経済産業委員会 第12号

○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井浩郎君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君及び姫井由美子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の提案理由につき、御説明申し上げます。 　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠であります。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要であります。 　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものであります。 　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要であります。中でも、日本の優れた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取組の推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。 　こうした点を踏まえ、本法案により再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。 　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。 　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で全ての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくことといたします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものであることに鑑み、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど所要の措置を講じます。 　第三に、電気事業者に対して、再生可能エネルギーに由来する電気について一定量の利用を義務付けてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。 　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。 　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買取り制度を円滑に実施し、併せて再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、買取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届出により行うことができることとします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。 　第二に、再生可能エネルギー活用の裾野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。 　第三に、買取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう体制整備を行います。 　以上が両法律案の提案理由及びその要旨でありますが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（柳澤光美君）　この際、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員橘慶一郎君から説明を聴取いたします。橘慶一郎君。

○衆議院議員（橘慶一郎君）　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党を代表しまして、ただいま提案のありました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案について、その趣旨及び主な内容について説明いたします。 　エネルギー安定供給の確保、地球温暖化対策、我が国の国際競争力強化及び産業の振興、地域の活性化等の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることは急務となっております。よって、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入が一層促進され、国民経済等の健全な発展に寄与できるよう、本修正案を取りまとめた次第でございます。 　以下、主な内容について三点御説明いたします。 　第一に、経済産業大臣が調達価格等を定めようとする場合には、関係大臣に協力等を行い、新たに設置される調達価格等算定委員会の意見を尊重しなければならないこととしています。この調達価格等算定委員会は委員五人で資源エネルギー庁に設置され、その委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を経て経済産業大臣が任命することとしています。 　第二に、賦課金の特例として、経済産業省令で定めるところにより、製造業については電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業を行う者、製造業以外の業種については電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者からの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令に定める量を超える事業所を認定し、その事業所の賦課金については、規定により算出された額から当該事業の電気の使用に係る原単位に応じて、当該額に百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た額を減じた額とすることとしています。 　なお、この認定については、経済産業大臣が毎年度、当該年度の開始前に行い、認定された場合は、名称、住所、電気の使用量等、経済産業省令で定める事項について公表するとともに、不正等があった場合には認定の取消し及び罰則を科すこととしております。 　第三に、東日本大震災により著しい被害を受けた事務所、住居等の電気の使用者について、政令で定める者に対しては、平成二十五年三月三十一日までの間において、賦課金の額をゼロ円とすることとしています。 　また、その他、所要の措置を講ずることとしています。 　以上が本修正案の提案理由及びその主な内容でございます。 　衆議院において本修正案は全会一致をもって可決されましたが、参議院におかれましても、何とぞ、慎重御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。

○委員長（柳澤光美君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　今回、審議の対象となっておりますのは、再生可能エネルギーの関連二法案、いわゆる再生可能エネルギー買取り法案と電気事業法等の改正案でございます。私の方から、主に再生可能エネルギー買取り法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　私、本日、非常に粛々と質問しようというふうに思っておりました。ただ、午前中十時からの本会議で海江田大臣の方から趣旨説明をいただき、今日も委員として出席をしております関口委員の方から質疑をさせていただきました。その中で海江田大臣の方からそれについて答弁をいただいたわけでございますけれども、私はメモを取っておりまして、何点か、やはり本当に大臣としてこの法律を通していく気概があるのかということについて非常に疑問を感じた次第でございます。まず冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。 　幾つか気になった点がございますが、例えば多消費事業に対する軽減措置につきましては、質問者としては対象の事業者数あるいはその影響額等を伺ったわけでございますけれども、明確に答えることは困難であると、こういう答弁がございました。また、電気料金の値上げ等々につきましても、電力会社の経営判断事項であるのでなかなか答えることは難しい。あるいは、低所得者への配慮等々については国会の議論を踏まえて適切に検討していく。さらに、太陽発電の助成金等を廃止してこれからそういうものについてどうしていくのかということにつきましては、将来は買取り以外のそういった手法の是非、組合せ等々について検討していく、議論をしていく。さらに、リサイクル等々については今後の検討課題である。それから、ベストミックスについては将来のしかるべき時期に云々という話。それから、発送電の分離については議論を進めていくということで、確かにこれから議論を積んでいかなければいけない事案は多数あるかと思いますけれども、どうも本気で議論をしていく、そういう気持ちがあるのかということについて非常に疑問を感じたわけでございます。 　もちろん今朝のことでございますので質問通告等はしておりませんけれども、私どものこのような率直な感想について、大臣、どのようにお受け止めになられていますでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　磯崎委員にお答えをいたします。 　当委員会では、こういう形で政府側の答弁と、それから修正案を出していただき、そして議論をしていただきました与野党の修正案の提出者が並んでおりまして、そして今日も恐らくいろんな角度からの御質問があろうかと思いますが、本会議の席上では、これは国会のこれまでの慣例もございまして、私どもが答弁を一手にしなければいけないということで、もちろん私どもはその修正案に対してこれも衆議院の委員会で議論をしたところでございますから、その修正の意図がどういうところにあろうかと、そしてそれによってどういう変化が生じるかということは十分わきまえているつもりでございますが、ただ、具体的な数字を、特に前半の方で幾つかございましたけれども、それは本当に申し訳ございませんけれども、間に合うようにそれが調べられれば良かったわけでございますが、昨日の夜の段階で質問をいただいて、そして今朝早くまで調べたところではその数字が間に合っておりませんでしたので、今度のこの委員会での質問なども通じまして、そういう数字が分かればそれはしっかりとお答えをしたいと思っております。 　修正案については、その考え方と申しますか、これはやはり例えば政府案の中の足らざるところを補っていただいたという点はございます。 　それから、あともう一つだけ、少し敷衍をさせていただきますと、今日の国会の議論の中でも意見がございました。やはり負担を軽減をしなければいけないというところで、これを本当にどういう方々に、一つは多電力の消費の方々でありますが、これは当然のことながら、省エネを一生懸命やれば多電力からだんだんだんだんその消費が減っていくわけでありまして、もちろん全ての事業所が、これは当然のことながら、そういう努力をやった、そういう努力をやった上でもなおかつやはり多電力を消費せざるを得ないと、こういう方々のところにはしっかりとこれは負担を軽くしなければいけないわけでありますが、間違ったメッセージで、そうした節電をやらずにいたことの方が何か軽減を受けられるというようなメッセージになってはいけませんので、そういうことをこの委員会、本会議だけではなかなかそうした議論もできないだろうと思いますので、こうした委員会を通じてそういうことをしっかりと、この今回の買取り法案、そして与野党で衆議院の段階ででき上がりましたこの修正案、この趣旨を私どもも真剣に答弁申し上げるつもりでございますが、足らざるところは提出者からも答弁をいただいて、そして、この考え方はこういうことなんだよということをやはりこの委員会の議論なども通じて全ての方々に御理解をいただきたいと、そう思っておりまして、その意味では足らざるところがあったということも、私は答弁もしながらそういう点も感じていたところでございます。

○磯崎仁彦君　本会議の中でなかなか足らなかったところにつきましては、この中で是非とも明確に答弁をいただければというふうに思っております。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　この買取り制度につきましては、当然のことながら、今後の我が国のエネルギーを考えていく上で非常に重要な重い位置付けの法律であることは私ども十分理解をしております。私も昨年の七月、自民党の選挙公約を掲げて戦ったわけでございまして、その選挙公約の中でも再生可能エネルギーの固定価格買取り制度を公約として掲げておりましたので、基本的にこれを導入していくということについては賛成をしているところでございます。 　さらに、私どもは、総合エネルギー政策特命委員会というものを七月に立ち上げまして、僅か一か月という非常に短い期間ではございますけれども、その中で十九回、あるときは一日二回という会議を開きまして、この再生可能エネルギーの買取り法案について何が問題なのか、どういうところに不足点があるのかということについて真剣に議論をして、それを衆議院の中の修正ということで実現をしたということでございます。 　そういった意味では、八月の十一日にその修正が民主党、自民党、公明党、三党で合意したということで、その中で党内で十分議論をしたその内容というものが少なからず取り入れられたと、党内議論が取り入れられたということで懸念が少なからず払拭したというふうに考えております。 　しかしながら、やはり冒頭にもう一つ申し上げておきたいのは、これは今日の本会議の中でも話としてございましたけれども、本来であれば、この再生可能エネルギーの法案の審議につきましては、エネルギーの基本計画、そもそも全体像というものがきちんと出た中で、その一つの項目として議論をするというのが本来の在り方でございますので、そうなっていないということにつきましてはやはり問題としてあるということにつきまして冒頭まず申し上げて、質問に移らさせていただきたいというふうに思います。 　去る二〇一〇年の十二月の二十八日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会におきまして、地球温暖化についての主要施策ということで三つの政策が掲げられております。もう既に御存じかと思いますが、地球温暖化対策のための税の導入、これが一つでございます。二つ目が今回の再生可能エネルギーの全量固定買取り制度、これが二つ目。そして三つ目が国内の排出量の取引制度。この三つが地球環境問題に関する主要な三つの政策ということで挙げられております。税につきましては今年度から導入ということで税制大綱にも記載をされておりますけれども、これはまだ導入されていないという状況でございますけれども、今回、この三つの中では先立って買取り制度の導入、これは何とかして今国会ということで非常に急いで導入をしたいということを言われておるわけでございますけれども。 　まず最初に質問をしたいのが、これら三つの地球温暖化に対する政策、その地球温暖化という目的の中で三つがどういう位置付けなのか、そして全体はこれからの中でどういうスケジュール観を持って導入をしていこうとしているのか、これについて海江田経産大臣と環境省の方にお伺いをしたいというふうに思っております。

○国務大臣（海江田万里君）　まさに委員御指摘のように、この地球の温暖化対策について、当面実施をしなければいけない政策的な課題について、昨年、三施策ということで取りまとめをしたわけでございまして、そして、今二点、温対税と、それから今まさに御審議をいただいておりますこの買取り制度については委員から言及がありましたので、これについては特に付け加えをいたしませんが、あともう一つございます排出量の取引でございますね、この排出量の取引につきましては、これももう委員も御案内だろうと思いますが、今産業界のまず自主的な取組を、どういう形で成果が上がるかということをやっぱりひとつ見守ろうということと、それからもう一つは、やはり世界的な枠組みですね、本当に実効の上がる、そして主要国が参加する世界的な枠組みが、これができ上がるのかどうなのかということで、今、その意味からいきますと、前のこの三つのうち、三施策のうち二つにつきましては議論が既に始まって、国会での議論が始まっておりますが、この三番目の排出権の取引については、そういう形では今議論を見守っていると、こういう状況でございます。 　そして、この三つがどうしてもセットとして同時に達成されなければ、私はこの温暖化対策というものが十分なものに、同時に達成されなければこれはいけないというものではないと思っております。やはりそこは多くの方々の理解を得られるところからまず先行的に、委員も先ほどのお話の中で、私も十分了解、理解をいたしましたけれども、やはりこの自然のエネルギー、再生可能エネルギーについてはこれはどんどんどんどん広げていかなきゃいけないよという考え方は私どもと共有をしているわけですから、そうした考え方のこれはもう本当にベースになっている考え方だろうと思いますので、そうした同じ共通のベースの上に立ちながら、じゃ本当に今合意できるところはどこなのか、その合意できるところについて歩を進めていこうということで、この三施策の中で多少の先に行くもの、遅れるものがあっても、私は全体として再生可能エネルギーの拡充に向けて進んでいると、そういう理解をしております。

○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。 　地球温暖化の問題でありますけれども、これはもう人類共通の課題でありまして、その解決に向けまして日本がしっかりと努力をしていかなければならないと、このように考えているところでございますが、御指摘の地球温暖化対策の主要三施策についてでありますけれども、先生から御案内いただきましたけれども、昨年末でありますが、地球温暖化問題に関する閣僚委員会において取りまとめた方針に従って今現在取り組んでいるというところでございます。 　若干具体的に申し上げますと、まず地球温暖化対策のための税についてでありますけれども、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、本年度、平成二十三年度から導入すべきと考えているところでございまして、政府といたしましては、地球温暖化対策のための税を盛り込んだ平成二十三年度税制改正法案を今国会に提出をさせていただいているところでありまして、可能な限り速やかな導入が必要だと、このように考えているところでございます。 　また一方で、国内排出量取引制度についてでありますけれども、閣僚委員会の方針において、産業に対する負担等を見極め慎重に検討を行うこととされたことから、その設計や実施時期について慎重に検討を進めていくこととしているところでございます。

○磯崎仁彦君　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギー政策というものについては、やはり国民生活、産業活動に非常に大きな影響を与えるというものであって、国家の基本的な戦略であることは論をまたないところだというふうに思っております。ただ、やはりこの国家戦略を実行していくためには費用が掛かる、コストが掛かる、そういうのが現状かと思います。 　今回も、再生可能エネルギーを電気事業者が販売をする価格よりも高価な価格で買い取るということによって再生可能エネルギー源の利用を促進しようとするものですので、当然のことながらコストが掛かるということでございます。じゃ、この問題は、このコストを誰がどのような形で負担をしていくのかというのが問題になってくるところかと思います。 　一つの考え方としましては、国民の皆様がいろんな形でいろんな名目で税金を払われておりますので、その税金というものを投入をしていくということも一つの考え方としてはあろうかと思います。ただ、今回の買取り法案におきましては、法の制度の仕組みとしまして、いわゆる基本的には賦課金、サーチャージという形で利用者、需要家に負担をしてもらうというのが今回の基本的な仕組みになっているというふうに思っております。 　ただ、当然のことながら利用者に負担を強いるということになりますと電気料金が上がっていくということになりますので、それをどうするかというのが問題になるわけですけれども、今日の午前中の本会議におきましても、現段階におきまして電気料金が上がる要素というのは幾つか想定をされると。海江田大臣、今日の中では、例えば東京電力の福島第一原発の賠償の問題については、これは新しい機構が設立をされて、それに対して原発を持っている各電力会社が負担金を負担をする、当事者としての東京電力は特別負担金を負担をすると。ただ、これらについては、基本的には営業努力というか経営努力というか、それで対応するのが基本であるから、値上げということについては基本的には考えていないというお話がありました。 　ただやはり、本当にそうなのかということがありますので、これは電気料金が上がる一つの大きな要因だろうというふうに思っております。二つ目は、原発が今このような状況でございますので、火力発電にシフトをしていくと。そうなると、今日の御発言の中でも、五十四基全てが止まった場合には、これを火力で補う場合には三兆円のコスト増になるという話がありました。当然これは電気料金が上がるその要因の一つでございます。そしてもう一つが、今回の買取りによるサーチャージ。この三つが今想定されるわけでございます。 　このことを前提にしまして、まず入口の議論としまして、今回基本的には税という考え方を取らずに利用者の方にサーチャージ、賦課金という形で負担をしてもらおうというスキームを取ったわけでございますけれども、この基本的な考え方について、なぜサーチャージという考え方を取ったのか、これについて海江田大臣の方から御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　まず私からお話をして、足らざるところは参考人からも答弁いただきますが、まず一つは、今、磯崎委員お話しになりました東京電力の今回のあの事故に関する賠償金の件でございますが、正確に申し上げますと、今委員がお話のありましたように、一つは特別負担金ですね。この特別負担金は、まさにリストラによって資産を売却、それから本当にいろんな形でのリストラをやって、この特別負担金分についてはこれはお客様へ料金という形で上乗せはしませんということをこれは確認をしてございます。 　もう一つの一般負担金、これは東京電力だけではありませんで他の電力会社も負担をするところでありますが、この分については他の電力会社同様これは原価の中に入れるということでありますので、もちろんその場合でも具体的な料金の申請が出てきたところで厳しくその原価の洗い直しをやりますのでできるだけ抑えたいと思っておりますが、その意味では電気料金に全く上乗せがならないということではありませんで、なる可能性があるということは御理解をいただきたいと思います。 　それから、一般的に税方式なのか、それともサーチャージ、賦課方式なのかということでございますが、これはもう御案内だろうと思いますけれども、税方式の場合は、もちろんこれ課税のやり方にもよります。しかし、一般的な言い方をすれば、税方式の場合は、これはいわゆる電気を利用しない方と言うのもおかしな話でありますけれども、需要家以外の方々にも負担をしていただかなければいけないという形になっておりまして、そして、もちろん賦課方式の場合はこれは電気の需要家の方々にお願いをするという、そういう大きな区別はあろうかと思っております。

