第180回 衆議院 予算委員会 第19号
○小里委員 対米的に日本の貿易黒字であったということでありますが、それは、とりもなおさず日本の製品が優秀であったということでございます。それ以上のことでも以下のことでもないと思います。 それと、米韓FTAにおいて工業品の話がございました。低関税でありますが、撤廃をいたしました。それによって幾ばくかの効果はあるんだろうと思います。例えば自動車で見ましてもそうでしょう。 しかしながら、先ほど右の方に、パネル二でごらんいただきましたように、一…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小里委員 対米的に日本の貿易黒字であったということでありますが、それは、とりもなおさず日本の製品が優秀であったということでございます。それ以上のことでも以下のことでもないと思います。 それと、米韓FTAにおいて工業品の話がございました。低関税でありますが、撤廃をいたしました。それによって幾ばくかの効果はあるんだろうと思います。例えば自動車で見ましてもそうでしょう。 しかしながら、先ほど右の方に、パネル二でごらんいただきましたように、一…
○斎藤(や)委員 マニフェストの一ページ目にあります、人間を大切にする政治というものをぜひ実現していただきたい、そういう思いを込めて、きょうは質問をさせていただきます。 今、仙台市では五十三名の児童が給食を拒否しています。給食を食べないでお弁当を持ってきているんです。これはなぜかといいますと、子供を持つお母さんが放射能に対して不安の声を上げているからです。特に給食なんですけれども、検査の頻度、それから検査体制が十分ではありません。仙台市…
○平野(博)国務大臣 今委員の御指摘でございますが、特に放射能から子供を守る、人を大切にする、こういう考え方のもとに、特に食の安全という観点でこの問題について対処しなきゃならない、こういうふうに思います。 まず、食の安全というのは、出荷段階からしっかりと制限を加えてチェックをする、こういう部分が一つ。それを前提にして、私どもの立場でいえば、学校給食におきましては検査の事業を行っていく、こういうことでございます。 特に学校給食の放射性物質…
○細野国務大臣 この測定については、農水省、厚労省、さらには学校、子供関係ですと文部科学省も含めてかなり幅広く、各自治体であるとか各学校であるとか、そういったところに流通をするように、さらには国で補助するようにということで対応してまいりまして、かなりの数がもう被災地には存在をするという状況だというふうに承知をしております。 小野寺委員御指摘のとおり、どちらかというと簡易型ではかっておられる方が多いというふうに承知をしておりますので、その…
○宮本委員 子供の口にこういうものを入れてはならないというのは、もう政治的立場を超えて誰もがそう思うことですから、きちっと体制をとっていただきたい。 放射性セシウム137の半減期は三十年なんです。時間がたてばそのうち鎮静化するというような性格のものではありません。今後長期にわたって食品の放射性物質汚染は続いて、子供たちの口に入れないための戦いが続くことになります。 そもそも、食品の暫定基準値が見直され五分の一になったり、飲料水が十ベクレ…
○小宮山国務大臣 これまでも、自治体が厚労省が決めました基準に従って検査をしていることを、国の試験場なども使ってしっかりとそこのところは支援をし、また、簡易測定機器の導入を促進したりして支援をしてまいりました。 今度四月から、おっしゃるように、これまでの安全の基準に安心も加えたいということで、五分の一の、年間一ミリシーベルトにいたします。そのためにはかなり精度の高い器材でやらないといけませんので、ゲルマニウム半導体検出器の導入の費用の一…
○金子恵美君 本当に力強い御決意を伺わせていただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、そこで、やはりどういう取組をしていくかという中で、最も重要なのがやはり検査体制をしっかりと進めていく、整えていくというようなことだと思います。この件につきましては、本当に地元からもたくさんの御要望をいただいているわけなんですが、その中で、十二月十三日、仲間の県議団、民主党福島県連が総理や鹿野大臣に提出したその要望書、米の放射性物質の緊急…
○紙智子君 今、限界があったということをお認めになりましたけれども、この間、農水省として増やしてきたのはゲルマニウム半導体のこの検出器で、国内用で二十二台、輸出用で十九台ですよ。そしてそれも、国内の体制も不十分なのにもかかわらず輸出に重きを掛けて、それで国際部のこの部長通達では、輸出用の検出器を使って検査をするときに、国内のものについては、この輸出用を終わった後、余裕があるときでなきゃ使っちゃいけないと、国内の方を少なくしなさいと、こん…
○紙智子君 私は、国がちゃんと買い上げるべきだと思いますよ。そこをやっぱりやって、国が東京電力に出してもらうということをやるべきですよ。それと、生産者には何の責任もないんですから、これは絶対に負担させることはあってはならないということを強く申し上げたいと思います。 それからもう一つですけれども、今後長期にわたることも見通して、これ、検査体制についても確立しなければならないと思います。それで、米は主食ですから、これ、検査体制は万全でなけれ…
