第213回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(斉藤鉄夫君) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問…
○神津たけし君 立憲民主党・無所属の神津たけしです。 会派を代表し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手) 冒頭、自民党裏金事件について一言申し上げます。 裏金衆議院議員五十一人のうち、派閥幹部六人が政治倫理審査会に出席しましたが、国民の約九割が幹部の説明を不十分と考えています。実態解明のためには、証人喚問が不可欠ではないでしょうか。また、残り四十五人の…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 神津たけし議員にお答えいたします。 物流に携わる方々の所得の引上げと物流に関する取組の計画についてお尋ねがありました。 まず、トラックドライバーの賃上げの原資となる適正運賃の収受に向け、標準的運賃の八%引上げを行うとともに、荷役作業の料金等を適正に収受できるようにすることで、初年度に一〇%の賃上げ効果を見込んでおります。 また、先月の関係閣僚会議で、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、デジタル技術の活…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 三木圭恵議員にお答えいたします。 労働時間規制の適用や政策パッケージの取組によるトラックドライバーの賃金への影響についてお尋ねがありました。 時間当たりの賃金水準が現状のままであれば、労働時間の短縮に比例してドライバーの収入が減少することになります。 こうした問題を回避し、トラック事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げを実現するため、この度、標準的運賃を見直したところであり、労務費や燃料費の上昇分を反映して運…
○國重徹君 公明党の國重徹です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。(拍手) トラックドライバーの労働時間短縮により物流が滞ることが懸念される、物流の二〇二四年問題。働き方改革関連法に基づいて、来月からトラックドライバーの時間外労働の上限を年九百六十時間とする規制が適用されます。改善基準告示も改正、施行され、拘…
○吉川(元)委員 会長の方にお尋ねしたいんですが、十四日の委員会で会長の方から、給与水準は維持するということに加えて、ベアについてはまさに今大臣が答弁されたようなお話がされたわけです。 実は、昨年の四月十四日だったと思いますが、経営委員会でベアをどうするのかという話になった際に、ベアの実施は困難と担当理事の方から回答があったというふうに議事録を見ると残っております。それに対して、発言したほぼ全ての経営委員からは、ベアを検討、実施すべきで…
○吉川(元)委員 もちろん賃上げについては労使自治という原則があって、私もしっかりと議論していただきたいというふうに思いますが、やはり今の社会情勢を見ていただくと、先ほども少し触れましたけれども、民間の春闘の結果を見ますと五%を超えるような賃上げが行われている、総理もコストカット型経済からの転換だというような話もされております、そうした社会情勢もしっかりと踏まえた上で、前向きな対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 あとも…
○岡本(あ)委員 姿勢は理解をいたします。ただ、十か月間、一波になって、もしかしたら妨害されるかもしれない、結果として拉致被害者に電波が届かない、聞くことができないということが一番問題なんだというところの指摘、それから、短期間といえども、十か月は私は短期間とは思いませんよ、十か月を短縮したといえども一波でもいいんだ、日本がそういう姿勢なんだと思われるリスクもあるんだということも踏まえて、是非解決策を見出していただきたいと思います。 ちょ…
○福田(昭)委員 話が抽象的でよく分かりませんが、とにかくこの計画は無謀であるということを申し上げて、総務大臣には後で最後にお伺いしますので。こんな計画では私はNHKがどんどんどんどん駄目になるだけだというふうに思っております。 次に、二つ目は事業支出についてでありますが、これらはちょっと触れて、時間の関係で、後で質問したいと思います。 構造改革が削減目標千三百億円程度なんですね。アからエまで、コンテンツ戦略六つの柱で六百億円程度削減す…
○宮浦政府参考人 お答え申し上げます。 食品分野の値上げについてでございます。 民間の調査では、令和四年を通しますと、二万五千七百六十八品目、値上げ率にいたしますと一四%程度の値上げ、さらに令和五年では、三万二千三百九十六品目、値上げ率にいたしますと一五%という形で、やはり値上げは進んでございます。これは大手の食品会社の商品というものが牽引役となっているというふうに理解をいたしてございます。 また、直近の国内の物価を見ましても、二〇二四…
