衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（岡田直樹君） デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要です。 これまでの地方創生の成果を最大…
○国務大臣（西村明宏君） 環境省のミッションというものは人の命と環境を守る、いわゆる不変の原点の追求、そしてもう一つが、カーボンニュートラルなどの時代の要請への対応だと承知しております。この環境政策を進めていく上においては、この二つをしっかりと実現していくことが不可欠だろうというふうに考えております。 不変の原点の一つは、東日本大震災、原発事故からの復興再生であります。引き続き、地元の皆様の思いに寄り添って、誠意を持って取り組んでまいり…
○国務大臣（西村明宏君） 今、進藤委員の方からお話あったように、東日本大震災、あの発災の日に、私も宮城県において、まさにあの報道で流れた大きな津波が襲った仙台空港の近くで被災いたしました。まさに九死に一生を得たわけでございますけれども、そうした当日の思い、そして、その直後に宮城県のみならず福島県にも入りまして、その大変な困難な状況というのをこの肌身において知っている者として、しっかりとその復興への取組というのを進めてまいりたいというふう…
○大臣政務官（国定勇人君） カーボンニュートラルの実現に向けましては、地域、暮らしにおける脱炭素化に向けた生活者、企業、コミュニティーといった各社会主体による行動変容、ライフスタイル変革を進める必要があり、その旗振り役がまさに環境省であるというふうに考えているところでございます。 暮らしの転換を強力に促進するため、先週、大臣を筆頭といたしまして、新たに国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございます。脱炭素につながる新しい豊かな…
○国務大臣（西村明宏君） 近年は、気候変動、そしてまた生物多様性、循環経済、こういった地球規模の環境問題が各国首脳の首脳レベルにおける関心が高い事項でございます。環境外交は、世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要だというふうに考えております。 気候変動につきましては、パリ協定のルールが確定いたしまして、交渉から実施のフェーズに入ってきていると考えております。世界の平均気温の上昇を一…
○大臣政務官（柳本顕君） ただいま御指摘をいただきましたみどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を通して地域脱炭素の実現にも貢献する戦略であると認識をしております。 環境省として、食品ロス削減については、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組や、家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブの推進を通して、消費者の行動変容を促しているところでもございます。 再生可能エネルギーについ…
○国務大臣（西村明宏君） 今、朝日委員御指摘ありましたように、今月エジプトで開催されますＣＯＰ27、そして来年我が国が議長国となりますＧ７、これに続く一連の外交日程において、世界の脱炭素化、これに貢献していくということが我が国の大きな役割であろうというふうに認識しております。そうした中で、先ほども申し上げたように、しっかりと国際議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。 特に、世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える一・五度目…
○朝日健太郎君 大臣、ありがとうございます。引き続き対応よろしくお願いをいたします。 続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をいたします。 本年四月からプラ新法も改正をされまして、循環経済の理解のしやすいところでいうと、そうしたプラスチックのリサイクルであるとか、資源のそうした回収、リサイクル、いわゆる静脈、こういったものをこれまで政策として取り組んできたわけですけれども、この循環経済というのは、いわゆる動脈、設計か…
○政府参考人（土居健太郎君） 資源制約に対応いたしまして脱炭素社会、経済安全保障、そして我が国の持続可能な経済を実現するという観点からも、ライフサイクル全体での資源循環を進める循環経済への移行というものが必要だと考えております。 これまで、循環型社会形成推進基本法の下、社会情勢に合わせまして各種リサイクル法を整備を進め、循環型社会の形成に努めてまいりました。直近では、動脈から静脈まで一体となった取組を包括的に進める法制度でありますプラ新…
○政府参考人（奥田直久君） お答えいたします。 ポストコロナに向けてインバウンドが再開しつつあるところでございますけれども、訪日外国人旅行者の間では観光地における環境負荷の低減への関心というものが高まっていると、このように承知しているところでございます。 環境省では、国立公園をカーボンニュートラルのショーケースとするゼロカーボンパークといった取組を令和三年から実施してきたところでございます。長野県の松本市ですとか、区域内の国立公園を中心…
