第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○工藤委員 堀田局長、ありがとうございました。 お配りした資料の表、カーボンニュートラルポートの形成のイメージ図を御覧ください。 今答弁されましたけれども、これだけ広大なものを一つ一つ変えていく、時間がかかる、予算もかかる、そして住民、産業界の理解も得る、これは大変なことでありますけれども、これは待ったなしのことであります。法律に上げてきたということでありますから、まず、本当に国を挙げて取り組んでいただきたい、それを申し伝えます。 質問…
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答えいたします。 カーボンニュートラルポートの形成を推進するに当たっては、国土交通省として、脱炭素化を進める計画策定を支援するためのマニュアル整備であったり、あるいは助成制度の創設を行ってきたところでございます。 また、脱炭素化推進協議会の開催等に際しましては、地方整備局等の職員が本協議会の構成員に加わりまして、今後の脱炭素化に関する取組に関して助言などを行うこととしております。 さらに、脱炭素化計画の実行、これに関…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの、まず連携という観点からでございますけれども、港湾・臨海部において水素やアンモニア等の新しいエネルギー源の活用を進めていくためには、安定かつ安価な供給を実現するエネルギーの国際サプライチェーンの構築、それから事業者の取組を促す仕組みが必要でありまして、カーボンニュートラルポートの形成を進めるに当たっては、エネルギー、産業政策を担当する経済産業省などとの連携が不可欠であるというふうに考えて…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○伊藤（渉）委員 伊藤渉でございます。 港湾法の一部改正法案の審議、早速質問をスタートさせていただきたいと思います。 まずは、私からもカーボンニュートラルポートの推進ということでお聞きをいたします。 神戸市が管理する神戸港、ここはアメリカのロサンゼルス、ロングビーチ港と連携に向けた覚書を締結をしております。ロングビーチ港は、温暖化ガス排出削減を目的に、いち早く係留中の船舶への陸上電源供給設備を整備した先進的な取組で知られております。温暖…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、港湾及びその周辺地域の脱炭素が我が国の脱炭素の肝であるというふうに考えております。 そのような認識の下、国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルなどの政府目標の下、関係省庁とも連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。 今後、港湾管理者が、多岐にわたる関係者が参加する協議会での検…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○谷田川委員 ありがとうございます。はっきりおっしゃっていただきました。（発言する者あり）今、名古屋はどうするんだという話がありましたね。 ですから、そういういろいろな意見がある中でも、国益をどうするかという中で最善の判断をする、まさに、国を背負って最終判断するのは国交省においては斉藤大臣なんですよ。斉藤大臣がいたからこそ港湾戦略がこうなったという歴史的モニュメントを是非つくっていただきたいと思うんです。 実は、私、昨日国交省の役人の方…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾における脱炭素化の取組につきましては、各港湾の機能それから利用状況に応じてそれが異なるとともに、関係する多岐にわたる民間事業者それぞれの事情を踏まえて対応することが必要になりますので、ある意味では地方の自主的な取組が必要になってきます。 先生御指摘の港湾法の基本原則というのは、地方自治を尊重するということになっておりますので、この観点から、港湾管理者が港湾脱炭素化推進計画を作成することができる…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○谷田川委員 一つ申し上げておきたいことがあるんですが、この法案を提出するに当たって、港湾労働者の労働組合の関係者に対して事前に説明がなかったというんですよね。ですから、そういう言い方をされるのであれば、是非もうちょっと丁寧に、できるだけ理解を得るということで、早め早めの発信というのを是非お願いしたいなと思っているんです。 それで、脱炭素化推進計画が作成できると書いてあっても、作成すれば、ああ、なるほど、こういうメリットがあるんだなとい…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルポートの形成を推進するに当たりましては、国土交通省として、脱炭素化を進める計画策定を支援するためのマニュアル整備や、あるいは補助制度の創設を行ってきたところでございます。 また、引き続き、低炭素型荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援に取り組むとともに、水素を用いた港湾荷役機械を導入するための実証事業を行うことで、カーボンニュートラルポートの形成を進めてまいり…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○谷田川委員 是非積極的な取組をお願いしたいと思います。 脱炭素化に向けて、やはり水素などの新エネルギーを活用した技術革新は私は重要な柱だと思うんですね。 例えば、水素燃料電池の特許出願件数の、世界知的所有権機関、通称ＷＩＰＯと言うそうですが、そこの調査によりますと、二〇二〇年、中国が七千二百六十一件で最も多く、全体の六九％を占めています。次いで、日本が千百八十六件。 二〇一四年までは日本がトップだったんですね。