○政府参考人（細野哲弘君）　今大臣から申し上げました点に若干補足をさせていただきます。事務的な話でございますので、御容赦いただきたいと思います。 　委員御指摘の点、賦課金方式がいいのか税がいいのかと。これは、本制度を設計する最初の段階からかなり大きな議論になった点でございます。 　御承知のとおり、本制度による再生可能エネルギーの発電の導入というのは、国全体のセキュリティーだけでなくて電力のセキュリティーあるいは電力の環境価値を高めると、こういうものでございまして、そのメリットというのはその使用量に比例して電力利用者が享受されるということに考えられます。したがいまして、電力料金に上乗せする賦課金方式で、その電気の需要家にその使用量に応じて御負担をいただくということについては、一定の合理性があろうかと思います。 　ただ、今大臣も申し上げましたように、デメリットと言うかどうかは別でございます、ある種気になる点としましては、今申し上げましたメリットというのはより広範な範囲でとらえることも可能である面がございます。したがいまして、あえて申し上げれば、電力料金の中で電気の負担だけが増えるという点はやはり妥当かどうかという議論はございました。 　他方、税方式の場合でございますけれども、今大臣が申し上げたことにほとんど尽きるわけでございますけれども、設計の仕方によってはより電気以外の方にも全員御負担をいただくということはできるという面がありますが、他方、この制度、長い間にわたって着実に再生可能エネルギーを買っていくということでございます。したがいまして、十五年、二十年の継続した制度としてやっていく場合に、毎年税率を調整することで本当に賄っていけるんだろうか、あるいは毎年の予算制度の中でその財源を安定的に確保できるだろうかという点も大変危惧されるところでございます。 　以上のような比較考量の中で、かつまた外国におけるこの再生可能エネルギーの促進の実態をよく検討いたしまして、多くの国において、この固定買取り制度によるいわゆるサーチャージを取っていく、いわゆるフィードインタリフという、こういう方式を取っていることが多いことも踏まえまして、全体として賦課金制度ということを採用した次第でございます。

○磯崎仁彦君　税のメリット、デメリット、サーチャージのメリット、デメリット、今お話を伺ったわけでございますけれども、一つやはりよく議論をされますのが、今、外国と比べて日本の電気料金が安いのか高いのかということについては、これはいろいろどこと比較するかによって議論があろうかと思いますけれども、韓国と比較をしたような場合には、事業者の電気料金は日本は韓国の二・七倍という話も聞かれるところでございます。 　今、現政権においては、いろいろとビジネスについて厳しい政策が取られておるのが事実かと思います。例えば、派遣の規制の強化である問題とか、最低賃金の話とか、ＣＯ２の二五％削減、これはなかなかビジネス、事業を営む人にとっては厳しい政策だろうというふうに思っております。 　こういった政策を踏まえて、なかなかもうこれから日本では事業をやっていくことが難しいんじゃないかと、やはり海外移転ということをこういう理由に考える事業者もいることは事実かと思います。 　更に言えば、現下の円高、これもやはり非常に厳しい状況になってきている。さらに、これに加えて電気料金、これがどれぐらいの規模で上がっていくかというのは、これからいろんな要素があろうかと思いますけれども、やはり電気料金が上がる、あるいはその電力の安定供給という観点からすれば、やはりこれも日本の国内で事業を行っていくのか、海外に移転をしていくのかというやはり一つの大きなポイントになってくるんだろうと。いわゆる産業の空洞化をこの電気料金ということが上がることによって一つやはり肩を押すというか、そういうことになりかねないんではないかなというふうに思っております。 　そういった意味では、サーチャージ方式を取ることによって、当然のことながら、電気料金の話、電気のことですので、電力の話ですので、利用者に負担をというのはお話はよく分かりますけれども、やはり電気料金が上がることによって産業の空洞化を更に加速するということもあろうかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　恐らく、恐らくと申しますか、私が仄聞しておりまして、今回、衆議院段階で修正が加わりました。先ほど、多電力消費の産業に対する議論がございまして、一つの別な角度からの考え方、お話をしましたけれども、正面からの考え方として、まさにこの多電力の消費の産業が日本の国内にいられなくなるということが、私はそういう意識があったんではなかろうかというふうに思っております。 　それから、私どもとしましては、企業の国内産業の空洞化を阻止をするということで申し上げますと、そして電力に限って言うと、その価格の問題ももちろんでございますが、やはり安定供給というのがこれは更に大きな問題であろうかと思いますので、その意味で安定供給で、特に中長期的にはこれは原子力発電の比率を下げていかなければいけないということはもう言うまでもございませんが、やはり今定期検査中で、そして安全性が、これは二重の安全確認ということでございますが、安全確認ができた原子力発電についてはこれは起動をしていくということも私どものこれは政府の方針でございますから、そういう形でやっております。 　なお、電力以外でいえば、やはり法人税なんかの問題も私はこれは空洞化に対する一つの歯止めになろうかと思っております。

○磯崎仁彦君　法人税については今大臣の方からお話ありましたけれども、他方で復興債の財源として法人税云々という基幹税の話も出ておりますので、なかなかそれはこれからの議論を待たなければいけないなというふうに思っております。 　次の質問ですけれども、法案の修正におきまして、いわゆる電力の多消費事業者等については百分の八十を下回らない政令で定める割合のサーチャージが減ぜられるという修正がなされました。 　午前中の質問に対してはなかなかというお話が先ほどございましたので、修正の御提案者にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、対象事業についてはどのようなものをお考えになられているのか、お願いをしたいと思います。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今の磯崎委員の御質問にお答えいたしますが、質問の中でも述べられておりましたように、私ども、修正協議の中で、まず国際競争力の低下を防ぐ、さらに産業の空洞化を防ぐ、そして三つ目に結果として雇用の維持を図る、そういう観点から、今回サーチャージの軽減措置というものをこの新しい法案を実施するに当たって入れさせていただいたところでございます。 　十七条には、製造業であれば、製造業の電気使用に係る原単位平均の八倍を、非製造業であれば、その原単位平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者から申請がなされることを想定しておりますけれども、ただ、磯崎委員も申されておりましたように、経済産業省、まだ事業数を具体的につかんでおりません。ですから、法案成立後、まず政府において、製造業及び非製造業以外の電気購入量、原単位又は事業所における電気使用量等について十分な調査が早急に行われることを私ども修正案の発議者としては期待をしております。 　その上で、衆議院段階において、参考人質疑等を踏まえて、私ども発議者が考えております具体的な業種といたしましては、電炉業、鋳造業、ソーダ業などが特に電気の使用に係る原単位が大きい業種と、そのように私どもは考えております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　減額がどれぐらいになるかということについては何か資料をお持ちでございましょうか。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　これはあくまでも政府案を基に私ども試算をさせていただきまして、来年の七月から施行でございますけれども、来年度、初年度の減額の経費といたしましては七十億円を想定しているところでございます。

○磯崎仁彦君　七十億円ということでございますけれども、当然のことながら今回のいわゆる電力の多消費産業、多消費事業者に対する減額につきましては、言ってみれば産業政策上の措置だろうなというふうに思っております。 　そうなりますと、この減額の七十億円分、これを当然何もしないということはないというふうに思いますし、法律の中でもそのことが述べられておりますけれども、この減額分をどう補填をしていくのか。一般の家庭あるいは他の事業者に転嫁をするということではなかなか納得は得られないということだろうと思いますので、その点についてどのようにお考えでございましょうか。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　ドイツへ行きまして私どもお聞きしましたら、やはりドイツは今、磯崎委員がおっしゃいましたように、多消費産業じゃない産業あるいは一般の家庭に転嫁されて、いろいろ不満の声もあるというふうにお聞きしておりましたので、私ども日本で導入する際には、これは家庭、一般の国民であるとか、また対象とならないそういう企業に転嫁をするのはやめようと、そういうことで、第十八条に具体的に、この不足分を補う範囲内において政府が必要な予算上の措置を講ずると、そういうことにいたしました。 　そして、附則第十条の四項でございますけれども、その財源としてエネルギー対策特別会計の負担とすること、具体的には石油石炭税の収入額を充てること等を含め、まあ等ですから、これ、例えば電源開発促進税とかそういうものも含めてこの予算上の措置に係る財源について政府の方で速やかに検討を加えて、そしてその結果に基づいて措置を講ずると、そういうことを発議者として修正をさせていただいたところでございます。

○磯崎仁彦君　ちょうど今、発議者の方から石油石炭税、それから電源開発促進税のお話が出ましたので、ちょうど話としては結び付きやすくなったわけでございますけれども、エネルギー問題と環境、地球温暖化の問題というのは非常に密接する問題かと思います。 　平成二十三年度の税制大綱においては、先ほど申し上げましたように、三つの主要政策の中の一つとして地球温暖化対策のための税の導入、これが盛り込まれており、石油石炭税にＣＯ２の排出量に応じた税率を上乗せするということが予定をされておりました。今年度、平成二十三年度にもし導入をされた場合には、その税額が三百五十七億円というふうに想定をされておるかと思います。さらに、三段階で引き上げられて、平年時では二千四百五億円の税収があるということが見込まれているというふうに記載をされておりましたので、そこそこの税収があるというふうに認識をしております。 　更に言えば、現在におきましてもこのエネルギーあるいは環境関連の税といえば徴収が行われているかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、今どのような税があって、その税収の規模はどれぐらいなのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　今御議論になっておりますいわゆる関連の税でございますけれども、石油石炭税、それから電源開発促進税、これが代表的な例だと思います。 　それぞれの税収でございますけれども、二十三年度予算におきまして、前者が五千百二十億円、後者である電源開発促進税が三千四百六十億円でございます。

○磯崎仁彦君　今お答えをいただきましたように、現在におきましても、エネルギーあるいは環境関連の税ということで、石油石炭税が今年度で五千百二十億円、電源開発促進税が今年度で三千四百六十億円、合わせて八千五百八十億円の税収が見込まれるということでございます。 　であれば、これらの税というのは今どのように使われているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　石油石炭税でございますけれども、これはいわゆる石油、天然ガスの開発、端的に言えば権益を外に行って取ってくるというようなもの、まあ国内もございますけれども、そういうもの、それから省エネ、新エネ、これは再生可能エネルギーも含みますけれども、こういうものの技術開発とか設備の導入促進、あるいは石炭とか天然ガスの高度利用ということに使ってございます。 　他方、電源開発促進税でございますけれども、これは原子力を始めとする、長期安定電源と我々は言っておりますけれども、安定的な電源の立地促進、あるいは発電施設にかかわる安全対策、防災といったことに使わさせていただく立地勘定のものと、それから発電技術の開発でありますとか、この法案にも関係していますけれども、電力の系統安定化対策等の利用の高度化というところに使ってございます。

○磯崎仁彦君　これらの税金につきましては、一旦一般会計の歳入の方に入って、そこから特会の方に繰入れがされているというふうに思いますけれども、これは全て繰入れがされているんでしょうか。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、この両税とも一旦一般会計に繰入れをされまして、予算編成過程でその年々に必要とされる予算額をそれぞれの勘定に繰り入れていただいているということでございます。したがって、繰り入れていただいていない部分はその年に必ずしもすぐ必要でないというものでございます。これについては、将来エネルギーの対策をするときの財源として一般会計に留保をされまして、基本的にはその足下の一般会計の用途に活用される、ただし将来はエネルギー対策として使うと、こういう仕組みになってございます。

○磯崎仁彦君　先ほど発議者の方からお話ありましたとおり、電力の多消費事業者の、来年度でいけば七十億円というふうに一つ見込まれるという数字ございましたけれども、これが法律の修正案の中では一つ、石油石炭税ということも財源として検討の一つになっているということかと思います。 　更に言えば、今のこの法律の仕組みの中で、多消費事業者へのいわゆる減額、それについて使う可能性があるということにつきましては修正の中で述べられているわけでございますけれども、そもそもこのいわゆるサーチャージ、このサーチャージというものの一部を税金に置き換えるということが今のこの法律の中で想定がされているのかどうなのか、これについてはいかがでございましょうか。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　附則の十条四項において、今御議論いただいております将来の活用、この税の活用については今後検討するということでございますが、るる御説明がございましたように、一部事業者にサーチャージを減免するとした際の負担を他の需要家の負担増にならないようにあるいはその一部を軽減すると、全部そっちに行かないようにということでその財源としてこの税の活用は考えられたと、そういう経緯でございます。 　仮に、電気需要者のサーチャージの負担の一部を税によって賄うとした場合に、電力価格、電力負担といいますか、これが上昇が抑えられることによって電気の消費が一般的には増加をしてその効果が再生可能エネルギーの活用とかあるいは導入の増大に及ぶという効果は当然考えられるわけでございます。 　ただし、現在、この先ほど申し上げましたエネルギー対策特別会計において再生可能エネルギーを促進するというのは入っておるわけでございますけれども、これによって進めておりますのは技術開発でありますとかあるいは設備導入でございまして、非常に直截的に、あるいは直接的にその導入を図るものでございまして、今申し上げましたようなサーチャージの一部を代替するというものとは若干趣が違うということは事実でございます。 　それから、冒頭、三点セットのお話がございましたけれども、この石油石炭税について申し上げますと、先ほど御指摘のような増税を税制に盛り込んでいただいております。その趣旨は今申し上げました本来の趣旨に使うということで御理解をいただいておりますので、委員の御指摘のように、そもそもそういう用途にこれを使っていいかどうかということについては、納税者との関係では必ずしも想定はされていない。ただし、御審議の過程でこういうことについて検討せよということでございますので、今のような納税者の理解が得られるかとか、あるいは一般会計の活用の可能性があるかとか、あるいはこれから特会の中でどういう事業をするべきなのかということで幅広くいろんな検討がなされると思いますので、その中でいろいろ勘案をし、また財政当局とも御相談をして検討していきたいと思っております。

