衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○河西委員 ありがとうございます。 医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これに二千百億円、また、全世代型社会保障の構築を目指す制度改革、これに対して千三百億円、計〇・三四兆円、これは追加的な社会保険負担からは、考え方としては控除したということであります。これは、賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから控除をしているということであります。 ただ、国民にとっては当然社会保険負担であるこ…
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、支援金制度の構築に当たって重要なのは社会保障負担率であると考えておりまして、この点、歳出改革と賃上げによりまして、この負担率を増加させないことを目指しております。社会保障負担率の分母は国民の所得でございまして、賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば社会保障負担率の軽減につながるということで、先ほどのような控除に関しての御説明になったわけでございます。 先ほど申し上げた、…
○河西委員 ありがとうございます。 今、六千億という定量的な御答弁がありました。いわゆる令和五年度及び六年度は、見込みでありますけれども、雇用者報酬の伸びが六千億で見込めるので、先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この三千四百億円は許容ができるということで、ですので、これはまさに春闘、いよいよ本格化しますけれども、持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な、国民負担率というのはマ…
○高橋（千）委員 それ自体が非常に問題があると私は思っていますが。 それで、続きまして、資料三の囲みの中にあるように、既定予算の最大限の活用を行うほか、二〇二八年までに徹底した歳出改革を行い、それによって得られる公費削減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用するとあるわけですね。それで、二つ目には、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととす…
○高橋（千）委員 ですから、今、社会保障の改革の中で、負担増になりますよね、痛みがあるわけですよ、それを言ってから聞いたのに対して、社会保険の軽減で実質負担増にならないって、これは全然答弁がやはり矛盾していると思うんです。 それで、先ほど質問もあったんですが、ここに賃上げというのが、資料の三枚目のところに、これは後から追加されているわけなんですよね。こども未来戦略のときにはなかったものが追加されている。 それで、確かに今、春闘で満額回答…
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にございます。 こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、賃上げに取り組むことに加え、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化など、雇用の安定と質の向上に取り組むことを明記をしてございます。さらに、加速化プ…
○高橋（千）委員 資料の二枚目に戻っていただきたいと思うんですが、今大臣がおっしゃった、若者、子育て世代の所得向上ということで書いていることは、賃上げ、成長と分配の好循環と賃金と物価の好循環の二つの好循環と書いてあります。 これが、今私が読み上げたのは、経団連が、労使の交渉によるものでしょう、民間の努力でしょうと。政府の努力を言っているわけじゃないわけですよ。じゃ、政府が何をやるんですかということが問われているんですよ。 それに書いてい…
○国務大臣（松本剛明君） 令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を…
○岩本剛人君 自由民主党の岩本剛人です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 被災された皆様が一日…
○国務大臣（松本剛明君） 岩本議員から六問御質問をいただきました。 まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置等の周知について御答弁申し上げます。 今般設けました雑損控除の特例については、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と併せて納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しなが…
○野田国義君 立憲民主党の野田国義です。 立憲民主・社民会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 この度の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々、その御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。 災害対策には与党も野党もありません。ここに集う多くの同志議員は、その意を同じくしていただいていることと思い…
○国務大臣（松本剛明君） 野田議員から九問御質問をいただきました。 まず、大臣等規範に関するお尋ねについてお答えいたします。 大臣等規範においては、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣等規範にのっとり、政治活動を進めてきております。 次に、定額減税の効果についてお答えいたします。 今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まっ…
○国務大臣（松本剛明君） 高木議員から十三問御質問をいただきました。 まず、企業・団体献金についてお答えいたします。 企業・団体献金については、企業は社会的実在であり、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、現在は政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。 企業・団体献金を含めた政治資金の在り方については、これまでも立法府において御議論いただいて…
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方税法、地方交付税法に関連して、総務大臣、財務大臣に質問をいたします。 今日は三月十三日。震災被害のあった石川県、富山県以外の地域の方は、あさって十五日金曜日が所得税の確定申告の締切りです。締切り直前で申告書の書き方などに悩んでいる方がこの議場にもいるのではないかと思いますが、自民党の政治家が派閥などから裏金、キックバックを受けた際に、どのようにして確定申告をしたらよ…
○国務大臣（松本剛明君） 伊藤議員から六問御質問いただきました。 まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。 罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。 円滑な支援には支援者への支援も重要であり、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保…
○片山大介君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今日十三日は、春闘の主要企業の集中回答日です。午前中から多くの企業からの回答が出てきて賃上げ水準が気になるところですが、春闘の、だけど、集中回答日は一里塚にすぎず、今後、その従業員数七割は中小なので、今後これを中小にどのように波及させていくのか、その道筋はどうなっているのか。 それで、よく総理は構造的賃上げという言葉使いますけど、これがいま一つよく分からないし、実感もで…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 賃上げ、今の政権にとって最重要課題であると申し上げてきました。 今年の春季労使交渉では、本日の集中回答日より先行して、自動車産業や小売業などの一部の企業において昨年を上回る回答で労使交渉が妥結するなど賃上げの力強い動きがある、このように手応えを感じているところですが、おっしゃるように、今後この力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくかどうか、これが重要なポイントとなります。 本日、政労使の意見交換の場も開…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、株価が上がるということ、株価というのは経済の先行指標だという言葉がありますが、これからの日本の経済の在り方について国の内外から期待が高まっているとするならば、これは歓迎すべきことであると認識をいたします。 そしてその上で、この経済については、今委員の方から、物価高に賃上げが追い付いていない、実質賃金が上がっていない、こういった御指摘もありましたが、今賃上げの機運が高まる一方で、この物価高との関係におい…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政府としてはデフレ脱却ということを申し上げているわけでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、ないこと、このように定義をしております。 日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはまだ至っていない、したがってデフレ脱却には至っていないと認識をしておりますが、ただ一方で、今足下で、三十年ぶりの賃上げですとか株価ですとかあるいは投資、こうした明…
○片山大介君 日銀総裁にお伺いしたいんですが、そうすると、じゃ、マイナス金利の解除って、これ焦点になっているんですけれども、総裁はその春闘の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状を今はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。