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小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。取り上げたいのは、都内のＩＴ企業で、これ仮にＡ社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、是非お聞きい…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君現実は、本当に違う状況生まれてきていますから、やっぱりこれは根本的に対応改めていただきたいというふうに思うんですね。財務大臣にもお聞きしたいんですが、私は、社保倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。起こっているわけです、既に。やはり、こうした問題の解決抜きに、幾ら中小業者を支援するとか、ましてや中小企業の賃上げなんて実現できないと思うんですよ。私は、これ政府全体として、これ所管でないというんじ…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）今、政府として、賃上げ、特に中小企業の賃上げをしなければならない、そして中小企業に対する支援を強化をしていこうと、こういうようなことでありますので、そういう中において、こうした社保倒産というようなことがあるということは大変遺憾なことであると思います。せっかく、コロナ禍で苦しんだところを何とか生き延びてきた中小企業がこういうことで追い込まれるということはあってはならないと思います。しかし、一方においては、社会保…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君コロナで猶予したということがあって、かなり機械的に今取立てが行われているという実態があると思うので、是非、これ、政府全体として、これ強い問題意識を持ってこの問題取り組んでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。その上で、賃上げなんですけど、大手企業中心に高い水準の賃上げ、妥結をしてきている。しかし、やはり一握りであるし、物価高騰に追い付いていない。とりわけ中小企業の賃上げ、今日もずっと議論がありました。これ、大きな…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）中小企業の賃上げ、第一回目の春闘の回答におきまして五％を超える過去最大のこの賃上げが実現したわけであります。大企業においては賃上げについての力強い流れができているんだと思いますが、これを中小企業に広めていかなければならないと、こういうふうに思います。効果についていろいろ議論もございましたけれども、私どもとしては、この賃上げ促進税制、これを中小企業にも活用していただけますように、そういう対応もしているところであ…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君そういう実態があるんですね。中小企業家同友会の広浜泰久会長が東京新聞のインタビューで言っています。人手不足を背景に一定の賃上げは実現するかもしれないが、それを取引価格に転嫁することは難しい、賃上げした分を転嫁するよう政府は促しているが、原材料費の上昇分を転嫁できた会社は増えたけれども、賃金については五％上げるので価格転嫁させてほしいという交渉ができる中小企業はごく一部だと答えているんですね。やっぱり賃上げ分転嫁できないとい…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）岩手県が取り組んでおりますこの物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、私も承知をしているところでございます。各地方自治体におきましては、賃上げの促進に限らず、様々な政策分野において、平時よりそれぞれの地域の実情に応じて自治体の判断の下で独自施策を講じられているわけでありますが、今回のこの岩手県の取組についても、そうしたそれぞれの自治体における独自の取組として私としても評価をしたいと考えております。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）持続的で構造的な賃上げに向けましてのその手法でありますけれども、政府といたしましては、財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが、これが必要であると思います。そして、そのためにも、デフレマインドを払拭するきっかけとしての定額減税の実施、赤字企業、赤字の中小企業でも使いやすくする繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制の拡充、加えて、持続的な賃上げにつながるには…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）やはり財政的な直接支援というのは、これはずっと継続してやるものではないんだと思います。それと対比いたしまして、経済の好循環による自律的な成長というものを実現をする、その中で賃上げを実現するということは、これは極めてこの継続性があるわけでありまして、政府としてはそちらの方に力を入れていきたいと思っているわけであります。

