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馬場雄基の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○馬場（雄）委員何というのでしょう、ばらばらで進んでいいのかなというのが、本当に、ちぐはぐというか、納得がいかないといいますか、締まりがないというか。ここに向けて頑張りましょう、これを基軸にしていきましょうというのがなくて、感覚論というか感情論に委ねている。例えば、このままいくと、鈴木財務大臣は賃上げできたよねと感じていても、私自身は、同じところにいても、賃上げとは感じないというふうに思う可能性が極めて高くなっていきます。だから、来…

馬場雄基の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○馬場（雄）委員今から研究するんですか。それはちょっと、余りにも突拍子のことだったので、びっくりしましたけれども。何をもって政策を判断していいのかが、本当に軸がないんですよね。なので、余り私はこういう議論を今までしてこなかったので、もしかして、こういうところで議論する中身はそういうものが多いのかもしれないな、軸足が定まらずに向かってしまう特徴がもしかしたらこの国にあったんじゃないのかなということを危惧しておりますけれども、これから研…

馬場雄基の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○馬場（雄）委員トリクルダウンは起きなかったということでございます。では、やり方を変えなくてはいけないということだと思います。鈴木大臣は、先日の御答弁で、中小企業の賃上げの話ですけれども、この税制とともに、価格転嫁の指針の周知、そして省力化投資の支援をすれば、賃上げしやすい環境となる、このような趣旨の御答弁をいただきました。ですが、これは経産省さんでも構わないんですけれども、中小企業が賃上げしやすい環境はそれで整うのかというとこ…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○山本政府参考人お答えいたします。持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業が収益、売上げを拡大しつつ賃上げを行うことが重要であります。このためには、価格転嫁の推進と省力化投資を含む生産性の向上が必要であると認識しております。賃上げの原資となります価格転嫁の促進につきましては、三月と九月、間もなく三月でございますけれども、この二か月を価格交渉促進月間としております。この月間に基づきまして、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を…

馬場雄基の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○馬場（雄）委員ありがとうございます。余りにもちょっと長くて何かまた拍子抜けするんですけれども、今の言葉が本当に中小企業の経営者の方々に届くのか、あるいは、中小企業で働いている労働者の皆様方に、本当にそうやって希望の光になるような言葉で話されているのか、私にはすごく、違和感という表現よりかは強い言葉で表したいですけれども、極めて、今のお言葉だけで私は賃上げが起こるとは思いませんでした。パートナーシップ構築宣言というのもあると思うん…

馬場雄基の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○馬場（雄）委員ごめんなさい、ここに全部ありますけれども、全部同じ文章でしたよ、会社だけ違いますけれども。それが、今の国の政府が本気で実現したい中小企業への価格転嫁を促進するという政策なんですか。それは絶対に間違っていますよ。それは違う。これが政策であるという時点でやはりおかしいですよ。先ほどもいろいろな議論がありました。軸足が調わない、この国の向かう羅針盤がどこにあるか分からない。どこに向かっているのか、我々は分からないわけです。…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣賃上げが一番の重要な課題であるということ、特にも中小企業の賃上げが重要である、そういうふうに認識しております。あらゆる省庁にまたがって政策総動員で対応しなければいけませんが、財務省が所掌する部分、殊にも税制等については、他省庁とも連携を取りながら、しっかり対応してまいりたいと思います。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣私の感覚では、中長期的というのは、仮に何年から何年間の間とかそういうふうに定まったものではないと思います。といいますのも、経済社会情勢の変化に対応するということでありますから、こうした変化がどういうようなスパンの中で起こるのかということにもよるんだ、そういうふうに思いますので、中長期的なことを具体的に述べることは難しいんだ、そういうふうに思っております。ただ、政府といたしましては、少子化など国内外の経済社会の構造変化を…

沢田良の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○沢田委員日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良と申します。本日も引き続き所得税法の改正案に対する質疑をさせていただきますが、特に賃上げに関する取組など、省庁を横断するような政策についてメインに取り上げていきたいと思っております。我が国では長らく縦割り行政という言葉が取り沙汰されており、二〇〇一年に内閣府ができてから状況は余り変わらないように感じています。ここにいる委員の皆様も、省庁のレクがあるときに、この問題は所管外…

