上がっていく、この好循環をつくらなければいけないし、物価の変動に合わせて、賃金はそれを上回る形で常に上がっていく、こういう社会通念をきちんと定着させなければいけないとい…

泉田裕彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございました。目配りをして政策立案していただけるということで、是非、与党の一員としても頑張ってまいりたいと思います。そこでなんですけれども、国の政策によって賃上げの原資が捻出できないという業種が存在しているというのも、これも事実であると思っています。具体的には、世界主要国の中で、日本の製薬市場、これだけがなぜか横ばいで、全く増えていません。売上げを増やそうにも、薬価を国が決めちゃうということで、市場が拡大し…

日原知己の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○日原政府参考人お答え申し上げます。毎年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和三年度から実施してございます。薬価改定につきましては、市場実勢価格を踏まえて行うものでありますけれども、不採算となっている医薬品につきましては薬価を引き上げる制度がございまして、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するために、特例的な薬価の引上…

泉田裕彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○泉田分科員日本の製薬市場が伸びていないということは、プラスアルファで入ってこない状況というのが四大臣会合で方針として示されているということだと思っています。経済の好循環のためには、やはり売上げを増やさなければ、単にコストカット型経済になっていくわけですよね。効率化を進めるということは、コストカットしなさいということです。現に早期退職なんというものが起きているという中で、とても経済の好循環をするとは思えないということだと思います。そ…

斎須朋之の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○斎須政府参考人お答え申し上げます。令和六年度の介護報酬改定におきましては、全体でプラス一・五九％の改定率を確保いたしました。このうち、介護職員の処遇改善分で〇・九八％、残りの〇・六一％分につきましては介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされている中で、訪問介護の現場につきましては、こうした職員の割合が低いといった事情がございます。また、訪問介護の事業所におきましては、介護事業経営実態調査におきまして、収支差率が介…