○磯崎仁彦君　今の御答弁からは全く否定をされているわけではないというふうに受け取りましたけれども、それでよろしいですね。検討の余地はあるということと認識をしました。 　時間の関係もございますので最後か最後の前の質問になろうかと思いますけれども、再生可能エネルギーの普及につきましてはこの買取り制度が非常に大きな役割を果たすというふうに思っておりますけれども、幾つかの制度を並行して実施をするということも非常に有効ではないかというふうに思っております。 　午前中の大臣の答弁の中で、補助金等々についてどうなのかということについては今後の検討課題というふうなお話があったかと思いますけれども、この補助金あるいは投資をした人に対する税制の優遇とか、こういったものについて検討の余地があるのかどうなのか、再度お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　午前中の答弁でも申し上げましたけれども、私は検討の余地はあると思っております。 　午前中の答弁は、事業仕分の中でこの補助金等をこちらの固定価格の方に一元化をするという流れの中でありましたから、その意味でいうとまた直ちに補助金という流れにはならないかという話でありますが、また新たな需要が出てまいりましたし、それから、自然エネルギーを本当に十全に機能させるためには、例えば、従来からもお話はありましたけれども、改めて脚光を浴びております蓄電池の問題などもありますから、やっぱりそういうものに対して、これはどういう形になるか分かりませんが、蓄電池などをそれぞれの家庭や事業所で備えるというのはこの自然エネルギーを有効活用するのに非常に大事でございますから、そういうことに対する後押しは必要だと、そういうふうに考えております。

○磯崎仁彦君　もう時間ですのでこれで終わりますけれども、一つ最後に申し上げておきたいのが、やっぱり買取り制度というのは利用者、需要家の皆様方に負担増を求めるということでございますので、やはり十分な説明を事前にする必要があるだろうというふうに思っております。 　現行も、平成二十三年、今年度から太陽光発電促進付加金ということで、非常に小さい額ではありますけれども付加金が乗っているという状況でございますが、恐らくなかなか皆さん存じ上げないんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味では、今回、買取り制度を導入するに当たっては、やはり事前にきちんと説明をして周知をするということを是非ともお願いをしたいというふうに思っております。 　それとともに、やはりこのエネルギー政策というのは、我が国の将来、非常に在り方を左右するという問題かと思いますので、エネルギー源の供給という意味で議論をするということにとどまらず、やはり省エネは最大の電源というそういう主張もありますので、是非その消費サイドの省エネあるいは節電ということもきちんと議論する中で、エネルギー政策全体の議論を深めていっていただければというふうに思っております。 　これで質問を終わります。

○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。 　先ほどの磯崎議員の質問冒頭にもありました、また、関口本委員会の理事が本会議場での質問でもありましたが、三度目かと思われるかもしれませんが、再度、まずこの質問入る前に、やっぱり大臣の考えをお聞きしたいということがあります。 　それは、何といっても今回のこの固定価格買取り制度というのは、我が国の再生可能エネルギー、エネルギー政策全体の中で大きくかじを切っていく意味で大きな制度の導入だと、こんなふうに思います。本来でしたらエネルギー基本計画、今まさにその原子力発電について当初の計画から大きく変更しなければならない、見直しをゼロベースでやらなきゃいけないという段階にある、この方向性がある程度示された中でしっかりとした位置付けの中でスタートをするというのが本筋であると、このように思いますし、また一方、地球温暖化対策という観点からすれば、先ほどもお話があったように三つの施策というのがありますので、この三つの施策の中で当制度がどのような位置付けになっていくのかと、やっぱり明確にしながら導入を図っていくことが必要だというふうに思います。 　残念ながら、菅総理の政局絡みの発言によって、あるいはこの制度の導入が急がれ過ぎているんではないのかという危惧を私ども持っております。もちろんこれは必要だと、必要な制度だと思いますけれども、そうした経過で制度導入が急がれてしまったということについて、若干残念な思いをしているところでありますが、その点について大臣の御所見、そういう状況の中でも全体のバランスをどういうふうにこれから導入に当たって見ていくのかということについて、お伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（海江田万里君）　温暖化対策のこの三つの施策の中では、先ほどもお話をいたしましたけれども、私は石石税、これは温対税の部分とそれからこの固定価格買取り制度の方が少し前に出て、そして、いわゆる国内の排出権取引はもう少し様子を見た方がいい、こう考えております。 　その意味で、この二つの税の話と買取り制度の話でございますが、当初は同じスピードで進んでおりましたけれども、この税の問題は、先ほど少し法人税のお話もいたしましたが、これは従来、昨年の末考えておりましたような税制改革の方向と、今回三月十一日にああした大震災が発災いたしまして、そしてその後の復旧復興のための財源というような議論もございます。 　私は必ずしもそれに賛成ということではありませんけれども、そういう議論も党内にあることは事実でございますので、そういう意味ではこの税の問題の方が少し遅れて、そして固定価格買取りのこの法案がその意味ではこの三つの施策の中では一番前に出てきたと思いますが、それと同時に、これは委員も以前からも御指摘がありまして、まず基本計画があるべきじゃないですかと、その中で、何年に何％ぐらいにしようと、そこへ向かって何年掛けて増やしていこうと、これは全く正論でございます。 　ただ、この基本計画というものの中で、それから今お話をした三施策が、これらは地球温暖化対策という要素が強かったわけでありますが、この三月十一日以降、原子力発電所のその原子力発電の比率を低くしていこうという問題が新たに出てまいりました。この委員会でも、三月十一日以前はその原子力発電の比率を低くしていこうなどという意見は、まあ一部の、ここにはいらっしゃらないかもしれませんけれども、大宗はそういう意見ではなかったと思いますが、その議論が出てまいりました。 　そうしますと、やはりそこで出てくる話、じゃどこに置き換えをしようかということで、もちろん足下では火力発電等もございます。しかし、やはりある程度の期間、中長期的な考え方を見ていくと、これはやはり自然エネルギーに頼らざるを得ないと。特に安全保障、自給の問題もございますから。 　そうすると、この固定価格の買取り制度を導入することによって、そしてこの自然エネルギー、再生可能エネルギーを、これをとにかく最初の一歩を踏み出そうということについては大方の方々の御理解はいただけるんではないだろうかと、そういう判断もございまして御議論に付したわけでございます。

○若林健太君　二つの視点、その中での位置付けをはっきりするべきであるということについては大臣も同じ認識をいただいていると、このように思います。 　私どもも、再生可能エネルギーの重要性ということは十分承知しているつもりでもございますし、自由民主党は前回の参議院選挙でその公約に掲げてもいるわけですから、そこの導入についていささかも異論を挟むつもりはございませんが、まあこういう事態の中で導入をすることになった。全体の枠組みを常に意識をしながら不断の見直しが必要であると、このことを、大臣と意識は一緒だと思いますけれども、付け加えさせていただきたいと思います。 　さて、質問に入らさせていただきたいと思いますが、衆議院における修正で第一条に、本法案の目的として、従来の電力の安定供給という部分と地球温暖化対策という意味合い、それに加えて我が国の国際競争力の強化、産業の振興、地域活性ということが明記されました。特に今、中山間地なんかでは、なかなか従来の、今までの産業で飯が食えなくなってきている、非常に地域の経済が疲弊をする苦しい状況がある中で、この再生可能エネルギーというものが一つの光を与えてくれるのではないのか、小水力の問題あるいはバイオマスなどで、地域に、あるいは中山間地に光を与える可能性があるのではないかと期待をしている向きがあるんですが、この目的の中に織り込まれました。 　どんなことが想定をされておられるか、想定をされていることについてお伺いできればと思いますが。発案者の方。

○衆議院議員（橘慶一郎君）　ただいま若林委員から御指摘がございましたように、再生可能エネルギーの利用の拡大に当たりましては、地域の活性化、今、若林委員から御指摘のあったそういう事象をやはり盛り込んでいく必要があるだろうと、こういうことを私ども考えまして、今回第一条の目的規定に追加をしたわけであります。 　今ほどございました小規模水力発電、これはいろんな地域で、例えば農業用水とかあるいは今まで利用されていない河川水、そういったものを使っての取組ということがありますし、それはやはり地域経済を潤すものであると、このように思います。また、森林の近接地帯であれば、木質・木材チップあるいは木質バイオマスによる発電ということがありましょうし、あるいは火山の地帯であれば地熱発電と、こういったこともいろいろ取り組んでおられますし、まだまだそういったもののこれから開発する余地があると、このように全国的に思われるわけであります。 　そういったこともやはり地域の活性化のための大事なキーポイントになると、こういう思いで、全く同じ思いでこういったことを目的規定の中に追加をさせていただいたと、このようにお答えいたします。

○若林健太君　ありがとうございます。 　そういう発議者の思いを受けて、目的条項の中に、修正法案に入れられました。附帯決議の中では、これら供給について促進されるよう必要な措置を講ずることということも加えられているわけでありますが、先ほど磯崎議員の質問の中で、大臣から、やはりこの買取り制度が導入促進していくために様々な施策、補完する施策が必要だと、助成金も含めてですね、こういう御答弁をいただきました。 　改めて、そういう意味で、この買取りだけではなくて他の補完する施策について必要であるということについての確認をさせていただきたいと思いますが、大臣、お願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　今、若林委員の御質問で、まさにエネルギー問題から産業問題と申しますか、地域の経済の活性化の問題が出てきたかと思います。 　そのように、この固定価格買取り制度の問題は、非常に裾野の広い、今日本が抱えている様々な問題を解決する一つのきっかけになりますので、そうであれば、これはその支援策というのもいろんな形での支援策というものが考えられようかと思いますので、多方面からの支援というものを行っていきたいと、そう思っております。

○若林健太君　ありがとうございます。 　大きな制度を導入する中で産業政策もと、こういう視点を是非、これは経産省に限らず幅広くこれから検討すべき課題だと、このように思います。 　さて、質問を変えますが、再生可能エネルギーの全量買取り制度に関するプロジェクトチームというのが経産省、役所の中にできて、二〇一〇年三月三十一日に発表された報告書によると、幾つかの前提条件を付けてこの全量買取り制度についてのシミュレーションをされておられます。 　今回、法案による固定価格買取り制度、これは実用化されている技術を対象にしますよ、あるいは住宅については全量ではなく余剰電力にしますよ、新設のみを対象にしますよと、こういう条件であるわけですが、これに近いモデルで見ますと、制度導入後の姿として、年間の総買取り価格は四千六百億、標準家庭の負担が百五十円と、こんなふうになっております。 　政府の従来の御答弁でいきますと、二〇二〇年、大体四千九百億ぐらいの買取り総額ですよ、そして各家庭百五十円、一つ負担の目安ですよと、こう答弁されて、ほぼ同じ数字、近い数字だと、こういうふうに思いますけれども、その理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　その理解でよろしいかと思います。

○若林健太君　このプロジェクトチームの試算によると、十年後は百五十円なんですけど、十五年後というふうになると百八十円と。これ当然、普及拡大していくと買取り総額というのはだんだん増えていくわけですから、そういう形になっていくんだというふうに思います。 　一方、これは今までの質疑の中で、標準家庭の買取りの限度は百五十円をめどにするということをずっと政府は答弁をされてこられました。実は、電力多消費型産業についての優遇を入れるこの今回の修正になってから、この百五十円という目安はその後言っていませんと、こういう役所からの話もありますが、現状、標準家庭の負担について、ある程度のめど、従来の答弁にある百五十円というめどというのはどうなっているのか。もうそれは既に撤回してしまっているのか、あるいは今後の運用する過程の中でやはりそれをなお目安として持っておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、従来の一般家庭の二〇二〇年段階における負担は月額で大体百五十円ぐらいということであったことは事実でございます。 　ただ、是非御理解をいただきたいんでございますけれども、今度の衆議院における御議論の中で幾つか修正がなされました。買取り価格を決めるに当たっては、第三者機関の意見を聴かなくちゃいけないということだけではなくて、例えばその発電に資するいろんな設備の設置の形態あるいは規模ごとに適正な利潤を乗せなくちゃいけないというようなことも書いてございますし、それから、ある種、先ほど来御議論になっております一部事業者に対する減免の範囲も、製造業については一定のメルクマールを定めていただいておりますけど、製造業以外についてはこれから定めなくちゃいけないということで、これははっきりしておりません。さらに、十八条によって予算措置もあり得るということになっておりますので、それを全部足し引きしていったときにどうなるかということは、本当に正直申し上げて、なかなかマクロ的に全体の負担額を算定し、かつ一家庭にどれぐらいになるかということは非常に難しいわけでございます。 　ただ、全体の方向からいいますと、百五十円と従来言っておりましたレベルとか、あるいは負担の在り方についてはいろんなケースが考えられると思いますけれども、あえて他の要件でという言い方を申し上げれば少し高くなるかなという傾向かと思います。

○若林健太君　確かに衆議院での修正というのが加わったわけですが、これはもちろん与野党の合意をし、政府も一定の了解を得て修正法案として今参議院に送られてきているわけであります。その段階で確かに幾つかの修正はあった、しかし、一般家庭の負担は幾らになるか、もうそれによって分からなくなっちゃったんだと、それで本当に参議院としての審議、そのままいいのかと、こういう話にもなりかねないわけであります。 　十年後、百五十円、確かに幾つかの条件の変更によってコストアップの要因はあります。一方、技術革新によって買取り価格は都度低減していくという、そういう見方もあったわけでありまして、そういう意味では、その十年後の百五十円負担、それ以上なりませんとは言わないまでも上限の一つ目安として考えていると、それぐらいのことは言うべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（細野哲弘君）　重ねてお答えを申し上げます。 　御指摘の趣旨、よく分かります。やっぱりこの制度、せっかくの制度でございますので、多くの方からアクセプタブルであるというふうに言っていただいて御負担いただける格好にすることが重要でございます。 　したがいまして、御指摘のような技術革新の問題とか、あるいは制度の設計の工夫を是非させていただいて、今申し上げましたようなラインを念頭に置き、かつこれ見直しを頻繁にやることを想定してございますので、いろんな工夫をさせていただきたいと思います。

○若林健太君　ありがとうございます。 　今答弁の中で百五十円という数字が出てこなかったんですが、一定のラインというのは百五十円であるということを私の方から確認をさせていただいて、御答弁ありがとうございます、確認をさせていただきたいと思います。 　さて、その買取りに掛かるコストというのは、いろんな方が御指摘されておりますけれども、電力事業者から一般の事業者にサーチャージされるというふうになるわけですが、今回の制度の導入によって発生するコストというのは、この買取りのコストきりじゃなくて、系統安定化対策などで電力各社が投資をするこのコストも発生するわけであります。 　先ほどのプロジェクトチームの報告によりますと、実は結構随分費用としては幅があるんですね。二千百八十五億円というところから上限は一兆七千七百七十二億円というふうに出ておりまして、家庭の電力料に置き換えますと六十二円から五百二円というふうに非常に幅がある報告になってございます。 　なぜこの系統安定化のコスト、投資額というのはこんなに幅が出ちゃうのか、その点ちょっとお伺いできればと思います。

○大臣政務官（中山義活君）　系統安定化については、例えば家庭の電力でございますから、そのときに日が陰ったり、日が出なくなってきた、雲に隠れた、こういうようなことで不安定な要素というのは多分にあるわけでございまして、また同時に余剰に供給されるということもございます。そういうときには、火力発電であれば多少調整ができるんですが、例えば原発の場合は一定の量でいくとか、そういうところを蓄電池等で補うと同時に、ここでスマートグリッドというようなものが初めて出てくるわけでございまして、やっぱり経済的にも非常に発展的な形でこれを解決していこうと、そういうような新しい我々のスマートグリッドを利用した社会をつくっていこうと、このように考えているわけでございます。