沢田良の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○沢田委員どうもありがとうございます。是非、私、元々、財務大臣にも過去に質問させていただいたんですけれども、やはり今、日銀の目的の方に、雇用の最大化といわゆる名目経済成長率の持続的な成長というのを追加していただけないかということで、議員立法の方も出させていただいたんですけれども、これは、今、日銀の目的の方に含まれているという認識を持ったという発言をいただいているんですね。この部分は、私、本当にやはり大事な部分で、まさに日本の構造的な…

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○宮崎副大臣御質問ありがとうございます。沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思ってお…

沢田良の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○沢田委員全力の決意、ありがとうございます。是非、これは財務大臣に、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、やはり、今聞いた、厚生労働省が三位一体改革における追加的な措置としてもらっている金額、私、桁が違うんじゃないのかなというふうに思う部分もあるんですね。やはり、私たちが働いて税金を納めていく、その流れの中のまさに雇用というところは、これから劇的な状況に入り始めます。その劇的な状況に、構造的に雇用をどういうふうに安…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣企業による思い切った賃上げを実現していくためには、あらゆる政策を総動員していくことが重要と考えておりまして、そのあらゆる政策の中には賃上げ促進税制も入るものと理解をしております。先ほど厚労副大臣からお話がございましたが、三位一体労働市場改革の取組の重要性とともに、リスキリングによる能力向上支援や成長分野への労働移動の円滑化に向けた予算措置についてもお話がございました。このほか、賃上げ促進税制について申し上げますと、今…

沢田良の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○沢田委員大臣、ありがとうございます。宮崎副大臣、今日はありがとうございました。もう退席いただいて結構です。僕はずっと民間の会社をやってきたんですけれども、賃上げ税制と、実際に構造的な三位一体の労働市場改革というのを一体化して予算の枠組みが私は必要なことだと思っていますので、特に、国民負担率が上がっている中、新たに予算をつくってどんどん増やせばいいということをお願いしているわけではなく、是非、そういったもう必要だと思える予算がある…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣令和六年度税制改正では、物価上昇を上回る持続的、構造的な賃金上昇の実現、これを最優先の課題としております。具体的には、定額減税に加えまして、賃上げ促進税制の強化により賃上げを強力に後押しをすることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ってまいります。また、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性向上、供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しすることで、賃上げ…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○青木政府参考人お答えします。今般の令和六年度税制改正では、所得税、個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化を始め、個人、法人の税負担の軽減につながる措置が盛り込まれてございます。平年度ベースで、国税約二・九兆円、地方税約一・〇兆円、合わせまして約三・九兆円の減収が生じると見込んでおります。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣今回、給付措置ではなく定額減税を選んだ理由ということでありますが、政府といたしましては、令和六年度は賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をしております。そして、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えております。なぜ給付でなく減税かというお尋ねにつきましては、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におい…

藤巻健太の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○藤巻委員ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。続いて、企業の雇用環境や働き方についてお尋ねいたします。本改正のように賃上げの動機づけをしていくことも大事かと思うんですけれども、働く人のモチベーションそのものを上げることも重要かと思います。従来の日本企業の雇用形態は、メンバーシップ型雇用が主流でした。メンバーシップ型雇用とは、終身雇用や年功序列を前提とした上で、職務や勤務地などを限定せずに雇用契約を結ぶ雇用システム…

掘井健智の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○掘井委員よく分かりました。やはり、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会を実現するという目的の政策でありますから、十分に子育て支援にふさわしい施策を展開していただきたいと思っております。次の質問です。賃上げ促進税制の強化についてであります。政府、日銀は、物価が上がれば賃金が上がって消費が増えるという好循環を考えておりますけれども、実際は、株価が先に上がって、買い控えが生じて消費が落ちておると。根本にあるのがやはりデフレ…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣賃上げ促進税制の政策効果、これを詳細に把握するため、令和四年度の申告事績に基づきまして、統計的、計量的な分析を行いました。賃上げ率の要件について、現行では大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、また、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることといった結果が認められたところであります。こうした…