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君いや、継続的なことは大事ですよ。でも、やっぱり今こういう深刻な事態で、賃上げがもう一丁目一番地の課題だというのであれば、これで背中を押すと。これは確かに持続的にずっとやる制度じゃないと思います。しかし、これをやっていく私は十分な価値があると思うんですね。その点でいうと、先ほどからも議論ありましたが、やっぱり社会保険料なんですよ、やっぱり直接支援の手段としては。これ、賃上げすればもう直ちに事業主の負担に跳ね返るわけですね、社…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君十五万二千円ぐらい、これは事業主負担、年間増えちゃうわけですよ。もちろん私たちは時給千五百円ということを実現すべきだと思いますが、やっぱり、そのためには本当に直接支援、特にやっぱり社会保険料に対する支援をやらないとこれ本当に大変なことになると。これは非常に重要な課題になっていると思うんですね。二〇一四年に小規模企業振興基本法が定められたとき、全会一致の附帯決議があります。社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図る…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君事業主の責任であることは言うまでもありません。でも、そのために賃上げができなくなったら元も子もないと思うんですよ。しかも、私たち主張しているのは、大企業の内部留保に、これ時限的にですよ、ずっとやれと言っているんじゃないんです。この間の法人税の減税で積み上がった部分に対して時限的に課税をして、それで社会保険料の減免分に充てるということを提案しているわけですよ。これは、ある意味では、大企業の社会的責任で中小企業の賃上げを支援して…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君中小企業、これが従業員維持していくためには、やっぱり効果の見込めない賃上げ税制ではなく社会保険料の減免ということに道を開くべきだと、決断すべきだと申し上げて、質問を終わります。

神谷宗幣の発言をすべて見る →各派に属しない議員2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○神谷宗幣君私が聞いたのは、どうやって外資に取られるのを防ぎますかという防衛策でしたんですけど、それに対する答えはありませんでした。理想は分かるんですけれども、やはり理想と現実があるんですね。甘い考え方は非常に危険で、かつて海外資産の受入れモデルといって北海道のニセコリゾートが開発されていますけれども、皆さん、この現状御存じでしょうか。ニセコ行くと、大体、もう全部買われちゃっているんですね、ホテルもスキー場も外資に。そこで、外国人が…

堂込麻紀子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○堂込麻紀子君ありがとうございます。続いて、法人税の在り方についてお伺いできればというふうに思いますが、平成二十七年度、そして二十八年度におけるこの法人税改革ございましたけれども、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、企業経営者がマインドを変えて収益力拡大に向けた設備投資や積極的な賃上げ、こちらに取り組むことを期待して実施されたというふうに私も認識しております。ただ、これまでの現状を顧みますと、国内投資、また賃金は低迷し…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（青木孝徳君）お答えします。企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであるとの御指摘につきましては、例えば平成二十四年度から令和三年度までの十年間、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対しまして、税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年、御指摘のような傾向が見られることは事実であるというふうに認識しております。こうした状況を踏まえまして、企業の資金が賃金や設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用されるよう…

船橋利実の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣政務官2024/03/22

第213回参議院総務委員会第5号

○大臣政務官（船橋利実君）岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。令和六年度地方財政計画におきましても、一般財源総額…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/03/22

第213回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（松本剛明君）先ほども委員にも御答弁申し上げたように、地方自治体の役割は大変重要でございまして、行政サービス活性化政策の展開などにやはり一定程度の財政支出というのは必要になってくる、そういった中で一般財源総額を確保してきたわけでありますが、他方で、財源が不足をする場合にはその対応も必要になってくるということから、様々な財政対策を行ってきたというふうに考えております。その上で、本来的に、臨時、失礼、対策債によらない、頼らない…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2024/03/22

第213回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（池田達雄君）お答えをいたします。まず、民間企業の経済活動や景気変動への影響についてでございますが、今回の税制改正では、現に今、外形標準課税の対象であった法人が、今後、減資により資本金一億円以下となった場合の補充的な基準を導入することなどとしております。中小企業や新設法人を原則として引き続き対象外とするなど、地域経済や企業経営への影響に配慮した見直しとなっております。また、外形標準課税でございますが、そもそも成長志向の…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/03/22

第213回参議院内閣委員会第3号

○竹詰仁君国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日は、こども未来戦略と、こども未来戦略に記載があります同一労働同一賃金、そして非正規雇用から正規雇用への転換について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。私も議員になる前は労働運動長く携わってまいりまして、この同一労働同一賃金、あるいは非正規から正規の転換、いろんな取組をしてきた一人でおります。後に新藤大臣にも是非ジョブ型の話もさせていただきたいと思いますので、建設的な議論をさ…