○若林健太君　このプロジェクトチームの報告書には実はこの幅についての解説もありまして、今政務官の御説明いただいた蓄電池についての投資、この予測が非常に幅があるから結果としてこれだけのコストに幅がありますよと、こういうお話だというふうに思います。 　さて、これだけ幅のあるコストというんですか、系統安定化、この投資というものについて、やっぱり全額電力料で賄わざるを得ないのか、一般電気利用者の皆さんの負担に乗せなければならないものなのか、あるいは、これについてやっぱり国家としての一定の投資を促していく、それを助成をしていくというようなことは考えられないのか、その点について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　系統安定化対策につきましての御質問でありますけれども、これはそもそも電力会社が通常不断に行っているものでございます。したがって、既存の対策をもちましてもしばらくの間は対応できるものでございます。例えば、先ほどの試算の中で、太陽光発電の導入量、これは現在、直近で三百六十万キロワット余りでありますけれども、これが全国で一千万キロワット程度までは既存の火力発電所の調整運転等で対応可能だろうというふうに見ているところであります。 　追加コストが生じる場合につきましてでありますが、まず原因者が明確な部分は原因者に御負担をいただくということでございます。それから、既存のほかの対策と再生可能エネルギー導入に伴うものとがなかなか切り分けができない部分については、御指摘のように電力料金に反映されるということになるわけでありますが、現在の制度上、現実に電気料金の値上げ申請が行われるかどうかは、総体的な原価の動向を踏まえて電力会社が経営判断をするというものであることに加えまして、料金値上げの認可申請が出された場合でも、最大限の経営効率化努力を当然の前提としつつ、厳格に審査を行うことによりまして、必要最低限の価格となるようにするということにされているところでございます。

○若林健太君　ありがとうございます、ちょっとよく分からなかったんですが。（発言する者あり）済みません、糟谷さんにはそんな、あれですが。 　原因者が特定できるものは原因者へと、よくコストを切り分けられないものは電力料金でと、これは原則ですね。 　私、今お伺いしたいのは、確定的なことは言えませんけれども、しかし、例えばスマートグリッドの導入だとか系統安定化、それを推進していく、国家として大きなインフラを整備しなきゃいけないといったようなときに、例えば国が一定の責任を持ってその投資を促進するというようなことの検討というのは、今後そういう余地はないのかということをお伺いしているんですが、その点について。

○国務大臣（海江田万里君）　これは政治の方が話をした方がよかろうかと思いますが、既にその系統安定化、広義の系統安定化でございますが、これは各種の技術開発、技術促進が必要でございますから、そういうところにはこれまでも各種の補助金を行ってきたところでありますから、まずこれはこれまで以上にやはり進めていく必要があろうかと思います。そうした技術の革新によってこの系統安定化にどれほどやはり資するものなのかということで、そこから先が今まさに部長が答えたような答えになろうかと思いますので、まず技術開発、スマートグリッドの話もそうでございます、そういったことを全力を挙げてやっていく、これだけはお約束できると思います。

○若林健太君　ありがとうございました。 　今回のこの法案の修正の中で、原案では、二〇二一年三月三十一日までの間に廃止を含めた見直しを行うと、こういうふうに規定をされておりました。それが修正によって、抜本的な見直しを行うと、非常に前向きな条文になったわけですが、これは制度の恒久化を決める、そういう意図があったのか。要するに、十年たって、もし今ドイツがあるいはいろんな混乱が起こるかもしれません。そのときに、廃止を含めた見直しというのはもう想定をしなくなってしまったのか、これは修正者の意図をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（西村康稔君）　若林委員にお答えをしたいと思います。 　廃止を含めたというところは確かに削除をいたしまして、抜本的な見直しという書き方に直しました。我々の考え方としては、抜本的な見直しの中には廃止というものも当然含まれるという理解をいたしております。 　ただ、廃止ということを頭出しをして、これは印象だけの問題でありますけれども、廃止をすることをあたかも前提としているような書きぶりは取らずに、ニュートラルにこの制度をどうするかということ、これは廃止も含めてでありますが、抜本的に見直しをしようという趣旨でこのような書き方に変えさせていただきました。

○若林健太君　ありがとうございました。 　抜本的にという意味合いには廃止も含めていると。しかし、これは国家として再生可能エネルギー、大変エネルギー政策の柱立てにしていこうと、こういうことでありますから、なるべく多くの障害を乗り越えて推進すると、こういう意気込みであるということを確認をさせていただいたと思います。 　附則十条において、政府による予算上の措置の財源として石油石炭税の収入額を充てることなどを検討すると、こういうふうに出ております。先ほど磯崎議員の質疑の中でもありましたが、さらに附帯決議の方では電源開発促進税についても検討すると、こういうふうにあるわけで、石油石炭税あるいは電源開発促進税、それらについて検討をするようにということになっているわけですが、私は、その当初の地球温暖化三本の柱、今、結局税制改正に至りませんでしたけれども、この石油石炭税の収入額を充てる等の等の中には、ある意味ではこれから導入が検討されるであろう地球温暖化対策税もその中に入れるべきではないかと、このように思うんですが、これは今後の予測の話にはなりますけれども、その可能性についてお考えをお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（西村康稔君）　まず、修正者として、提案をした者としての考えを述べさせていただきたいと思いますが、まず石油石炭税を挙げたのは、御案内のとおり、エネルギー対策特別会計の中にエネルギー需給構造高度化対策というもの、勘定があって、これは石油石炭税を充てて、まさしく風力とか太陽光とか、こうしたエネルギーを増やしていこうと、そのための対策にこの石油石炭税を充てておりますので、そういう意味で、この勘定の中で使っていけばいいんではないかというのが基本的な考え方であります。 　更に言えば、原発が止まってくる中で、ＬＮＧ、石油、火力にシフトしておりまして、自然増のような形でこの石油石炭税が増えていくことは考えられますので、当面ですね、その分を充てれば大きな影響を、ほかの部分に影響を与えずにできるんではないかというのが基本的な考え方でございます。 　ただ、今の段階でこれにもう決め打ちをしてやるということではなくて、幅広く財源を検討するという視点から等を入れさせていただいて、その中には、衆議院の附帯決議に書かせていただいた電源開発促進税といったものが入ると思います。ただ、地球温暖化対策税、これは正直申し上げて三党の中でいろいろ考えが分かれております。私ども自民党の中でも否定的な考えが強いわけでありますので、将来、いろいろ議論をした結果何か出てくればそれはそれで可能性はあるわけでありますけれども、現在のところ、我々立法者の意思としてはそうしたものを、何か増税をして新たなものをつくるということを考えているわけではございません。

○若林健太君　分かりました。 　まだ、ただ制度ができていないものを予見を持って答えることはできないと、こういうことだと思いますが、しかし、地球温暖化政策全体、この三本の柱が整ったときには改めてこの点については検討するべきであるということは、私の意見として申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　時間がだんだんなくなってきたので、引き続き修正発案者にお伺いしたいと思いますが、買取り価格について、原案では、通常要すると認められる費用、これを基礎として決定するというふうにされていましたが、衆議院において、いわゆる適正な利潤を勘案すると、こういうふうに出ております。この適正な利潤と言われるものの定義、どの程度、どういうことを想定して書かれておられるのか、お伺いしたいと思います。

○衆議院議員（橘慶一郎君）　この部分は、特定供給者、発電をされて電気を出していただける方々ですけれども、そこの利潤をどの程度かということなんですけれども、これを余り重視し過ぎますと電気の使用者の方々の負担が増大すると。ただ一方、この利潤が低過ぎますと、再生可能エネルギーに対しての投資、そういったものが前向きでなくなってしまうと。そこのバランスを取らなければいけないと、こういう趣旨であります。 　そこで、適正な利潤ということは、今申し上げたこの両者のバランスを取ることを前提にしながら、既に諸外国でもこういった固定価格買取り制度等の前例があるわけでありますから、こういったものも参考にしながら、個々の特定供給者の適正な利潤というものをはじき出していかなければいけないと、このように原則的には考えているわけであります。これから実際制度を運用しながらそこを見極めていくと、こういうことかと思います。

○若林健太君　何％というふうに規定をすることはできませんと、そのとおりだと思いますし、バランスの中で見ていくべきものだと、こういうふうに思います。 　しかし、私は、事業における利潤というものの考え方というのは、本来制度によって担保されるというのは非常に違和感を感じておりまして、何となれば、その個々の事業者によって、事業の規模だとかあるいはその財務内容だとかによって利潤というものは考え方変わりますし、それを制度によって標準の事業者を設定し、適正利潤はこれですよというのが果たして本当にいいのかどうか、事業者の個々の努力によって本来利潤というのは出るものじゃないのかなと、こんなふうに思います。 　是非、その点、この制度導入に当たって十分考慮をいただいて、過剰な利潤の設定とならないように是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　時間もあれしましたので質問を変えますが、今回この買取り制度の導入と同時に電気事業法の改正案というのも行われてございます。この中で、電気料金の認可制について、認可制の原則の下で、買取り制度の賦課金、今回のサーチャージなど、こういった外生的、固定的コスト増加というものは、今後、その増加による電気料金の変更は届出制と、こういうふうになります。認可制の中からこれらの外生的、固定的コストの増加というのは届出制で比較的簡単に変更できると、こういうふうになります。 　現状、想定されている賦課金以外のものにどんなものが該当すると考えておられるか、お伺いしたいと思います。電気事業法の改正について、外生的、固定的コストの範囲について、今のサーチャージ以外にどんなものが想定されているかと。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　今、この対象として届出にしようとするものにつきましては、その事業者のビジネスにかかわり、いわゆる自助努力にかかわらないもの、外生的に負担をしなくちゃいけないものでございます。したがいまして、この本件にかかわりますサーチャージのほかに、いわゆる税金の負担等々が入ると思います。

○若林健太君　そこで、今国会で成立をした原子力賠償支援機構法案、これによって各電力会社が一般負担金、これを負担していかなきゃいけないということになっていくわけでありますが、同時に、この機構が設立する前のこの東電の賠償にかかわる部分として特別負担金を、まあこれは東電ですけれども、負担していかなければならないというふうになっています。 　先ほど、大臣の答弁の中で、特別負担金についてはこれは電力料金のコストとしては見ないと、こういうお話でありましたが、そうするとここには入ってこないのかなと。しかし、じゃ一般負担金はどうなんだと、この中に入れられるものなのかどうか、外生的、固定的コストというふうに見られてしまうものなのかどうか。特別負担金と一般負担金それぞれについてどういう扱いになるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの答弁で、特別負担金については、これはリストラを大いにやって、あるいは資産の売却などもやっていただいて、そして費用の捻出をお願いをしますということで、これは東京電力との間で、これは何度も途中の過程で、プロセスの中でそういうやり取りもございましたから、そういう理解になっております。 　その際、一般負担金につきましても、これはやはりその意味では毎年毎年の経費をできるだけ削減をしていくと。例えば、かつては原子力の安全性のＰＲなどもやっていたわけでございますが、そういうものも今は以前と同じようなものはできないわけでございますし、そういうことを始めとして、やはりそれは片一方で被害者の方々に対する賠償金の支払というものが継続しているわけでありますから、当面継続をするわけですから、やっぱり大いにそういう経費の削減をやって、できるだけ負担は掛けないようにお願いをしますということが言ってございますから、その意味では、届出によってそのまま上乗せになるという、税金などとは若干性格の違うものでございますから、これは切り分けをして考えるべきではないだろうかと思っております。

○若林健太君　大臣の思いよく分かりましたが、今回のこの電気事業法の改正に伴います外生的、固定的コスト、これに一般負担金が当たるのか当たらないのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　ですから、今お答えをした意は、当たらないということをお伝えしたかったわけでございます。

○若林健太君　ありがとうございました。 　私の質問時間ももう残り少なくなりましたが、最後に、多分経産大臣海江田大臣として御質問させていただくのは今日最後だと、こんなふうに思うんですね。 　私、文芸春秋読みました。大臣がいかに御苦労をされておられたかと、大変感銘を受けながら読んでおりました。民主党の代表選挙、立候補されるということで是非また頑張っていただきたいと思いますが、文芸春秋に書かれていたあの思い、菅総理が思い付きでどんどんとこのエネルギー政策をくるくると変えていくということについてじくじたる思いを持っておられた。私は、あの脱原発という考え方とは一線を画すのかどうか、そのことをお伺いしたい。 　そして、私は、政治家海江田さんとして、区切りが付いたらやっぱり玄海の町長のところに行かれるべきだと、また佐賀の知事のところに行かれるべきだと。その際には、政府として混乱した責任、そして大臣を信じてはしごを外されたことについて謝罪するべきだと、このように思いますけれども、それについて最後、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　前半の方はなかなかちょっとお答えがしづらいわけでありますが、後半のこと。 　実は、佐賀の町長とは、あっ、玄海の町長ですね、玄海の、佐賀は県知事でございますから。玄海の知事とは……（発言する者あり）あっ、玄海の町長、若干混乱をしておりますが。せんだって、原子力発電所の立地の地域の自治体の首長の方々が東京にお集まりいただきましたので、そのときに少し時間をちょうだいをしてあのときのおわびをしてまいりました。そして、責任を取るということについてもお話をしましたということで、私の思いをお伝えをいたしましたら、それはよく分かりましたと、そして、海江田がそういう意味での責任を取ると言うんなら、もう私へのそのおわびで十分だということを言っていただきましたので、本当はもう一回私の方から出向いていっておわびをすべきでありますが、時間との関係の中でそれができるかどうか。ただ、この間、本当にお目にかかって衷心からおわびをしてきたということは事実でございますので、そのことだけはお伝えを申し上げておきます。 　いろいろ御指導ありがとうございました。

