衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○塩川委員 民間銀行が利潤を目的とする、そういう中で、はっきりと店舗数が減り、手数料が上がる、経営者の判断としてそのようなことが行われているということをみずほ銀行の場合でも紹介いたしました。結局、営利目的の、利益優先の民間ではできないことは明らかで、公共性を目的とする公社でなければできないということがはっきりあらわれております。営利を目的とする民間企業の場合には最終的には株主のために働くわけですけれども、公共性を目的とする公社の場合は国…
○小泉内閣総理大臣 国民がこぞって賛成していないじゃないか、それは、民主主義の時代ですから、こぞって賛成するなんてまずないでしょうね。一党独裁の国ではありませんし、政府に反対する議論を言う人に対して妨害するような国ではありませんから、国民は自由に議論ができます、国会議員もそうです。 賛否両論を問えば、これは、国民の多数は、郵便局の仕事は本当に役所じゃなきゃできないのか、国家公務員じゃなきゃできないのか、あるいは民間人に任せてもできるか、…
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法案及び関連五法案について反対の討論を行います。 多くの国民が慎重審議を求め、多岐にわたる論点がいまだに十分検討されないまま、事実上審議を打ち切り、採決を強行することに、まず強く抗議をするものであります。 不十分とはいえ、審議の中で、郵便局が果たしている、民間にできない公共的サービス、いわゆるユニバーサルサービスの豊かな内容が明らかになりました。 それは、第一に、貯金や日常の金銭の出し入…
○二階委員長 これより各案について順次採決に入ります。 初めに、郵政民営化法案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、山崎拓君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに山崎拓君外二名提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する各修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りい…
○石井（啓）委員 それでは続いて、郵政民営化法案の百五条それから百三十四条では、郵貯銀行、保険会社の株式を完全処分しない段階でも、政府が民間とのイコールフッティングが実現したと判断する決定をした場合は、移行期間中の制約は外れて、郵貯銀行、保険会社は普通の銀行、保険会社になります。この百五条、百三十四条を規定した目的、背景というのをぜひこれは御説明いただきたいと思います。 また、この百五条、百三十四条の決定がなされる状況というのは具体的に…
○竹中国務大臣 信用が重要であるがゆえに持ち株会社に株の完全処分を規定している、その義務を課している、その点については何度も御説明させていただきましたし、その点はまさに非常に重要なポイントであるというふうに私たちも認識しているわけでございます。 同時に、この議論の過程で、経済財政諮問会議等においては、いわゆる民有民営の実現は、これは、内外の金融コングロマリットの状況など世界の金融情勢等を踏まえなければいけない、そして現実的に判断すべきで…
○石井（啓）委員 それでは、最後の質問をさせていただきます。 この郵政民営化法案の百五条、百三十四条の決定がなされた場合は、郵貯銀行、保険会社の株式が多少残っていたとしても、郵貯銀行、保険会社は完全な普通の民間の銀行、保険会社となるということですから、完全民営化が達成されたという状況になるわけでございますので、私は、この二社の株式を必ずしも完全処分しなくてもいいんではないか、そういう考え方もあるんではないかというふうに思いますけれども、…
○竹中国務大臣 郵政民営化委員会の委員につきましては、郵政民営化法案の第二十一条におきまして、第一項、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」そして第二項、「委員は、非常勤とする。」というふうに規定をされております。身分は、非常勤の一般職の国家公務員というふうになります。
○二階委員長 引き続き、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに山崎拓君外二名提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する各修正案を一括して議題といたします。 本日は、各案及び各修正案審査のた…
○山崎参考人 郵政産業労働組合、郵産労委員長の山崎清でございます。よろしくお願いします。 私は、現役の郵便屋さんで、郵便配達をしております。きょうは、年休をとってこの場所に来ております。労働組合を代表して、郵政民営化法案に対して反対の立場で意見を申し上げたいと思います。 私は、高校を卒業すると同時に、郵政省の試験に合格して郵便局の職員になり、以来、郵便配達の仕事を三十八年間行ってきました。地域の皆さんと日々顔を合わせながら仕事をしており…
○山崎参考人 私は、現場で働いている者ですから、率直にお答えしたいというふうに思いますけれども、郵便、貯金、保険、この事業が三事業一体で同じ建物の中でやられている、特定局も総合担務ということで仕事がされている、だからこそ、効率的に運営をされ、やられてきているんだというふうに思っています。 事実、ドイツでも、郵便と貯金が切り離され、一九九一年に二万九千あった郵便局が、現在では一万二千台に落ち込んでいるという話も聞いています。そして、郵便、…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社理事山下泉君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取…
○山崎委員 本委員会に上程をされております郵政民営化関連六法案につきましては、四月二十七日に国会に提出されて以来、その後、五月二十日に当特別委員会が設置されまして、五月二十六日から昨日までの間に、実に延べ九十時間を超える質疑が展開をされてまいりました。 今までの記録を見ますと、国会史上最長の質疑時間を要しました特別委員会は、非常に昔懐かしの話でございますが、昭和三十五年の日米安全保障条約等特別委員会、有名な小沢一郎先生の御尊父が委員長を…
○竹中国務大臣 お答え申し上げます。 郵政民営化法案において、郵便貯金銀行、郵便保険会社株式について完全処分を求めている理由は、信用が決定的に重要である金融事業において、イコールフッティングを確保する観点から、国の信用、関与を完全に断ち切る必要があるとの考え方に基づくものであります。 持ち株会社の一〇〇％子会社である郵便局会社が移行期間中に郵便貯金銀行等の株式を保有することは、郵政民営化法のこのような趣旨に反することとなるほか、そもそも…
○二階委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、山崎拓君外二名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。山崎拓君。 ————————————— 郵政民営化法案に対する修正案 日本郵政株式会社法案に対する修正案 郵便局株式会社法案に対す…
○山崎委員 ただいま議題になりました郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 郵政民営化は、明治以来の大改革であり、国民生活とも深く関係していることから、制度設計に当たっては種々の不安感を払拭するものでなければなりません。 本委員会における議論においても、これまで同様、郵便局の窓口において金融サ…