○山下芳生君 東芝など各社が工場閉鎖を発表しているんですけれども、今日はパナソニックで起こっている問題を取り上げたいと思います。(資料提示) これは、パナソニックが今各地で進めている工場閉鎖などの一部であります。 本社のある大阪・茨木工場、十月末で生産が終了いたしました。労働者三千五百人いたわけですが、既に非正規労働者は切られ、正社員も県外への出向か退職となっております。 兵庫県尼崎工場、プラズマテレビの画面を生産していた三つの巨大工場…
○中島正純君 国民新党の中島正純でございます。 国民新党・新党日本を代表して、野田総理のAPEC出席に関する報告に対して質問させていただきます。(拍手) 我が国が三月十一日の東日本大震災や原発事故への対応に忙殺されている中、国際的には、欧州における経済混乱や米国経済の低調、さらには超円高の定着など、経済、社会の大変動が生じております。 こうした中、各国は、生き残りをかけ、貿易や経済連携に乗り出してきました。しかし、現政権は、みずから能動…
○金田参考人 今回、アメリカでは、二十ペタの新機開発と、十ペタもありますけれども、十ペタのイリノイ大学はキャンセルになりましたけれども、二百九十七ミリオンドルです。それは円・ドルレートによりけりですから、三百億、三百五十とか六十億。今、円が強くなっています、もっと安いんでしょうけれども、それと比べると、やはり三分の一とか四分の一安くでき上がっているというのは現実としてあるんだろうと思います。 アメリカが安いのは、要するに特注品ではなくて…
○末松信介君 声に出して、言葉に出してしまったら外交というのはうまくいかないところもあると思うんです。腹同士で話さなきゃいけないと。 でも、ヤイターさんという方、北神先生はよく御存じだと思うんですけれども、ヤイターさん、これ、レーガン政権の通商代表でして、ブッシュ政権では農務長官を務めた方なんですね。レーガン政権の通商代表時代のヤイターは、日米半導体協定とか米加、アメリカ、カナダの自由貿易協定の締結を手掛けた方なんですけれども、ところが…
○神本大臣政務官 まず、モニタリングについてでございますけれども、文部科学省においては、全国的なモニタリングについて、七月に設置されておりますモニタリング調整会議で決定をいたしました総合モニタリング計画に沿って現在行っているところでございます。 具体的には、四十七都道府県におけるモニタリングポストによる空間線量率や土壌等の放射能調査の実施、また東日本を中心とした航空機を用いた広域モニタリングの年内実施、これは十月二十五日現在で、一都十一…
○筒井副大臣 五千ベクレルあるいは〇・一という移行係数、これらをもっと厳しくすべきだったという意見の点、それと、もっときめ細やかな検査をすべきだったという二つが入っていると思います。 今の基準値の問題に関しましては、厚生労働省と協力しながら、今、厚生労働省の方でも検討をしているところでございまして、後であるいは厚生労働省の方から答弁されるかもしれません。 さらにもっときめ細かな検査、つまり、検査箇所をもっとふやすべきではないかという御意…
○国務大臣(海江田万里君) 民主党の代表選はまだスタートしておりませんで、二十七日ですか、大分早うございますので、まずこの法案をしっかりと議論をしていくことが大切だろうと思います。 私が当委員会で自由化に触れました折は、既にもう自由化も進んでいる部分もあるわけでございますから、おっしゃるのは完全自由化ということかなというふうに思ったりもいたしますが、私は、やはりこの電力の問題は、一つはやっぱり確かに価格の問題がございます。それからもう一…
○大塚副大臣 まず、委員会に先立って委員からその関連資料をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。私の手元にしかなくて恐縮なんですが、食肉市場卸売協会のこの一覧表を見ると、今先生御指摘のような問題が非常に明確になってございます。 したがって、最終的には、今先生の御指摘に沿うように、統一的な対応を図りたいと思います。 その中で、現状に関しましては、ゲルマニウム半導体検出器等の生産に時間がかかる等の問題もありまして、検査機器等につ…
○国務大臣(細川律夫君) 野村委員にお答えいたします。 牛肉中の放射性物質の全頭検査につきましては、原子力災害対策本部の方で出荷制限をしている県があります。四県ですか。そういうところは解除の要件として全頭の検査ということ、そしてその他の県でも県が消費者の安全のためにこの全頭検査ということを希望されて、それを実施したいというようなところもございます。 そこで、厚生労働省といたしましては、この全頭検査体制、これを積極的に整備をして応援をして…
○副大臣(篠原孝君) 世界的な基準で申しますと、一番きちんとしているのはゲルマニウム半導体検出器というのだそうでございます。これは農林水産省の関係機関にもありますけれども、全国、大学それから厚生労働省の機関等を数えましても大体二百五十から六十ぐらいしかないということだそうでございます。 今、牛肉の全頭検査を希望している県が増えてきております。出荷停止も四県いたしまして、そこは全頭検査をせざるを得ない状態になっております。 我々は、ですか…
○田村(憲)委員 よく御理解をいただいているというふうに思います。 しかし一方で、今、福田委員から御質問がありました。今回のこのB型肝炎に関しての閣議決定ですよね。党内でこんなにもめているのかなと。何をもってして閣議決定しているんだと。これは私は本当にびっくりしまして、与党だからちゃんと政府とある程度すり合わせをして出してこられた閣議決定だというふうに思うんですよ。多分これにのっとってこれから法律を準備されてくるんだと思いますが、与党の…