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私は、本法案の修正協議の実務者の中の一人として参加をさせていただきました。大変な中を短い期間でこれをまとめ上げた、本日お出ましくださっている発議者の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕 　私どもの党も、そもそも再生可能エネルギーの導入推進は大賛成であります。マニフェストにもきちんとこれが明記をされております。今これに反対な人はいない、その思いで私はこの法案を見ました。愕然といたしました。余りにも、題は同じ、中は全然違うんです。これではまさに、私は、本制度ままを導入しますと日本国民に、日本経済に多大な悪影響を与える懸念がある。本当に私はこれびっくりいたしました。 　先ほど、税かサーチャージかというお話ありましたけれども、税かサーチャージじゃないんですね。電気料金というのは、消費税とある意味同じなんです。うちは大変な家庭ですので電気は要りません、うちの工場は零細企業なので電気は要りません、言えないんですよ。必ず、電気は要らないというわけにいかないんです、みんな払わなきゃならないんです。ですから、私は、ここも大きなポイントで、税かサーチャージかという問題ではないと。ほとんど税金みたいなものなんですね。本当にもう、今いろいろ与党の方からも、本当にそうなんです。 　ですから、大事な、私はこれ申し上げたいのは、総理がサミットで、この法案によりまして太陽光発電を一千万戸普及させる、住宅の屋根に載っけると、こう言ったんですね。けれども、与党内で何にも議論がないままこれ発表しちゃったわけです。じゃ、本当にこの法案で住宅用の太陽光発電一千万戸載せられるかというと、実は載せられない。なぜならば、この法案とは関係ないんです。全量買取りではない、今までと同じ余剰買取りのままなんです。 　じゃ、それはどこに書いてあるんですかというと、この本法案の中にどこにもはっきり書いていない。それでは、住宅用や事業用太陽光、太陽光以外の例えば風力発電につき、それぞれの買取り価格や買取り期間はどこに書いてあるのか。これも法案の中に記載はありません。本法案のまさに肝というべき重要事項を全て経済産業省が、あるいは大臣が決定できる仕組みになっている。国民にとっての予測可能性を担保する仕組みは皆無だったわけであります。つまり、本法案は、民主党さんが大嫌いな官僚主義、政治主導になさるとおっしゃったのに、まさに官僚の裁量により好きなように経済を統制して産業を支配できる仕組みであったわけであります。 　ですから、私は、一般の方は分からないんですよ。この買取り制度というと、すばらしい、まさかこんなことが裏に隠されているとは思わないし、電気料金がトリプルで、後で言いますけどね、私、持ち時間が少ないからあれなんですけど、上がるわけで、広く薄く掛かってくるわけであります。ですから、大変な状況の中でまさに本当に知恵を出し合いながら、どうしたら国民やあるいは経済に負担にならないように少しでもできるかということで、知恵を絞って大変な状況であったわけでございます。 　その中で、国会報告義務などの国会関与というものについても、私どもはこれを申し上げました。やはり裁量行政にしてはいけない。ですから、大臣、海江田大臣のことをとやかく申し上げているんじゃないんですよ、仕組みとして、やはりこれは農水や環境など関係大臣との協議や、あるいは国会報告の義務、これも入れる必要がある。それはどのような意義を持つのか、またその効果についてお聞かせをいただきたいと思います。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　松委員の御質問にお答えをいたします。 　今もう松委員が質問の中で述べられましたように、私どもこの法案を最初見ましたときに、この再生可能エネルギーが普及するかどうかというのはもう価格の決定、ここが一つの大きなポイントになるんですね。ところが、その価格の決定を決めるときに、今の政府原案では、経済産業大臣が、経済産業省の中のまあ言わば審議会だと思うんですが、総合資源エネルギー調査会、この意見を聴いて決めると、こういうものになっておるんです。従来型の非常に役所の都合のいい、言わばもう役所に白紙委任したようなそういう価格の設定しか想定されていなかった、そういう政府原案になっていたんですね。私どもはその決定過程の透明化を図ることが何よりも重要であると、そのように私ども、特に公明党、自民党考えまして、修正協議に臨んだわけでございます。 　この修正案においては、そういう意味から、決定過程の透明化を担保するために国会の関与を強めるという、そういうアプローチを採用したところでございまして、具体的に今質問の中で申されましたように国会報告という規定を入れさせていただいたところでございます。 　その国会報告も内容が大事でありまして、具体的な調達価格だけではなくて、その算定の基礎に用いた数ですね、具体的には、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、また当該供給に係る再生エネルギー電気の見込み量、算定方法までも国会報告を義務付けることによって調達価格等の決定プロセスの透明化の徹底を図ったところでございます。

○松あきら君　ありがとうございます。やはり算定方法までしっかりとして、そして透明性を持たせるということであると思います。 　それから、これも実はもめました、同意人事であります。中立の第三者機関として調達価格等算定委員会、これは恣意的な価格の決定がされないように新設されるわけでございますけれども、この委員の任命には国会の同意人事の手続が要るわけであります。 　まあ正直言いまして、民主党が野党のころは随分手荒なことをしてくださいました。胸が痛むことであろうと思います。今与党になってよくお分かりだと思います、本当に。日銀の総裁も決まらないという、国際社会からもう日本はどうしちゃったんだ、異常じゃないかと思われるようなことをなさっちゃったわけです。ですから、私どもが同意人事と言ったら、いや、それは困ります。まあ後藤先生も一生懸命もう頑張って、先生は先生で大変な思いされている。とてもいい先生でございまして、先生が嫌だって言っているわけじゃないんです、よく分かっています。 　でも、私たちはもし、変な話ですよ、これどっちが与党になってもなかなか大変ですよ、同意人事、だけど、こういう大事なことに対してはきちんと、変なことをしませんと申し上げました。だけど、これは必要ですよと申し上げました。かつての民主党さんのようなことを絶対しません。でも、それだけでは御不安だったようで、三党の政調会長による合意書というものに至ったわけであると思いますけれども、これについてのちょっと一連のお話ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。短くどうぞ。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　もう今、修正協議の過程の話は松委員自身が御存じで、今るるお話しされましたように、この国会の委員のメンバーの同意人事についてはやっぱり大きな争点になったところでございます。この同意人事で委員が五名決まらなければ、今の法の枠組みでは公布の日から三か月以内にこの調達委員会が発足して価格を決めていくというそういうことになる、それが動き出さないと。だから、この委員の五名について同意人事を認めるかどうかが大きな争点になったんですが、認めますと。 　しかし、今るるありましたように、過去の事例のようなこの同意人事をネタに政局にしないということを少なくとも修正協議に加わった民主党さん、自民党さん、そして私ども公明党、三党についてはそういうやはり配慮をしなければいけないということを最終的に八月十一日で各政調会長が、正確を期して言いますと、修正案第三十三条の同意人事については、制度がスムーズに開始できるよう、委員の人選に当たって三党が誠意を持って対応するという旨の同意をし、確認書を交わしたところでございまして、この合意にのっとって、私は、調達価格等算定委員会の委員を決めるという極めて大事なこの同意人事がスムーズに進むことを私どもは期待をしているところでございます。

○松あきら君　ありがとうございます。 　大事な価格決定であります。私は先ほども申しました、広く薄くではあるけれども、電気料金に掛かってくると。 　実はこの法案は、三・一一、東日本大震災前に考えられた法案なのであります。東日本大震災でどんなことが起こっているか。皆様方も私も、度々被災地に入らせていただきました。本当に、被災地の皆様はもちろん、日本全国の皆様がいろんな意味で大変な状況になってしまったと。 　福島のあの事故で、今回、救済の賠償スキームができました。これは各電力会社もまさに負担金をすると、助け合うという形になっております。ですから、今回の福島第一原発の事故によるこのスキームによって、これがどういうふうになっていくか分からない。つまり、どこまでで、原発事故が一日も早い収束、これ祈っておりますけれども、どれぐらい金額が掛かるのかも分からない。ここで一つ電気料金ということが掛かってくるということです。 　そして二つ目は、御存じのように、先ほどから出ております、今多くの原発が止まった状況であります。ですから、化石燃料にシフトをして一生懸命にやっているわけでございます。でも、この間の集中豪雨で東北では水力発電所がやられてしまったり、本当にいろいろな大変な状況になっているわけでございますけれども、ここで燃料費で確実に上がると。 　つまり、この再生可能エネルギー、三つで、トリプルで電気料金が上がるんですね。これをほとんどの一般の方は御存じないんですよ。だから、私は、本当に一般の方にきちんとこういうことをお話ししていただきたい。再生可能エネルギー、みんな賛成ですよ。自然エネルギーになってほしいんですよ。みんなみんな、なってほしい。だけど、それだけじゃない、これだけのことが三つ、トリプルで重なって電気料金が上がって、それでもいいんですねということをきちんと私は知らせる必要があると。ですから、価格というのが本当に大事だというふうに思っているわけでございます。ちょっと長くなって済みません。 　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕 　では、質問に入らせていただきます。 　第三条において、再生可能エネルギーの調達価格、これきめ細やかな設定が必要、これはその要望に基づいて設置の形態及び規模ごとの価格を定めることに修正されましたけれども、その理由というのは何なのでしょうか。また、もしかしたら地域によって価格が変わるということは、これはあるのかないのかということもよろしくお願いいたします。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　第三条に、今、松委員がおっしゃいましたように、まずは区分ごとに決めるということが書いてございます。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等といった、そういう再生可能エネルギー源の種類によって区分を想定すると。その上で、修正として、さらに設置の形態。例えば、風力ならば陸上もあれば洋上もあります、さらに太陽光ならば屋上もあれば地上もあります。規模でいうと、例えば、分かりやすいのでいうと、陸上の太陽光発電の場合にも、一般家庭の屋根の上に設置されるものもあれば、メガソーラー的に大規模に設置される、そういう発電の規模の種類によってもやっぱり違いが出てくる。具体的に違うというのは、やっぱり設置や維持管理に関するコストですね。さらには、得られる利益等に如実に反映されるものである以上、これらの違いに応じた、私どもは、きめ細かな調達価格及び調達期間の設定が必要であると、そのように考えるんです。 　というのは、もうこれは各党とも春先に経済産業省から御説明いただいたときに、政府の考えていた設定の考え方というのは非常に荒っぽい、大ざっぱなものだったんですね。それは、太陽光については住居用か住居用以外かという二種類、太陽光以外は全て一緒の価格設定を想定していますという説明を各党に持って回りました。これは余りにも荒っぽいんです。 　というのは、昨年の一月に経済産業省はヨーロッパに調査チームを出されております。再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム、欧州海外調査結果というのを昨年の一月に出しておられますけれども、そのときの参考資料でも、各欧州の先進国はもう物すごくきめ細かい価格の設定をしているという参考資料まで報告に付けておきながら、遅れて導入する日本はその欧州に学ばずに非常に荒っぽい価格の設定をしておったと。これではやっぱり、遅れて導入する日本が一番レベルの低い、そういう価格の基準といいますか、設定ではどうしようもないということで、私どもは、きめ細かな調達価格及び調達期間の設定が必要であると、そういうことで修正を加えたところでございます。 　もう一つ、二点目の地域によってどうするかということについては、例えば太陽光であれば、これはヨーロッパでも言われたんですが、日照時間が非常に大きなポイントになると、そういうふうに言われました。だから、例えば東北の方と沖縄なんかではもう全然違いがあると想定されているんですが、これを今現在厳密に区分するためには必要なデータを十分にやっぱり収集しなければいけないと、そのように私ども考えておりまして、本修正案では、この地域ごとに調達価格等を設定するということは今は想定しておりません。 　ただ、これは、調達価格の第三条には書いているんですが、毎年度、あるいは場合によっては半年ごとに調達価格等の設定の見直しもこの三条の中に規定をしておりまして、今後のそういう各種のデータの調査等に応じて、そういう違いも今後取り入れることも必要に応じて考えられるのではないかと、そのように考えております。

○松あきら君　大事な点であると思います。まさに、欧州の調査チーム、このいろいろな資料を基にきちんと、やはり日照時間が違う、いろんなこともある、そういう中できめ細やかな設定をしたということで、今後、必要なデータが今はないけれども、そろえば、あるいは半年や一年ごとにその見直しをすることもあるということで、更にきめ細やかになるというふうに考えていいのだと思います。ありがとうございます。 　それでは、その適正価格に、買取りのですね、ついて、どのような算定根拠によるかは大きな問題ということでありまして、可能な限り客観的で精密な検討が行われることが望ましいと。ヨーロッパでは複数の民間のシンクタンク等に鑑定を依頼している、これもちょっと伺いました。そうであるということらしいわけでありますけれども、我が国は調達価格等算定委員会、この第三者委員会、これをつくってやるわけでございますけれども、ここで適正な鑑定が行われると考えてよいのでしょうか。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今ヨーロッパのお話をされたんですけれども、実は、衆議院で田中けいしゅう委員長を中心に急遽調査団で行きましたときにドイツで言われましたのが、ドイツの環境・自然保護・原子力安全省のリート国際協力局長からのアドバイスとして、日本が導入するのなら、その中立性を期すために、価格の設定には二、三の研究所に鑑定書を提出させて、他国の状況や世界市場も勘案して決定していくことが重要であると。 　この方のアドバイスはそういうことだったんですが、しかし制度全体として、今回の修正協議で、今、松委員が質問の中でもいみじくも言われましたように、極めて中立的な第三者委員会、それも委員を国会の同意人事で選定した、そういうところで価格をまずたたき台をつくるという、そういうことになっていますから、ほかのいろんな圧力で左右されることもないですし、できれば我々修正案の発議者の期待としては、その調達委員会が価格を決められるときに、今、ドイツで受けたようなアドバイスを踏まえて、複数のそういう分析機関ですね、研究所等からいろいろ具体的な根拠に基づいた数字というものを出していただいて算定していただくのがいいのではないかと、そのように私ども修正案発議者としては期待をしているところです。

○松あきら君　ありがとうございます。 　サーチャージの問題は先ほどから何遍も出ておりますが、やはり国際競争力への影響を最小限にとどめ、産業空洞化を防ぐためには必要な配慮だと。私は、電力多消費型産業に対するサーチャージの軽減ですね、必要であるというふうに思っております。 　当初、役所は線引きできないというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり外国の例もあり、明確で具体的な形で明記することになったと。原単位の平均の八倍を超える事業者などに対し賦課金から百分の八十以上の額を減ずることといたしましたが、その意義と効果をよろしくお願いいたします。

○衆議院議員（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　これは、実務者協議の中でも松委員も強く御主張された点でありますし、今おっしゃったとおりでありまして、特に昨今の急激な円高が進む中で空洞化がまさに加速をされようとしていると。その中で、この電力多消費型と言われる産業に大きな電力料金の賦課が掛かるという点考えますと、更にその空洞化を加速するんではないか、あるいは地域に立地している工場が空洞化することによって地域の雇用の維持も図れなくなるんではないかと。こうしたことを防ごうという視点からこの制度を入れさせていただいたわけでありますし、我々参考にさせていただいたのが視察に参りましたドイツの例でございまして、ドイツでも多消費型の産業について八〇％台から九〇％台の軽減を行っております。 　そうした例を踏まえまして、私ども、同様の原単位、いわゆる売上高に占める電力の消費の多い産業について、原単位の高い事業について、その事業を行っている事業者がその事業を行っている事業所について申請をして認定を受けるという仕組みでありまして、今お話がありましたとおり、製造業でいえば平均の八倍以上の電力を使うそうした産業、製造業以外の産業にあってはなかなかこれまたデータがないものですからここは政令で定める値としておりますけれども、政府の方で製造業、非製造業含めてしっかりと調査をしていただいて、具体的な制度設計をこの後更にしていただくことになりますけれども、いずれにしましても、認定を受けた事業所につきましてはサーチャージの負担額を八〇％以上軽減をするという仕組みにさせていただいたわけであります。 　念のため申し上げますが、その分、ほかの人に賦課が上がってしまっては一般の消費者の負担も上がるということでありますので、その部分を予算措置を講じまして、一般の方の電気料金へのサーチャージが上がらないようにする仕組みも講じたところでございます。

○松あきら君　ありがとうございます。 　今、円高で大変な状況です。これは大企業だけではないんです。中小企業、小規模企業、本当に、零細企業と呼ばれる方々も、円高で助けてくださいということがあります。その上に電気料金が上がり、電力は安定しないと。こういうことになりますと本当に日本の経済はめためたになるということで、しっかりとこうした原単位の平均の八倍を超える事業者などに対して賦課金百分の八十以上の額を減ずること、しかも、これがそのまま国民への負担転嫁とならないようにしていただいたというところに私は大きなポイントがあるのではないかというふうに思っておりまして、後で本当はこれをお聞きしようとは思ったんですけれども、この辺は非常に大事な点であるというふうに思っております。 　それから、ちょっとその賦課金の特例の柔軟な運用について、こういうふうに思う方もいらっしゃるんですね。この原単位の八倍を超える事業やあるいは事業所を判定する場合、本来認定対象となると思われる事業が外れる場合があるのではないかというふうに思う。個々の事業実態を踏まえて合理的かつ柔軟な解釈や運用が行われるのか否かということをちょっとお聞きしたいと思います。

