第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人(池田達雄君) お答えをいたします。 地方税における賃上げ促進税制につきましては、法人事業税付加価値割におきまして一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講じているほか、法人住民税におきまして中小法人を対象に法人税の賃上げ促進税制と併せて税負担が軽減されるよう措置を講じております。また、重要な改正点でございますけれども、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして五年間の繰越控除制度を創設するな…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(池田達雄君) お答えをいたします。 地方税における賃上げ促進税制につきましては、法人事業税付加価値割におきまして一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講じているほか、法人住民税におきまして中小法人を対象に法人税の賃上げ促進税制と併せて税負担が軽減されるよう措置を講じております。また、重要な改正点でございますけれども、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして五年間の繰越控除制度を創設するな…
○山本博司君 この賃上げにつきましては、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。特に、コロナ禍や原材料高などの影響を受けている中小企業が賃上げに踏み出せるように、税制措置だけでなく、補助金による生産性向上や価格転嫁の促進などの支援策、これを講じているところでございます。 昨年の春闘では平均賃上げ率が三・五八%と、三十年ぶりの高水準となりました。今年の春闘におきましても、大手企業で満額回答が出るなど、高い水準での早期決着、これが相次…
○国務大臣(松本剛明君) 委員からお話がございましたように、この好循環を生み出して、地方へ、中小企業へと広げていくことは必要なことであるというふうに私も認識をいたしております。 その上で、本日議題の地方税に係ることで申し上げれば、賃上げに係る税制上の対応として、賃上げ促進税制に加え、固定資産税において中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置を講じたところでございます。また、令和六年度地方財政計画の面からは、…
○山本博司君 ありがとうございます。こうした税制改正が活用されて、着実に中小企業や地方へも賃上げの流れが届くように期待をしたいと思います。 この賃上げの動きは、民間だけでなく、公務員給与にも大きく影響を及ぼしております。国の人事院勧告を始め地方の多くのこの人事院勧告におきましても、主に初任給を一万円増やすといったことを含めて、若年層を中心に大幅なベースアップが勧告をされております。この勧告を受けて、国家公務員だけでなく地方公務員にも賃上…
○片山さつき君 自由民主党の片山さつきです。 まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。 今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のGDPは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせてい…
○片山さつき君 ありがとうございます。 三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。 例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持し…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) この国民生活基本調査によりますと、この年金のみで生活されている方、これは、二〇二一年ですが、二四・九%とされています。そして、この年金そのものについてはこの老後の所得の保障の柱として役割を果たしているわけですが、それと併せて、この退職金ですとか様々な資産形成、こういったことで収入を得て資金を得ておられる方、こういった方もおられますし、そして今厚労大臣からありましたように、社会保障全体として生活を支える、こう…
○古賀之士君 では、そのそういう賃上げもそれを支えるとおっしゃっているということは、これまで春闘などでも大手の企業を中心に満額あるいはそれ以上の回答が出ております。これからの中小零細の皆様方の賃金アップというのが大きな鍵にもなってまいりますが、なかなかそこも難しいというところはあるような気がいたしますが、そういう中で年金のアップというものは遅れているような気がしますが、これについては総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。 したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る。現に、令和六年度の年金額はプラス二・七%の引上げと…
○里見隆治君 総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。 先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していくと、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお進めいただき、それを国交省中心にしっかりとお進めいただきますようお願いいたします。 続きまして、…
○国務大臣(武見敬三君) 今年の春闘において、三月十三日、自動車、電機などの大手労組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、定昇込みでありますけれども、賃上げ率が五・二八%、そして中小の組合でも四・四二%と、力強い動きが広がっております。 議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していく…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。 具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 物流の二〇二四年問題ですが、この時間外労働の上限規制の適用に伴う喫緊の課題であると同時に、我が国の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造的な課題であり、これ、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならないと考えます。 政府としては、昨年六月に関係閣僚会議で、物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定いたしました。トラックGメンによる荷主等に対す…
○竹詰仁君 是非、国民、有権者に信を問いていただきたいと思っております。 さて、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう!」、これ、連合の二〇二四春闘のスローガンであります。三月十五日に連合が発表した集計では、プラス五・二八%の賃上げ、額でいうと一万六千四百六十九円の賃上げとのことでありました。これは昨年を上回る賃上げでございます。 中小企業、地方の地場産業の交渉はこれから本格的な交渉になってまいります。中小企業の働く人は雇用者の約七割を占…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今年の春季労使交渉については、連合が三月十五日に発表した二〇二四春季生活闘争第一回回答集計結果によれば、月例賃金の賃上げ率は五・二八%となり、一九九一年以来、実に三十三年ぶりに五%を超えた、このように承知しておりますが、大事なのは、委員御指摘のように、これを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということであります。 まず、先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小…
○竹詰仁君 春闘の交渉は、まさに今、そしてこれから一か月ぐらいが正念場でありますので、是非タイムリーな発信もしていただきたいと思っております。 そして、二〇二三年、一年前の春闘は全国平均プラスの三・五八%の賃上げでありました。そして、今年は今のところ、今総理もおっしゃっていただきましたけど、三十三年ぶりの五%を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせると、これで九%程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が…
○国務大臣(鈴木俊一君) 税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。 このうち、国税の中で基幹的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足下の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また働き方など個人のライフコースの選択に対する中立性の確保といった様々な観点から不断の見直しを検討していく…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) これ、以前もお答えしたと記憶していますが、御指摘のこの基礎控除あるいはこの給与所得控除の引上げ、この物価上昇あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては検討課題となり得ると考えます。 しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年は、この構造的な賃上げに向けて、来年に向けてこの流れを…
○竹詰仁君 その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。 今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この三十年は結果として物価も賃金も上がらなかったので控除や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。 続いて、個人消費のことに触れていきたいと思い…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、この三十年間、一人当たりの消費支出の構造を見ますと、少子高齢化あるいはITといった社会構造の変化、これを反映して、今委員から紹介がありましたような消費構造の変化が生じている、このように認識しておりますが、今の状況を考えますと、まず足下の経済全体を見ると、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、消費は全体として力を、力強さを欠いている、こういった状況にあります。 そしてその中で、委員御指摘の…