○柴愼一君 岸田内閣が目指す経済の好循環、物価高に負けない賃上げ、格差是正にはやっぱり税制でも対応していく必要があるというふうに思いますが、今の姿ではないんじゃないかというふうに思います。 税には、先ほど申し上げたとおり、社会構造を変える力があるというふうに思っています。そして、税が現在の日本の姿をつくったことに大きな影響を及ぼしているとするなら、逆のことも起こせるんではないかと。経済の好循環、格差是正、国民一人一人がそれぞれの幸せを実…
○熊谷裕人君 ありがとうございます。 今の総裁の御答弁をいただいたのを受けて、修正の時期の見極めについての質問にちょっと、先させていただきたいなというふうに思うんですけれど、今の総裁の御答弁にもありました、今春の春闘賃上げの状況を見て判断をするというふうにずっと答弁をされてきましたし、今回の春闘、まあ第一期というか、集中回答を見ても大手については満額回答がずっと続いておりまして、総裁が記者会見でおっしゃっておられた、金融緩和の修正の政策…
○参考人(植田和男君) 委員御指摘のように、現時点で春季労使交渉に関する直接の情報は第一回の回答の部分だけでございます。しかし、さらに過去のパターンを見ますと、ここから次々に回答が出てくるに従いまして少しずつ下方修正されていくというパターンがございます。そのパターンもしっかり私ども分析しまして、下方修正されていくことは確かであろうけれども、ある程度下方修正されても、第一回目の数字がかなり強いものであったので全体的な姿はそこそこのところに…
○熊谷裕人君 ありがとうございます。 今回、三月に金融政策が変更されて、これから金利が上がってくる、金利のある世界に戻ってくるということになると、中小企業の皆さん賃上げを一生懸命される、そして四月、その賃上げを一生懸命やった四月頃には今度金利の影響を受けてくるというようなことで、厳しい経営環境がもっと更に厳しくなるようなこともあるんではないのかなというようにちょっと懸念をしておりまして、その辺の見極めはこれから本当時間が進んでいかないと…
○若松謙維君 実は、うちの事務所でもいろいろと議論しましたら、皆さん私設秘書いらっしゃると思うんですよね。その方々も定額減税できます。しかし、誰がやります。参議院の事務局やってくれません。 結局そういうことで、なかなか手書きでやっている人は、私、非常に難しいと思うんです。そこら辺も踏まえながら、国税庁、大変だと思うんですけど、しっかりと、何度も何度もPRをしていただいて、確実に定額減税を活用できるようにしていただきたいと思います。 次に…
○国務大臣(鈴木俊一君) 賃上げ促進税制でありますが、これは一定の賃上げを行った場合に税額控除を認めるものでありますが、賃上げ率の要件に加えまして、教育訓練費を一定程度増加させた場合に控除率を上乗せする措置も講じていたところでございます。 そして、令和六年度税制改正においては、こうした上乗せ措置を強化をいたしまして、教育訓練費の増加を促し人への投資を促進するため、教育訓練費に係る上乗せ措置の増加率要件の緩和を行うとともに、子育てと仕事の…
○大臣政務官(吉田宣弘君) 我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するため、その原資確保に必要な価格転嫁対策の推進が重要です。年に二回の価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もあり、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあると認識をしております。 一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七%でありまして、今後も…
○若松謙維君 受注企業が価格転嫁できた額の割合が四五・七%、ですから五割以上の方がまだ転嫁されていないということで、まだまだ中小企業の経営者の皆様は、価格転嫁のお願いを非常に、萎縮というんですか、恐れている。そこはちょっと情報提供して、いや、社会の流れはこうですよと、遠慮しないでというか、もうちょっと大胆にというか、やってくださいというふうに何か後押しするような是非政府のPRをお願いしたいと思っております。現実に私も相談を受けまして、こ…
○政府参考人(青木孝徳君) 御指摘のとおり、今般の税制改正では、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することとしております。こうした措置を講ずることによりまして、これまで本税制の適用を受けることができなかった赤字法人を始め幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の約七割を占めます中小企業における賃上げを促進させることができるものと期待しております。 本税制におきましては、活用を促…
○若松謙維君 中小企業の賃上げの一環といたしまして、労務費の価格転嫁、これ当然重要な要素ですけど、このために、今回の改正におきましてマルチステークホルダー方針の公表を賃上げ促進税制の適用要件とする企業の範囲を拡大したということは評価できます。 で、その効果をどのように考えているのか、マルチステークホルダー方針が、ちょっと制度的に難しいと思うんですけど、分かりやすい内容になっているのか、併せて、これは矢倉財務副大臣、お願いいたします。