○衆議院議員（後藤斎君）　松先生にお答えをいたします。 　先ほどお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。私なりに精いっぱい、先生方の要望や、また現下の産業空洞化、また被災地の方々のいろいろな思いも含めて、まず三党で成案が得られて、衆議院では昨日、委員会また本会議で通過したことを心から個人的にも喜んでいる一人でございます。 　今、先生お話をされたように、この原単位の八倍、製造業ということでいろんな意見が実務者の中にもございました。先生御案内のとおり、あえて御披露すると、五倍、六倍でもいいんではないか、いや、十倍でもいいんではないか。当然、この原単位の数字を減らすということは、たくさんの方がこのサーチャージの減免特例を受けるということで、そうなると、そうではない今度また事業者や、先生繰り返し御主張されている家庭の部分の負担が増えてしまう、このバランスをどう取るかということが本当に大きな議論でありました。 　私自身も個人的に非常に悩んで、先生方とも御議論をし、ある意味では最終的には政策判断ということで、まず現在の電炉業、鋳造業、ソーダ業、先ほど西村委員からもお答えをしたように、そういう重立った電力多消費産業という、取りあえず今あるデータの中で多分この三つの重立った電力多消費産業というところがまず特例におおよそ対応できるであろうという水準を、最終的に政策判断として八倍というふうにしました。 　これについては、当然、先ほども海江田大臣からもお話があったように、何か努力をしている省エネ型の営業活動をしている方が、その水準から仮に七・五になったり七・九になったりして外れていくということ、当然それもあると思います。ただ、一つのやはり基準をまず法定にしないと、これは多分政令に委任をしても同じような議論があるということを立法府の意思として一つの基準を決めようということで八倍にしたわけですから、これについては、先生が御懸念されるような部分は附帯決議で衆議院の段階でも付けましたし、また、いずれ見直しをする際に、今回、制度が導入される来年七月一日までの間、そして制度が実際導入されていろんな調査実態が明確になって、この八という原単位の倍数がどうなるかということは当然見直しの大きな対象になるというふうに思いますので、まず大きくこの制度をスタートをさせる、そしてこのスタートをさせる際にも再生可能エネルギーが大きく飛躍的に普及をするということ等、先生が繰り返しおっしゃっている電力多消費産業や家計にも大きな負担がないようにといういろんなバランスを取っていくことが必要だと思いますので、その点については是非、最終的には政策判断を今ある実態をベースにしたということでまず御理解をいただき、いずれの見直しの機会にはその八倍という部分も見直しの対象になるということで先生方の御賛同を得たいというふうに思っております。

○松あきら君　是非、見直しのときに省エネで努力をしているところ等にも御配慮をいただきたいということをお願い申し上げます。 　それでは、最後の質問になります。 　電気料金の値上がりは低所得者に影響が出ることは確実で、私は特段の配慮がやはり必要ではないかというふうに思います。被災地というものもこれあります。明確な支援措置がとられるのかどうか、その被災地においてはまた導入猶予、こういう期間を設けられることができるのかということについてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今二点、配慮をすべき層として、低所得者の皆さん、また今回の東日本大震災の被災地の皆さん、そのことについても修正協議の中で様々に議論をさせていただきました。 　今おっしゃいましたように、電気料金というのはやっぱり低所得者の方ほど非常に負担を感じる、こたえるという部分もありますので、まず第三条四項に、そもそも調達価格等を定めるに当たっては、賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならないということが規定されているのが一点でございまして、低所得者も含め電気の使用者一般に対して過重なものとならないよう配慮が求められているということにしたところでございますし、特に低所得者に対する配慮については衆議院でも様々な議論が出まして、附帯決議の中に、低所得者やあるいは中小企業の皆さんという弱い立場の方々に対してこのサーチャージの転嫁ということに配慮しなければいけないということを入れさせていただきました。 　今現在、既に電気料金については生活保護の世帯の方々に対しても配慮される、そういう施策が行われておりますので、そういうものも活用して、政府の方にはそういう我々の修正案提案者の意思というものも反映した施策をしっかりとやってもらうということが大事ではないかと思いますし、その上でもなおかつ、附則第十条の二項の見直し規定の中で、実施施策の状況を見ながら、家計に与える影響を踏まえたそういう見直しということもこの修正案の中で規定をさせていただいておりますので、そういうところで低所得者の皆さんに対してはきちっとした配慮を今後もやっぱりやっていく必要があると、そのように考えております。 　もう一つは、東日本大震災の被災者の方々については、これは私ども強く主張をいたしまして、既に震災により多大な経済的損失を受けているところに、それに加えて賦課金の負担がすぐに来るというのは余りにも忍びないと、そういうことで、今この修正の提案では来年の七月からこの法律は施行されることになっておりますが、再来年の三月三十一日まで約九か月間にわたって賦課金の額をゼロ円としたところでございまして、是非御理解をいただきたいと思います。

○松あきら君　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。 　　　　─────────────

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　再生可能エネルギー法案に入る前に、先ほど磯崎委員とあと若林委員から質問がありました点について一つだけちょっと理解ができなかったので、この点について海江田大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力損害賠償支援機構法についてなんですけれども、特別負担金の部分は電気料に上乗せにならないというふうにおっしゃいましたが、そこら辺をもう一度詳しく御説明いただけませんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、政府と東京電力の間で数次にわたりこの機構をつくるに当たって、意見交換と申しますか、私どもの方からの形の上ではお願いになりますが、そういうものをしたところであります。 　そして、東京電力が今回の損害賠償を行うに当たって、二種類の負担金が出ますと。特別負担金については、これは先ほどもお話をしましたけれども、まず資産の売却、それから徹底したリストラをやっていただくということで、そしてこれをいわゆる電気料金の方に上乗せをしないでくださいということを私どもの方からお願いをしましたら、それについてはそういう形で努力をしますということでございます。 　そして、一般負担金の方は、その意味ではこれは電気の料金の原価とするということでございますが、その原価につきましても、それをストレートに、まさに今議論いただいておりますようなサーチャージとは違いますから、これは、まさに原価の中でありますから、これは原価についても同じくリストラをやっていただいて、電気料金についての上乗せというものは慎重にお願いをします、そして、そうした原価も含めた料金の、いわゆる料金値上げの申請が来れば、その折にはしっかりと精査をさせていただきますと、こういうことを確認をしたわけでございます。

○松田公太君　今のお話をお伺いしていますと、単に東電さんとの口約束だということなんでしょうか。何の契約も効力もない口約束の中でそのような取決め、話合いが行われたというふうに聞こえてしまうんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　例えば一般負担金につきましても、これは税と違うわけでありますから、税でありますれば強制力を伴うわけでございますが、これはまさに相互扶助の考え方から拠出をお願いをしますというのが前提になっておりますから、それは口約束ということでは私はないと考えておりますが、ただ、税とは違いますから、その意味では何かそれを、税金の場合は納めなかったときのペナルティーというものがもう法律で決まっておりますが、そういうものはないということでございます。

○松田公太君　特別負担金ってたしか一千億ぐらいだったと思うんですけれども、東電さんから、年間、計上されていますのが。先ほど、資産を売却したり、そのような部分で資金を調達していくというお話でしたが、例えば保養施設とか、そういったものを売却しても年間の一千億にも満たないんではないかなと。これが何年も続くわけですから、これが何千億、場合によっては兆単位のお金になるかもしれない。ですから、圧倒的に足りないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　ですから、その資産の売却というものの中にやはり発送電のそういったものが含まれているのかどうか、その御見解も教えていただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　発送電の分離も、これは機構法そのものの仕組みが、この機構法についても国会でしっかり御議論をいただきまして修正もあったところでありますが、その修正の過程でもそういう議論があったやに承知をしておりますが、この機構法あるいはそれに関係しました修正の中でも、これは将来のそうしたあらゆる可能性というものを否定するものではないという認識でございます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　それでは、再生可能エネルギーについて御質問させていただきたいんですが、再生可能エネルギーは日本の復興のために必要不可欠な、私は宝の一つだと思っております。ＣＯ２を排出しませんし、放射性物質の危険性もなく他国の資源に頼る必要もないということで、再生可能エネルギーを促進する可能性のある法案に関しましては、もちろんみんなの党としても大枠賛成でございます。それは、ほかのどの政党もほかの国会議員も皆さんしかりじゃないかなというふうに思います。 　ただ、この法案が、だからこそ菅総理の退陣の条件になってしまって、会期末のどたばたの中で決められようとしていることが非常に私は残念でなりません。拙速に民主党、自民党、公明党の三党だけで話を進めるのではなくて、より日本のためになるような法律を作るために熟議が必要なんではないかなというふうに私は思っております。みんなの党では、この法律をより良いものにするために修正案を提出させていただきます。その立場から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、これは修正案提出者への御質問なんですけれども、第一条の目的に追記をされておりますが、ここの意味についてお答えください。

○衆議院議員（橘慶一郎君）　松田委員にお答えを申し上げます。 　御指摘のように、この修正案第一条につきましては、我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化ということを明記させていただいたところであります。 　この趣旨でありますが、一つには、今回の修正案におきまして賦課金、サーチャージに係る部分につきまして、国際競争力が低下したり、あるいは我が国における産業の空洞化や雇用の維持が困難となる事態が生じることを防止する観点から、電力多消費セクターに対する賦課金の軽減措置に関する規定を設けることにしたと。このことによりまして、我が国の国際競争力の強化や産業の振興に配慮しつつ再生可能エネルギーの利用拡大を促進することができると、まず考えるわけであります。 　そしてまた、もう一点、再生可能エネルギーの利用の拡大は再生可能エネルギー関連産業の成長につながるという部分がございます。そしてまた、地域ごとに特色のある再生可能エネルギー関連産業が展開すると。これは、未利用のいろんな資源を生かして各地域で頑張っていくということによってそれぞれの地域の活性化にもつながるものと考えております。 　以上の観点から、国際競争力そしてまた我が国産業の振興、地域の活性化と、こういったことを明記させていただいたところでございます。

○松田公太君　我が国の産業発展のためにも、その地域の活性のためにも、また国際競争力強化のためにも必要なのは何だと思われますか。私は、自由化だと思うんですね、やはり。それで、発展はやはり競争によってしかもたらされないんじゃないかなというふうに思います。この法案によって買取り義務、これが義務化されてしまったら電気料金は当たり前ですけれども上がりますよね。それによって国民経済にとってはマイナスになって、産業はむしろ厳しい状況に置かれてしまうんじゃないかなというふうに思っています。 　つまり、おっしゃるように産業発展に本当に真剣に取り組むということであれば、この第一条の目的の部分に、例えば電力自由化、そこにつながるような言葉を入れる、また発送電分離だったりとか若しくは統括原価方式、これの見直し、これをセットで法案の中に入れるということが本来であれば考えるべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

○衆議院議員（後藤斎君）　今の松田先生のお話につきましては、確かにこの目的に入れるという考え方もあるかもしれませんが、今お手元にあると思いますけれども、附則の十条の五項、見直し規定の中に、先生方、私も衆議院段階で衆議院のみんなの党の山内先生からも修正案について拝見させてもらって、いろんな意見交換をさせてもらいました。その趣旨も踏まえまして、この十条五項の中に、再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気使用者の負担を軽減する観点から、電気の供給に係る体制の整備及び料金設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというところに基本的に先生が今お話ししたことも含めて、考え方については当然幅広い考え方があると思いますが、政府としてもその部分をより促進をしてほしいという思いも込めて修正をさせていただいたということでございます。

○松田公太君　私も、その第十条五項を拝見させていただいているんですけれども、非常に、ちょっと分かりづらい言葉、難しい言葉になっているのかなというふうに思うんですね。 　おっしゃるように、電気の使用者の負担を軽減する観点から、電気の供給に係る体制の整備及び料金の設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加えるというふうに書かれておりますけれども、ちょっと確認なんですけれども、ここにある電気の供給に係る体制というのは送配電網のことを指すのでしょうか。また、料金の設定を含む制度の在り方とは統括原価方式を指すのでしょうか。教えていただけませんでしょうか。

○衆議院議員（後藤斎君）　そこは、ある意味では、先生おっしゃるように分かりにくい部分もあるかもしれません。 　ただ、あらゆる論点を排除をしないということも含めて電気事業に係る制度の在り方ということでまとめたということで、是非御理解をいただければというふうに思います。

○松田公太君　これは海江田大臣にも質問通告させていただいておりますが、海江田大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、与野党の間で協議が行われまして、そしてそこで合意された点でありまして、今それぞれ答弁がありましたけれども、そういうものと理解して、これはあらゆる可能性を排除するものでないというふうな理解をしております。

○衆議院議員（後藤斎君）　一点、松田先生に補足をさせてもらいたいと思います。 　まだお手元には行っていないと思いますが、昨日、衆議院の経済産業委員会で附帯決議を委員会として取りまとめました。全会一致であります。その十一項に、関係部分だけお読みしますと、エネルギーの安定かつ適正な供給の確保とともにという後に、負担軽減、そして発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めるということで、全会一致でこの附帯決議も確認をされているところでございます。

○松田公太君　でも、あくまで附帯決議ですよね。私どもみんなの党としては、是非修正して、そういった文面をその本文の中に入れていただきたいなというふうに思っております。是非引き続き、前向きな修正案、私ども提出しておりますので、御検討をいただければというふうに思います。 　引き続きまして、賦課金に関する御質問に移らせていただきます。 　賦課金に係る特例についてなんですが、第十七条に電気の使用量に応じて賦課金を優遇する制度が書かれておりますが、これは私の前の質問者にもありましたが、なぜ原単位の平均の八倍以上、八〇％以上優遇という数字に行き着いたのか。これ、もう一度お聞かせいただければと思います。

○衆議院議員（後藤斎君）　先ほども松先生の御質問にお答えをしましたように、いろんな議論がありました。原単位の五倍以上の業種、事業に限るべきだという意見もありましたし、いや、六倍だ、十倍だという。 　これは先ほどもお答えをしましたように、当然のことながら、この原単位の数字を少ない数字にしていくと、そこの特例の事業者、事業主体が当然多くなるわけでありますし、そこで特例措置にかかわる負担というものも、今十八条で税を含めたもので必要な予算を講ずるというふうなことにしております。その額も当然増えるということになります。 　そういう意味で、先生ももう御案内のとおり、この再生可能エネルギーの全量買取りという新たな日本での制度をまずスタートをどうするか。そして、政令に全てを委任するのではなくて、立法府の意思として政策判断としては八倍ということを決めましたけれども、この部分については、いずれの、先ほど先生お話をされた見直しの部分でもこの八倍という数字が過剰であるのか過小になるのか、今の時点で詳細な数字というものがデータがありませんので、この法案が参議院でも速やかに可決し、公布された以降、政府の方でも実態調査をきちっとするということになっていますし、また来年の四月一日以降、その実態というものが具体化をしてくる際に、過剰なのか過小なのかということも含めて、この八倍という数字が当然見直されるということになってくると思いますので、まずは大きな制度をスタートをするという強い意思の中で、政策判断として八倍ということに決めさせていただきました。