それが何か、今中国に抜か…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 水素は、発電、輸送、産業など幅広い分野の脱炭素化に資する、カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であるというふうに考えております。こうした観点から、委員御指摘のとおり、技術開発のレベル、大変危機感を持ちながら、経済産業省としても取組も進めております。 御指摘いただきましたが、ＷＩＰＯの調査によりますと、二〇二〇年における世界の水素燃料電池の特許出願件数、中国が全体の七割弱を占めるという状況になってお…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○谷田川委員 非常にやる気を感じる答弁、ありがとうございました。 それでは、今度は船舶について質問したいんですけれども、新しいエネルギー、特に水素を動力源とした船舶の活用は脱炭素化の目標を達成するためにも急がれると思います。 実用化に向けた取組が現状どうなっているか、御説明をお願いしたいと思います。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○西田大臣政務官 質問にお答えをさせていただきます。 船舶分野の脱炭素化を進めるためには、船舶における水素等のゼロエミッション燃料の活用が大変重要でございます。 現在、船舶における水素燃料の活用状況は、比較的に小型の船舶向けに水素燃料電池や小型の水素エンジンが開発され、それらを搭載した船舶の実証が進められているところでございます。 一方で、大型の船舶においてはエンジン等の更なる開発が必要であることから、国土交通省としては、水素等を燃料と…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○谷田川委員 それでは、港湾脱炭素化関連で、水素関連予算と官民の連携について伺いたいと思います。 日本の水素関連政策の課題として、やはりＧＤＰに対する水素関連予算の比率が、韓国やフランス、ドイツが〇・〇三％に対して、日本は三分の一の〇・〇一％なんですね。これはもう他国と比べて非常に少ないということが言えると思うんですね。 いろいろ識者の方が指摘していますが、省庁の連携がうまく取れていないんじゃないかということを言う方もいらっしゃいます。…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの国土交通省における水素関連予算の金額でございますが、いわゆる脱炭素に資する施策には、電動化の促進、あるいは水素のみならずアンモニアやバイオ燃料の導入支援等が組み合わさって構成されております。このため、水素のみの導入支援に係る部分を切り出すことは困難でございます。 ただし、その上で、水素のみに限定せずに、アンモニア、バイオ燃料なども含めた次世代エネルギーの利活用に係る予算、国土交通省の予算と…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○城井委員 この電子機器に入っている中身は、単に事故原因の究明だけにとどまらず、御家族との大切なきずなの最後の一瞬が写っているかもしれない、残っているかもしれない、そういうものでありますから、先ほどの、証拠として適正な保管ということだけでは御家族の気持ちに応えた形にはならないということを改めてお伝えしたいというふうに思います。この件は、引き続きまた国会でも取り上げさせていただきたいと思います。 それでは、本日の本題であります港湾法改正案…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○城井委員 できる限り早い時期、そして新たな投資可能な環境づくりというのが今の大臣からのお答えの趣旨だったかと存じます。 水素、燃料アンモニアや、あるいはＬＮＧを用いた船舶の新造やエンジン等の改修は、かなり長期間にわたる計画の中で行われているというふうに現場からは聞いています。このことを踏まえますと、その船舶の数に応じた新たな補給施設の設置必要数や見込みが想定できるのではないか。 追加される施設を利用する船舶数を国としてはどのくらいと想…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 船舶に水素、燃料アンモニア等の動力源を補給するための施設の導入につきましては、これらを燃料とする船舶の導入状況を踏まえ、燃料供給を行う事業者が判断するものと考えております。 現時点で、これらの施設を利用する船舶数を具体的に見込むことは困難ですが、既に複数の船社がアンモニア燃料船の開発に着手しており、将来的に、これら次世代船舶が我が国港湾に寄港することになるものと考えております。 また、脱炭素化への貢献については、定量的に…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○城井委員 十隻、長い道のりに聞こえてまいりました。 もう一点聞きたいと思います。 十隻とおっしゃいましたが、十隻に本当にたどり着けるんだろうかということを一つお伺いしたいと思います。そもそも、政府自身が次世代船舶の開発に関する目標の困難性を認めておられます。 令和三年七月十六日、国土交通省海事局作成のグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画によりますと、「目標の困難性」という項におき…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○城井委員 続きまして、地方港湾での脱炭素化の実現についてお伺いします。 計画を作り、協議会を設け、そして特例措置をすることは必要なことだと考えます。一方、港湾管理者たる地方自治体や、港湾に立地する企業、船舶に関わる企業、そこで働く港湾、海事労働者からいたしますと、脱炭素化を進めるための設備等への投資をいかに進めていくか、具体的には、どのように設備が実際に導入できるかが最大の関心となります。 実際に港湾に働く皆さんからは、例えば、港湾で…