○国務大臣（西村明宏君） 驚きましたと言ったのは事実でございます。 これまでどちらかというと、私も議員になってから、最初はやっぱり教育問題ということで文部科学の関係をやっておりまして、その後、東日本大震災が発災した後に議席に復帰させていただいて、それからは復興をしっかり進めたいという気持ちと、また、当時の安倍総理からも、しっかり復興を進めるためには国土交通や復興の仕事をやりなさいということで、そういった関係の仕事をやる機会が非常に多かっ…
○水岡俊一君 そこなんですよね。気持ちだけあっても、その二〇五〇年に実現可能であるかということを確実たらしめるという取組を進めていかなきゃいけないと思うんですよね。ですから、サーティー・バイ・サーティーも、さっきありました、二〇三〇年までに三〇％の保全と、そういったことが本当にできるのかどうか、脱炭素の取組がどう進めていけるのかということを私は大臣の言葉でもっと語るべきじゃないかなというふうに思うんですが、そういったことを是非これからこ…
○水岡俊一君 では、次の課題に行きたいというふうに思いますが、気候変動と将来世代ということでお尋ねをします。 皆さんのお手元に資料をお配りをして、配っていただいておりますが、その資料の二という方、ちょっと小さい字で左肩の上に資料二、将来予測のまとめという資料、是非皆さん御覧になってください。 これは、先ほどの朝日委員がおっしゃっていた温暖化ということがどういう影響が出てくるのかということを分かりやすく図解をしている、そういったものですね…
○水岡俊一君 上辺だけの対応にならないようにというその言葉を私は是非お願いをしたいと、実現をしていただきたいと、こういうふうに思います。 脱炭素型火力発電に置き換えをしていくということが今求められていますね。大臣、このことについても大臣の会見を聞かせていただきますと、三〇年までに非効率な石炭火力をフェードアウトさせるんだと、こういうふうにおっしゃっている。そのことはお気持ちとしては正しいと思うし、いろんな取組をされていると思いますが、こ…
○国務大臣（西村明宏君） 今御指摘のありましたように、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウト、これを着実に進めたいと思っておりますし、二〇五〇年に向けては、水素やアンモニア、ＣＣＵＳ、こういったものを活用して脱炭素型の火力ということに置き換えていく取組を今しているところでございます。 今、大手電力会社においても既に非効率石炭のフェードアウトやアンモニア混焼の取組に着手しておりますので、こうした脱炭素型の火力への転換が進むようにしっ…
○水岡俊一君 もうこれはお答えを求めませんが、脱炭素ということで石炭型の火力発電をフェードアウトさせるんだという方向性は取られているというふうに思いますし、日本においては、もう石炭火力発電所を造るということは、新設をするということはないんじゃないかなと私は思っています。 でも、ここが問題なんですよ。日本国内で造らなければそれでいいのかと。日本はベトナムに石炭火力発電、輸出するじゃないですか。これ、どういうことですかね。こんなこと許せない…
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝でございます。 既に出た質問、若干重なる部分もございますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 政府が掲げております二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の目標達成には、言うまでもなく、再エネの最大限の導入が必要であります。政府のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の再エネの導入目標を電源構成比で…
○国務大臣（西村明宏君） 委員御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けましては、公共部門の率先した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等の取組が重要でございます。 特に、太陽光発電につきましては、昨年十月に改定いたしました政府実行計画におきまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に設置することを目指しております。 また、地方公共団体におきましても、政府の実行計画に準じた…
○宮崎勝君 ありがとうございます。 続きまして、家庭部門の省エネ対策ということでお伺いをしたいと思います。 昨年十月に改定されました地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の家庭部門の温室効果ガス排出削減量を一三年度比で六六％削減するという大きな目標を掲げているところでございます。 先ほども出ておりましたけれども、十月二十八日に閣議決定された総合経済対策では、この家庭部門の省エネを強力に推進するため、我が党も提案していたことですけれども、住…
○宮崎勝君 この住宅の断熱改修については、先ほど水岡委員からも御指摘がございましたとおり、やっぱり補助を若干、しっかりと取り組むということも重要でございますし、まあ今、二十五万件の、十六万件がですね、二十五万ぐらい、まあ消化されているというふうにも聞いておりますけれども、是非そうした対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、環境省が取り組まれている取組で、現在、省エネ製品の購入や食の地産地消など脱炭素に向けた消費者…