○松田公太君　実は私が問題だなと思っていますのは、その八倍なのか七倍なのか六倍なのかというところじゃなくて、やはりこの条項そのものなんですね。これがあることによって特定の企業だけをやはり優遇してしまう、そしてこれは不公平感を生み出してしまうものじゃないかなというふうに思っています。 　先ほど来から申し上げていますが、本来あるべき姿というのは、やはり自由化をどんどん促して、それによって電気料金を下げていく、そうすれば大口需要家というのは直接交渉ができるわけですから、圧倒的に料金を値下げするということができるんじゃないかなと。また、購入先が増えてくればオプションも出てくるわけですね。そういうことが可能になるのじゃないかなというふうに思っております。 　この優遇措置の恩恵を受ける会社は、今お考えなのは何社ぐらいおありだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

○衆議院議員（後藤斎君）　今、何社かという実態については、限られたデータの中で議論をして、諸外国の状況も含めて八倍ということで決定をさせてもらっております。先ほども御説明をさせていただいたように、いずれこの法案が成立をした以降、政府の方でも細かな実態調査をすることになっていますので、その部分に数としては委ねたいというふうに思っております。

○松田公太君　実は、今朝の本会議で、これは海江田大臣にみんなの党の水野議員の方からお話ありましたが、是非、私ども一緒に参加させて考えさせていただきたいので、データを開示していただきたいんですよね。どこの企業が幾ら電力を使っているかというのは、省エネ法でもう既に開示義務があるわけですから、経産省の方では握っていらっしゃると思うんですよ。ですから、これを是非開示していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　データの開示につきましては、私ども本当に原則開示できるものは開示していこうという立場でございますから、これまでもその問題がございまして、そしてデータを提供するときに、やはりこれは是非コストにかかわる部分ですから御内密にという話もございますので、そういうものを尊重していたわけでございますが、本会議でも答弁申し上げましたが、いずれそう遠くないときに最高裁判所も判断を下すということでございますので、私どもは、もちろんその最高裁判所の判断が出ればそれに対してしっかりと対応するというつもりでございます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきますが、本法案によるこの目標設定についてなんですけれども、これも本日の本会議の答弁で、ダムを含めて九％の再生可能エネルギー、これを二〇二〇年まで、たしか総電力需要の一三％までに上げるというお話がありましたが、その詳細をひとつ教えていただきたいと。大体で結構ですけれども、風力でどのくらいとかですね。それ今手元になかったら、また後日で結構ですけれども。 　また、これは、菅総理がドービル・サミットに出席された際に国際公約としておっしゃった、二〇％に上げるんだと、そこの発言、国際公約につながっているような計画としてこれをお持ちなのかどうかというのをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　まさに時系列から申し上げましても、菅総理のフランス国におけるサミットでの発言というものとは結び付いておりません。この買取り法案の、私ども政府が出しましたこの中身についてでの試算、一三％というお話をいたしましたが、これはですから今回幾つかの形で修正が加えられておりますから、じゃこの一三％が必ずそうなるのか、これが一五になるのか、あるいは一〇％、まあ一〇％ということはなかろうかと思いますが、そうした数字というものは今ここでは申し上げることができませんが、ただ、いずれにしましても、菅総理がお話しになりましたのは、二〇二〇年代の早い時期に二〇％というお話がございましたから、こちらで、政府の当初の案でいきますと一三％ということでございますから、二〇〇〇年代の初めというのが何年なのかということは、これはいろいろ議論もございますが、この法律が通っただけでそれは、菅総理のお話しになった数字が達成されるということは、なかなかこれは厳しい状況がありますから、そこの努力目標に向かって更なる多角的な自然エネルギーを後押しをする施策を講じなければいけないと、そう考えております。

○松田公太君　今、数字は今この場では教えられないということだったんですが、この法案を作るに当たって、例えば太陽光で何％にしようとか、風力で何％にしようと、大体そういう目標というものはお作りになられているんですよね。それだけちょっとお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの九％というお話も実は水力を除くと一％でございますから、そういった形でのこの一三％がおよそ、たしか一二・五％という数字だったと思いますが、その中で水力がどのくらい、それから自然エネルギーの中の太陽光がどのくらいと、そういうようなあらあらの数字はあろうかと思います。

○松田公太君　経済産業委員会で何回も海江田大臣とお話をさせていただく中で、私が常日ごろから言っているのは、目標数値をもうちょっと明確にしていただきたいということだと思うんですが、御存じかもしれませんが、ドイツではこの再生可能エネルギーを促すことによって、例えば雇用がこの六年間で十六万五千人も生まれているんですね。実は、六年前の倍になっているんです。三十七万人になっているんですね、トータルで。ですから、例えばそのような目標、こういったものを設定するということを是非お考えいただきたいなというふうに思うんですね。 　例えばドイツのまねをして、例えば優遇措置の方は検討するけれども、せっかくいい前例があるにもかかわらず、そのような数値目標は全く自分たちの日本の法案には反映されていないというところはちょっと残念だなというふうに思いますので、是非このような良いところもまねしていただければと思います。 　特許の方も、実はドイツのエネルコンという会社なんですが、風力発電の実は四割の国際特許数を確保しているという話もありますので、これは数年間ででき上がったというふうに聞いておりますので、是非そのような目標を設定していただければというふうに思います。 　最後ですが、電力自由化についてお聞きしたいんですけれども、このテーマについてはやはり海江田大臣とこの委員会でも、また別の委員会でもいろんな議論をさせていただきましたが、海江田大臣は現在、民主党の代表選に立候補されておりますけれども、もし総理大臣におなりになられたら、電力の自由化についてはどのように考えていらっしゃるのか、どのように取り組んでいきたいと思っているのか、教えていただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　民主党の代表選はまだスタートしておりませんで、二十七日ですか、大分早うございますので、まずこの法案をしっかりと議論をしていくことが大切だろうと思います。 　私が当委員会で自由化に触れました折は、既にもう自由化も進んでいる部分もあるわけでございますから、おっしゃるのは完全自由化ということかなというふうに思ったりもいたしますが、私は、やはりこの電力の問題は、一つはやっぱり確かに価格の問題がございます。それからもう一つは、やはり電力の質というものも考えなければいけないということ。これはやはり本当に現実の問題としまして、じゃ本当に半導体を作るのにはどれだけやっぱり安定した電力が必要かというようなこともこれは考えていかなければいけないわけですから、最初に結論ありきでなしに、やっぱりいろんな多角的な角度から考えていって、その上で、じゃどういう姿を求めるのかということ、それを今懸命になって私自身も模索をしておりますし、民主党も全体的な議論を大いにやって、そしてあるべき姿というものを出していくのがいいかと思っております。

○松田公太君　そうですね。電力の自由化とともに、やはり原発、これは、当たり前ですが、今の国民の最大の関心事の一つですよね。ですから、代表選に出られている、名のりを上げられているほかの候補者と一緒に議論をこういったことについてされたことがあるのかなというのが私のクエスチョンだったんですけれども。 　また、民主党の代表を選ぶということはイコール日本の首相を決めるということですから、国民が最も今関心を持っているそのような政策について、本来はオープンに議論をしていただきたいなと。拙速にも代表選に入って、もうブラックボックスの中で決めてしまうということではなくて、是非そのようなオープンな議論を展開していただければなというふうに思います。 　是非、海江田大臣に率先して政策議論、その場をつくっていただいて、代表選に関して国民の皆さんにもうちょっと考える時間を与えていただくような状況をつくっていただければなというふうに願って、ちょっと早めですが、私の質問を終わりとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井でございます。大変忙しいところ、お時間をいただきます。 　いわゆる調達価格等算定委員会、五人を、これをつくるというふうになっておりますが、専ら専門家とか識者ということでございますけれども、五人の中にやっぱり生活する側の専門家もいてもらわないと困るわけですね。 　そういう意味では、消費者の代表、こういったものを念頭に置いておられるかどうか、修正者に聞きます。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、荒井委員から御質問ございましたが、修正案では第三十三条に、委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちからという形にしておりますが、その中でも、やっぱりこれは大事な調達価格等を決める委員会ですから、当然生活者の代表というか、そういう方々の中でそれなりのやっぱり有識者という方から委員に選んでいただくことは当然あり得ると、また、我々はそういう方もやっぱり様々な角度の一つとして委員の中に入っていただくのがいいんではないかと思いますし、その上で、修正のポイントとして、この委員とは別に、経済産業大臣だけが決めるんじゃなくて、各事業に関係している、例えば環境大臣あるいは国土交通大臣、農水大臣の協議の上で、最終的に消費者担当大臣の意見も聴くという項目も入れていまして、二重三重にそういう形でやっぱり消費者という視点は重要視していかなければいけないと、そのように考えております。

○荒井広幸君　まさに生活者の目線というのは必要なんですね。国会で同意人事ですし、同時に国会に報告もするということなんですが、そのみそはどういうことかというと、結果的に、専門的にそういうものは知らないから、根掘り葉掘りの話になることを私期待するんです。先ほど来から、三月十一日以前に出されたこれ法律なんです。ですから、まだまだ私は、この原発の後を含めて、形も中身も、場合によっては哲学まで変えるような話だったろうと思うんです。そしてまた、時間を掛けて議論するべきことだったろうと、こう思うんですね。 　その意味でも、このメンバーに生活者の代表がいるということは、むしろ根掘り葉掘りの話になって、各党の先生方から出たような問題提起、電力システム全体、行政全体のことにもかかわるようなことに素朴に触れていただいて、そこがきっかけとなって大きく世の中を変えていく、そういうものになるんではないかということで、今の答弁、非常に重要なところだと思います。 　では、まず大臣にお尋ねするんですけれども、価格転嫁がされますよということは国民は分かっているものでしょうか。今度の制度ができて電気料金が上がりますよということはもう周知されたとお思いですか。同時に修正者にも聞きたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　賦課金という言葉を使ったり、あるいはサーチャージという言葉を使ったりしておりますが、これはなかなか分かりづらいのではないだろうかというふうに思っております。 　それから、私は、これは衆議院の委員会で何度も御答弁申し上げましたけれども、何かこの制度が大変国民にとって、何と申しますか、夢のような制度ではありませんと、何か甘いキャンディーのようなものでこれを一粒飲めば何か自然エネルギーの未来が開けると、そういうようなものではありませんと、むしろやっぱり苦い薬でもありますということは何度かお話をいたしました。その意味というのは、今お話を申し上げましたけれども、これはまさに料金の上に乗ってくる制度でございますので、そういう覚悟をやはり持っていただきたいと、負担を伴う制度でございますよということを私は発信をしたつもりでございますが、こうした委員会などの場を通じて更にこれを広めていく必要があろうかと思います。

○荒井広幸君　修正者の皆さんで、どうでしょう、広まって理解されているでしょうか。

○衆議院議員（橘慶一郎君）　先ほど少しやり取りもありましたけれども、そういったことも勘案しまして、やっぱりこの負担ということも勘案しまして、低所得者の方々に対しては、元々原案においてもこういった負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならないということがされている上に、私どもの方でもこの附則第九条におきまして、東日本大震災の被災者の皆さんについては二十五年三月三十一日までに限りではありますけれども賦課金の額をゼロ円にすると、こういった形で、こういったコストということについてそれをまたいろんな方々に御負担をいただくということについて考えを及ぼしながらいろんな手だてを講じておると、こういうことでございます。

○荒井広幸君　どさくさ感が拭えないんですね。結局、総理が辞めてもらう材料に言ったがために、実はもっと丁寧な各方面からの審議をし、国民のフィードバックももらうべきだったろうというふうに思っています。 　もちろん、その前の準備というのは役所としてはやっておられましたけれども、いよいよという段階でこれだけ大きい修正ですよ。これ、修正者の皆さんもそうなんです。やはり十分その意味を理解していただきたいと思いませんかという意味で、やはり私は非常に、三・一一前の法律であり、修正は加えたものの状況が全く変わってしまった、こういったところを考えますと、私は非常に受け入れ難い法案なんです。早い、こう思っているんです。そういう頭を私は持ちながら、大臣始め事務方の方に私の考えを含めて提案を申し上げます。 　簡単に言えば、家庭は余剰電力を売るということなんです。ほかのところは全量商売用に売っていいということなんですね。私は、大臣とも随分やってまいりましたけれども、その売り買いするという関係を家庭にまで持ち込んじゃいけないと思っているんです。いわゆる利益追求ということですね。その点は、余剰電力に家庭はしたということは、私は一方で評価をいたします。 　今度はメガソーラーだ、あるいは電田だというようなことで、新規参入をさせるということになりますね。これは完全に新しい電力会社つくるということです。いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　特にこれはやはり地域分散型であるというふうに私は理解をしております。地域分散型の電力会社ということだろうと思っております。

○荒井広幸君　そうなると、先ほどからも出ているように、発送分離、送発分離とか、ゼロベースで見るということですからこれは結構ですけれども、様々な問題をやっぱり議論していってこの法案を審議しなくちゃいけない。全体の中のこれ一部分なんです。そういうことが分かってくるんですよね。 　そうすると、相変わらず電力会社をつくってそして売っていくという、ここは営利の世界にしていくわけですよ。これはもちろん目標は地球環境問題対策ということであるし、その応分の負担は皆さん電気料金で持ってくださいというのも一理はあるし、同時に原発というのがこういう状況ですから、これに依存できなくなっていきますので切り替えていかなくちゃいけないんだ、これ一見理にかなっているんですよ、一見。 　ところが、どんなものを問題点として持つかというと、もうける人が相変わらず存在するということなんです。民間の企業人も、それから下手するとお金持ちの個人も余剰電力と称して売れるんですよ。強い者の国家というものを危うくこれは前のめりになりそうな問題なんです。同時に、所得が低い方を含めて弱い人がどんどん置いていかれる、その可能性、格差社会を助長するものです。そのおそれがあるんですよ。そういった歯止め措置が私は非常に足りないなというふうに失礼ながら思っているわけです。 　じゃ、例えばどういう点を申し上げるかというと、大臣、この間までは七万円ですよ、一キロワット当たり、家庭に対する補助金は。今、四・八万円になりましたね。そうすると、ますます補助金という意味でいったら、お金がある人がソーラーパネルを造って、それで回収できるということになっていくんですよ。この一つ、矛盾ありますね。国が手を引いていったと、ますますお金がある人がソーラーパネル、付けられる状況になってくる。 　二つ目は、補助金あるところ、どこでしょう。福島県、ソーラーパネル、太陽光あるいは再生可能エネルギーだ、そういう拠点にしようと。福島県は体力がありませんから県独自の支援はしておりません。ところが、体力がある県は、それと別途二万円だ三万円だって、更に補助金、上乗せするんです。そして同時に、福島県の中でも市町村によっては補助金を出しているところがありますが、出せないところがほとんどです、体力がないですから。 　ということになりますと、後ほど、何遍か大臣ともこの話はやりました、数字を出して。大体百五十万ぐらいです、今四キロワットアワーで。これに対して、百万近く補助金が出る自治体に住んでいる人と、国の、四キロワットですから、四万八千円で四キロ掛けると十九万二千円ですね、八十万も差がありますよ。そうやって買取りして恩恵を受ける人、今度、逆に出てくる。矛盾というよりも格差に格差を生むんじゃないでしょうか。この点、どう考えられますか。国の補助金も減らしているし、県の補助金があるところないところ、市町村でもあるところないところある。 　ところが、皆さん、さあソーラーパネルだ、世の中は、石原慎太郎さんの「太陽の季節」かどうか分かりませんが、太陽経済だとまで言っているわけですよ。どんどんどんどん、こう言っているけど、置いていかれる人いるんじゃないですか。大臣、どうお考えになります。

○国務大臣（海江田万里君）　本当にこの問題というのはまさに議論をしなければいけないところでありまして、私は、まず国民全体がやはりそういう自然エネルギーの方に向いていこうということは、これは恐らく多くの国民の共通の理解だろうと思うんですね。そういうときに、まずやはりそういう条件の整ったところから先に出ていく、そしてその条件の整ったところに対しては支援をするということ、これも決して悪いことではないと思います。 　ただ、条件の整わない方のところにそのしわ寄せが来たのではいけませんから、特に住宅のところなどでは、これは随分議論ありましたけれども、さっきそれは荒井委員にも御理解をいただきましたけれども、やっぱりまずつくったら自分のところで消費をしてください、そして余った余剰の電力の分についてはこれを買上げをしましょうという、これ従来の考え方でありますから、ここはやっぱり、随分そういうことを言わずに最初から買ってくださいという意見もありましたけれども、そこはそういうわけにはいきませんよという形で、取りあえずそういう、何と申しましょうか、そういう豊かで先にどんどん行ける、そして、例えば今度は蓄電池をやって省エネをすごくやって電力の消費もぐっと減らすとか、そういうような人が全量買取りで、そして自分の分も余り少なくなってというようなことがあって、このしわ寄せを、そういうことができない人にしわ寄せをするのはいけませんという考え方がまず一点ありました、これは。 　それは御理解をいただけると思いますが、あと問題は、やっぱりこの制度の、私は、何と申しましょうか、国全体でそういう制度を進めていくことによって、本来でしたら、今はサーチャージという形でどうしても値段が上乗せになりますけれども、これがやっぱり、二十年やって、そして全体の自然エネルギーの価格が下がって、そして将来的には、私は、価格が下がるというような形で全ての方々にそのメリットというものを実感してもらいたいと、そういうところまでやっぱり考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、今の時点は、できるだけそういうしわ寄せを少なくするためにどういう工夫があるかということをみんなで考えて、そこからスタートをしていくということでございます。

○荒井広幸君　これは、どんどん生産されれば価格下がりますから。エコポイントが明らかでしたね。エコポイントが、これが私が提案したときには全く経産省も環境省も総務省も相手にされませんでしたけれども、これは五千九百億で五兆円の効果があって、それは量産効果で更に価格が下がって、テレビなんかが一番いい例です、そのようになってまいりました。 　しかし、条件を整えているところからと大臣がおっしゃいましたけれども、その条件を整えるのが政治のまず初めの役割ではないでしょうか。そうなりますと、補助金が多く取れるところの人は持ち出し金は少なくてよくて、売って多少のお金ももうけられる。もうけるという言葉はおかしいですが、返済に充てられる、こういう考え方もありますね。ところが、補助金が少ないところは持ち出しのお金が大変ですから、それだけの余力があるでしょうか。 　そうなってまいりますと、この法律の一つの落とし穴は、なぜ賦課金が全国一律なんですか。例えばそういうところに問題点が行くんです。賦課金を一律にした理由は別なところにあります、皆さんの問題は。ですから、どこに視点を置いてこのいわゆる再生エネルギーに転換をしていくのかというそもそも論から見ていかないと、なぜ一律かというところも、違う根拠、対応のための一律論になってしまうということなんですね。こういうことを私は問題点として今日はこの段階では申し上げておきます。 　結局、全員が参加するということが必要なんじゃないでしょうか。原発に依存しないようになっていく、そして自然と共生をしていく、そして必要な電力をできるだけ自然な再生の中でみんながつくっていく。節電もするし、そして省エネもするのは当然です。そうなってまいりますと、国民参加という視点が非常に大切になってくる。みんなが参加できるという条件をつくるということです。 　そこで、これも大臣と何遍もやっている話でございますが、家庭は家庭でつくったものを自分で消費すればいいんです。だから補助金を差し上げる理由があるんじゃないですか。ところが、余ったら売るというんだったら、お金をもうけるために補助金出していると同じようになります。 　二つ目は、全ての家は五千万軒あります。百五十万掛けると七十五兆円です。国がこれを、段階的でいいです、自立目的国債として太陽光パネルだけの例えば目的国債で出す。一挙に付けます。四人家族ですと大体七、八千円ですよね、月々。その七、八千円で、十年から十五年で返済していくんです。国がリース屋をやると考えればいいです。これをＰＰＰファンドでもいいですよ。民間のお金を借りてでもいいです。国の金、目的国債、自立国債と合わせたお金で、弱い人も含め凸凹ある人たちは一番喜ぶわけですよ。そうして、一挙に付けたことによって、電気料が払わなくなって済む分や安くなった分で返済していくんです、国に。 　私は、そういういわゆる政治技術と言っていいんだろうと思いますけれども、このドイツ型のフィードインタリフも、我々も、参議院も何遍も視察を皆さんと一緒にしましたよ。結局、法律変えたではありませんか、転嫁が高過ぎたと。いろいろな問題点を含むんです。ですから、万能薬はありません。そうしたものを組み合わせながら、大臣も、今日の国会答弁でも、いろいろなものの組合せというのもあるという、そういう余地を残しましたけれども、私は何遍も、これももう三年言っているわけですけれども、私がいいというわけじゃないですよ、そういうやり方をすれば全員参加で、しかも、この原発というのが起きて一挙にドラスチックに変えなくちゃいけないときにちゅうちょする必要はないだろうと思うんです。 　そうしたら、ある方はこう言った、今一番安いのは台湾、中国、韓国、全部それに取られてしまう。取られるかもしれませんね。しかし、ライフサイクル考えなきゃいけないです。トータルの寿命でどっちがしっかりしているか、熱効率、発電効率としてどっちがいいか。様々なもので日本は競っていくようになります。あっという間に私、強くなると思いますよ。 　そういうことも踏まえながら、一家庭一発電所という概念を私はつくっていった方がいい。これを、改めて私の考えを申し上げたいと思っておりますが、大臣として、まあ何遍目でもありますけれども、感想をください。

○国務大臣（海江田万里君）　自立国債による太陽光発電所を各家庭に全て備えるという先生のお話は前にもお聞かせをいただきましたが、ただその場合、今たしか四千七百万戸ぐらいでしたかね、あれね。ただ、その中には、やはり老朽化をしておりまして、今のようなパネルを屋根の上に設置できないというのもかなりございます。菅総理が一千万戸の家庭というふうなお話をしましたのも、そういう現実を踏まえての話でございますので、なかなか四千七百万戸全てにというわけには私はいかないだろうと思います。 　ただ、委員おっしゃった国民運動というんですか、国民がみんながこの問題は自分たちの問題なんだと考えてもらうということは大変大事な観点でございますので、今度、ここで御議論いただいておりますこの法律が、どういう形で、本当に私たちみんなのものなんだという、負担ばかりでなしに、私たちの自分たち一人一人のものなんだというのをどういう形で考えていただけるようになるかということは、これからも工夫し続けなければいけないと、こう思っております。

○荒井広幸君　民主党にみんなが求めたのは、過去の方程式ではない、過去の政治技術で問題を解決するんではなくて、新しい政治技術、新しい方程式で期待にこたえるというものだったと思うんですね。是非、今度の選挙を通じてそういうものを私は見せてもらいたいし、期待したいと思います。もちろん、私は一挙にやれという言葉の勢いは申し上げておりますけれども、そこには官僚諸兄含めた、業界を含めた、地方自治団体を含めた緻密な計算、仕組みというのは必要です。 　もう一つは、国内排出量を買い上げるという国内排出量取引、排出権取引、国内ＣＤＭクレジットと私は呼んでいます。それからもう一つ、新しいものに替えることによって電気料金が下がる、それによってＣＯ２が下がる、そういう余剰のお金で先取りしておいて後で返済する。これはホームＥＳＣＯ、家庭版ＥＳＣＯ事業です。こういったものを組み合わせるということがこの法律の中にも随所に必要な部分があったと、このように思いますので、この辺は非常に残念だったというところを申し上げたいと思います。 　原発について話を触れさせていただきたいと思います。 　ラブロック博士というのがガイア論で有名でございますけれども、ラブロック博士はどういうことを言っていたかというと、地球温暖化の危険よりも、危険ですね、原発の危険と、どっちを比べた場合危険か。地球温暖化の方が危険であるから、原発というのはＣＯ２も出さないので造っていくべきだということで、ある意味で原発に依存するというのはこのラブロック博士の議論といいますか、発言力も大きかったわけです。 　ところが、一瞬にしてこれがひっくり返りました。どういうことかといえば、やはり我々は自然に対して謙虚でなければならないし、同時にこの原発もコントロールしかねた。そして、現在も有効な手だてというものは見付からないし、被災者は、政治的な初動問題もあって、政治的な人災でも苦労しているということなんです。 　こういうことを考えていきますと、一つ思い当たるのは、旧約聖書にノアの箱船というのがございました。箱船に乗って、山の岩の上に何であるんだろうと思ったら、最近の議論では、あれはイタリアですよね、あの山はエトナ火山ですね、あれが沈んだということで、津波が起きたというようなことなどが原因だろうと。我々も、津波ってテレビ見たら、引き潮になったり、ああいうふうにします。そして、どんと山の上に、学校の上に船が乗っています。あっ、これがもしかしたら、伝説と言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういうものだったと。過去にもあったんです、やはり。そして、モーゼがエジプトに出ていくとき、道ができた。あれ、津波の引き潮だったかもしれないという話も今、ずっと話が出ているぐらい、歴史を含めて出ているんですね。つまり、どういうことかと私は言えば、これは梅原猛先生がおっしゃるように文明災、こういう概念を我々は持って、謙虚にしなくちゃいけないと思うんです。 　そこで、大臣には、間もなく任期でございましょう。私は是非とも、二重ローンの問題も、衆議院であした、やっとお経を読ませていただくようになりました。民主党の皆さんにも感謝を申し上げますが、しかしこれ、仕上がるかどうか分かりません。政府案が政府案でいいなら、それで私はやっていただきたい。全野党が共闘して出したこの法案、参議院から、これが有効だという人もいます。いや、政府案の方が使い勝手がいいと言う人、いるかもしれません。何もこれ、両立しないものじゃないんです。どうぞ、二重ローン、大変なことなんですから、民主党の皆さんにも、そして政府も、反対答弁しているわけですから、参議院では。どうぞ、薬は幾つあってもいいんですよ。是非、二重ローン、これを議論を進めていただきたいと思いますが、政府の担当者である、じゃ副大臣、お願いします。

○大臣政務官（中山義活君）　二重ローンについては、今の荒井先生のお話のとおり、少しでも早くやろうということが一番大きな目的がありまして、私も岩手県に行ってまいりました。達増知事とも話をして、早くやろうということで合意をしたわけでございますが、地方にその機構をつくって買取り制度や何かもすぐにやっていこうということで、今お話しのとおり、いろんな議論をして、もっといい案があればそれは聞くべきだというふうにも思っておりますし、取りあえず岩手県は非常に早く受け入れてくれたものですから、たまたま行って、次の準備も今いたしております。みんなこれは、取引をこれから業者の方がやるときに、とにかく、あんたのところ、こうなっちゃったんだからもう資産も何もないんだろうと、こう言われているわけですね。早くやらなきゃいけないということが一番の基本だったものですから、まず岩手県から始めたということで、次は宮城県と、順番にどんどんやっていきたいと、このように考えております。 　今言ったように、いい意見だったらどんどん取り入れて頑張っていきたいと思います。

○荒井広幸君　いやいや、政務官、そうじゃないんです。政府が言っているのは五百億で、既存の中小機構をつくってやるわけです。我々の案は法律に明示するんです。特に福島県の場合は、何十年もの闘いなんです。荒井なんて誰も信用していないです。失礼ですが、政府を信用している人も数少ないでしょう。法律に明示して、長い闘いに県民が勝つために支援措置を書き、予算措置を書くという、そういう担保が国の責任だと思うんですね。そういうもので法案を出しておりますから、どうぞ審議を進めていただきたい。大臣、お願いしておきます。 　それから二つ目は、事故の収束なくして福島県の復興はありません。除染なくして福島県の再生はないんです。ですから、今、各党を含め、政府も、もしかしたら総理が行かれますか、二十七日。どういうことをおっしゃるのか私は分かりませんが、少なくとも、土地の買上げとか買取りも含めて、それは除染の目的じゃないんです。福島県民がもう一回、壊れたガラスではありますが、もう一回再興するために、健康を守り生活を再建するために最低除染はやらなきゃならないということなんです。だから、土地を買いますとかあるいは土地を借り上げますという話が先に行ったり、当面、仮のプレハブとか仮設住宅じゃなくて長期のものかなと大臣が言ってみたり。そうじゃないんですよ。長期のものならば本生活のための住宅を用意することなんです。しかし、用意するものですか、この不条理なことによって起きた事故で。資産の買取りでしょう、それは。そして、ローンを、それを減殺するようにして、自分で造ってくださいということが本来のチャンスを与えるやり方じゃないんですか。 　そういうことを見ても、何となく、やってやると言ってはちょっと失礼なんですけれども、こういうことに見舞われた人の側からの発想で物事、順番、発言を決めていただけないかというふうに思うんです。 　そこで、この間の決算委員会で大臣から御答弁漏れがあっていただけなかったのでお聞きします。大熊町の私はずっとお話ししましたあのアンケート調査、こういうものを国が県全体、三十キロの外の方々と三十キロの中、もちろん飯舘とか必要ですよ、二種類に分けて、やっぱり生活して今どういうことがあり、将来の夢や希望やいろいろあると思います、含めたアンケート調査というのをもうしてもいい時期じゃないかと思うんですよ。個別には聞いていると思いますよ、仮設に行ったり、我々もみんなそうですけれども。しかし、やっぱりああやって声を聞いてみると、いろいろなものが大臣は大変見えるものがあったと言っておられました。 　どうでしょうか、アンケート調査というものも考えてみたらどうでしょう。それを参考にして物事を進めていく、順番を決める、どうでしょう。

○国務大臣（海江田万里君）　あのとき荒井委員から御紹介がありまして、事前に見ておりましたから、特にやはりあのとき出ておりましたのが移住というような言葉でしたか、私どもは、その移住という言葉はなかなか私どもの方から申し上げにくい言葉ですので、まさにその町がやった中にそういうものが出ていたということは一種の驚きでございましたが、国として、その意味では、国の、経産省もたくさん職員が行っておりまして、御用聞きと言っておりますが、聞いておりますが、国の立場から何か聞くことと、それから地元の人たちがその地元の人たちにぶつけられることと私は少し違うのかなと思っておるんですね、これは。ですから、地元の人たちが、そういう町などがそういうアンケート調査をやりやすくするための後押しというのは、これはもう私どもの方でお力添えをすることはよろしいかと思っております。 　国が直接やることがいいのか、それから今お話をしたように、そういう地元の市町村を通じて、ただそのときいろんなお手伝いは全部しなければいけませんけれども、とにかく自分の町に対して生の声を聞かせてくださいといったときに、そちらの方が私はいいのではないかと考えているのが正直なところであります。

○荒井広幸君　残りはあしたにいたします。

○委員長（柳澤光美君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会及び環境委員会からの連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　両案審査のため、連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四分散会