第198回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○参考人(柳澤協二君) 前段、ちょっと引用されたところは私は特に、よく分からないところでありますが、中国との関係では、私は二つの問題が日本にとってはあると思っています。一つは、日中固有の問題としての尖閣の問題、それからもう一つは、米中が競争関係、対立関係にある中で、アメリカの側に付いている日本と中国の関係がどうかという問題があると思うんですね。 もう私、前者の方は、日本独自の主権の問題については、これは基本的に日本が何とかせにゃいかぬ問…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(柳澤協二君) 前段、ちょっと引用されたところは私は特に、よく分からないところでありますが、中国との関係では、私は二つの問題が日本にとってはあると思っています。一つは、日中固有の問題としての尖閣の問題、それからもう一つは、米中が競争関係、対立関係にある中で、アメリカの側に付いている日本と中国の関係がどうかという問題があると思うんですね。 もう私、前者の方は、日本独自の主権の問題については、これは基本的に日本が何とかせにゃいかぬ問…
○議長(伊達忠一君) 日程第一 国務大臣の報告に関する件(「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成三十一年度~平成三十五年度)」に関する報告について) 防衛大臣から発言を求められております。発言を許します。防衛大臣岩屋毅君。 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣(岩屋毅君) 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。 以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの事態が長期にわたって継続する…
○三宅伸吾君 自由民主党の三宅伸吾です。 私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。 平成の時代、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増してきました。残念ながら、令和になっても状況は好転していません。 二度目の米朝首脳会談の後も、北朝鮮の核・ミサイル問題は未解決のままです。金正恩委員長は、検証可能かつ不可逆的な非核化について明確にしていません。本…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 三宅伸吾議員にお答えをいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化についてお尋ねがありました。 今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあります。また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障…
○国務大臣(岩屋毅君) 三宅伸吾議員にお答えいたします。 まず、サイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。 社会全体のサイバー空間への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃の態様は一層高度化、巧妙化しており、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題であります。 そのような認識の下、サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し得るよう、防衛省・自衛隊…
○国務大臣(岩屋毅君) 白眞勲議員にお答えいたします。 まず、イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルの数や関連する費用についてお尋ねがありました。 我が国の防衛に必要な迎撃ミサイルの数については、その整備の考え方も含め、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えを控えさせていただきたいと思います。 迎撃ミサイルの取得や関連施設の警備等のために要する経費につきましては、現時点でお答えできる段階にありませんが、今後、各年度の予算編成な…
○川合孝典君 国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 私は、会派を代表し、防衛大綱並びに中期防衛力整備計画について、この度発覚したイージス・アショア配備をめぐる調査データの改ざん疑惑の問題も含めて、総理並びに防衛大臣に質問を行います。 東西冷戦の終結によって、我が国本土への上陸作戦を想定する蓋然性は大きく低下しております。それにもかかわらず、冷戦下で構築された基盤的防衛力構想はその後も維持され続け、自民党政権下で作られた一六大綱は、基盤的…
○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私は、公明党を代表して、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に関して、安倍総理及び岩屋防衛大臣に質問いたします。 先月末、米国トランプ大統領が訪日され、安倍総理との日米首脳会談が行われました。厳しさを増す安全保障環境の中で、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の重要性はこれまで以上に高まっています。 北朝鮮は、五月九日に、国連安保理決議に違反する短距離弾道ミサイルの発射を強行しました。我が国は、米国…
○国務大臣(岩屋毅君) 谷合正明議員にお答えいたします。 まず、我が国の防衛政策や防衛力整備の在り方についてお尋ねがありました。 我が国の防衛政策や防衛力整備は、もとより、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、この方針は今般の防衛大綱及び中期防においても引き続き堅持をしております。 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境の現実を踏まえ、いかなる事態に際しても国民の命と平和な暮らしを守る…
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、日本維新の会・希望の党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。 日本維新の会は、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則としております。与えられた状況の中で、国民の生命と財産を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。ODA予算を有効活用し途上国との経済安全保障を促進することや、自由貿易圏を拡大することに…
○井上哲士君 日本共産党を代表して、新防衛大綱及び中期防衛力整備計画について質問します。 質問に先立ち、予算委員会の開催を強く求めます。 日米首脳会談でトランプ米大統領が言及した日米貿易交渉の八月合意や、消費税増税と景気動向など、政府が国民に説明すべき課題が山積みです。ところが、参議院では、野党が参議院規則に基づき予算委員会開会を求めてから六十日近くたっているにもかかわらず、与党が審議拒否をするという異常な事態です。 総理、参議院選挙の…
○委員長(末松信介君) 次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成三十一年度〜平成三十五年度)」に関して岩屋防衛大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主党・民友会・希望の会一人十五分、国民民主党・新緑風会…
○事務総長(郷原悟君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等九件計十七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。 次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。岩屋防衛大臣から「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成三十一年度〜平成三十五年度)」に関する報告があり、これに対し、三宅伸吾君…
○岸委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官齊藤純君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外…
○岩屋国務大臣 まず中谷先生には、元大臣として、今後の大綱、中期防の円滑な遂行に向けて御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、予算的にも大丈夫かというお尋ねでございましたけれども、実力としては二十七兆五千億ほど認めていただいているんですが、予算の執行としては二十五兆五千億程度をめどにするということでございますので、大変厳しい節約の努力をしなければいけないということはもう御指摘のとおりでございます。 五年間に新規契約する物件…
○中谷(元)委員 大綱では多次元脅威に対して防衛力を整備するということで、特に南西諸島は、単なる島嶼防衛ではなくて、長大な列島線防衛でありまして、全域において海上、航空、水陸機動力の発揮が必要でありまして、この統合両用戦機能を維持して、継戦体制、戦略後続機能の構築が必要でございます。 そこで、宮古島に中距離の多目的誘導ミサイルと迫撃砲を配備をいたしました警備隊、これが三月末に設けられましたが、これの部隊に配属する火薬庫に関する報道では、…
○河野国務大臣 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言うものであると思います。 新三要件のもとで許容される武力の行使は、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られており、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛…