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中川こういち の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/22

221衆議院 環境委員会 第10号

○中川(こ)委員 ありがとうございます。 JESCOに加えて、今回二十九名増員される地方環境局、この両組織が支援をしていくということなので、専門性を持って支援をしていく、また、防災庁との事前の連携もしっかり検討されていく、また深めていくという御回答をいただきました。やはり、平時にどれだけ有事のことを想定できるのか、また連携をして準備できるのかということが大事だと思いますので、こちらも是非よろしくお願いいたします。 今回の法律からは若干話…

中尾豊 の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官2026/05/22

221衆議院 環境委員会 第10号

○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 環境省としても、廃棄物として処理されていた家畜ふん尿をバイオガス発電に活用する取組は、脱炭素や資源循環の観点からも意義のある取組であると考えております。 他方で、委員御指摘のように、バイオガス発電事業につきましては、資材の高騰等により事業着手に影響が出ている事例があるものと聞いております。 環境省に関連する取組といたしましては、脱炭素先行地域におきまして、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電設備の導…

山岡達丸 の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/22

221衆議院 環境委員会 第10号

○山岡委員 御答弁ありがとうございます。 いろいろな形でその知見が生かされるということを思っておりますので、そうした観点で、環境省も、今後とも、また様々な、いわゆるパートナーとしての立ち位置で是非いろいろ相談に乗っていただきたいと思っております。 環境省に最後伺いたいと思います。 今回の法改正、PCBの特措法等の関係を中心に伺いましたが、あわせて、今回、スクラップヤードの適正化についても法改正が含まれているところであります。 室蘭という…

今福孝男 の発言をすべて見る →外務省国際協力局長2026/05/22

221参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(今福孝男君) インドネシアと東ティモール、それぞれの方向性についてですが、インドネシアは御承知のとおり、もうかなり、先ほど御指摘ありましたように相当発展してきておりますが、製造業を始めとする日本企業は約二千四百の拠点を設けていて、経済分野を中心にすごい緊密な関係が日本との間でも築かれております。 そういったインドネシアにつきましては、これまでODAを通じて、港湾や地下鉄を始めとする多くの分野でインフラ整備、それとあと人材育…

長浜博行 の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○長浜博行君 随分いっぱいあって大変ですね。 今日は、脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思っております。 二〇五〇年までにネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。地球温暖化対策推進本部の、大臣も副本部長を務めておられて、大変御苦労の多いことではないかなというふうに思っております。 この本部の設置根拠、根拠法令が一九九八年の地球温暖化対…

石原宏高 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○国務大臣(石原宏高君) いろいろな、委員が言われている中では、恐らくその太陽光の鴨川の例とか釧路の例というお話があるのではないかと思います。そして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からも説明させていただきましたあの三菱商事のコンソーシアムの件があるんではないかと思いますが。 洋上風力、三菱商事の件を受けて、先ほども御説明をいたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省において、海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるため、洋上風力事業…

長浜博行 の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○長浜博行君 これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、CCSのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。 あしたからCCS事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可…

石原宏高 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○国務大臣(石原宏高君) 脱炭素先行地域は、その地域における、二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。 環境省では、昨年度までに計百二の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも百の地域を選定するという当初の目標は達成をいたしました。既に脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選定された地域について必要な予算を適切に確保…

石原宏高 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○国務大臣(石原宏高君) 委員の言われていることは非常に重要な御質問であって、割と私、記者会見でも聞かれるんですが、やはり、短期的な面はやっぱり国民生活を考えていかなければいけないんじゃないかなと。やっぱりこのカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルは中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。 委員が言われたように、ガソリンの補助をすると、国環研の方でも六百万トンCO2が増えるような試算もさ…

浜野喜史 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○浜野喜史君 そのような認識に立って、適切な表現で御説明をいただければ有り難いなというふうに思います。 さらに、大臣にお伺いいたします。 大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。 その上で伺いますが、政府として意図したものではないとしても、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるとの発信や、今回のように紙をごみと結び…

石原宏高 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○国務大臣(石原宏高君) 印刷業界は、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けて中長期的な目標を掲げて積極的に取り組まれており、環境保全に貢献いただいているというふうに承知をしているところであります。具体的には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことや持続可能な原料調達を推進することに取り組まれているというふうに承知をしております。 環境省では、印刷業に関係する取組として、印刷業界に関係する取組として、例えば、…

石原宏高 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○国務大臣(石原宏高君) 少し繰り返しになるところがありますが、RE一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。 RE一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております。 企業のRE一〇〇を達成するメリットですが、委員が言われるように、企業のネット…

221参議院 環境委員会 第8号

○梅村みずほ君 ありがとうございます。 私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。…

221参議院 環境委員会 第8号

○梅村みずほ君 ありがとうございます。 このRE一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルール…

今村卓 の発言をすべて見る →株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長2026/05/21

221参議院 経済産業委員会 第6号

○参考人(今村卓君) こうした資源国、もちろん我が国としましては、しっかりそうした資源、特に石油、ガスといったエネルギーというのは確保していくことが大事でありますけれども、資源国の観点から何が必要としているのかということを見ていく必要がございまして、いずれもその先の将来では、こうした資源の枯渇ないしは脱炭素の進展ということを見込んで産業の多角化を実は求めているというケースがよく多くございます。 そうしたところに日本企業の得意分野と組み合…

斉木武志 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○斉木委員 自民党・無所属の会の斉木武志でございます。 本日は、政府が今国会に提出をしております電気事業法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 今回の改正案の眼目、私、一つ大きなのは、脱炭素電源の整備に政府の財政投融資を活用していく、要するに、国として電源整備に一歩踏み出すということが大きな眼目ではないかというふうに思っております。 私の地元は福井県ですけれども、脱炭素電源といいますと、今、嶺南地域に七基の原子力発電所が稼働してお…

久米孝 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○久米政府参考人 お答え申し上げます。 DXやGXの進展に伴いまして電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立していくためには、今後、短期間に集中して大規模な電源や送電線の整備を進めることが必要でございます。 こうした投資の促進に向けて、資源エネルギー庁の審議会において様々な議論を行ってきたところであります。その中で、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今後、長期かつ大規模な投資が増えることが見込まれる中で…

久米孝 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介いただきましたように、世界の国々は、それぞれに異なる経済事情やエネルギー事情を踏まえながら電力の安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるということだと承知しておりますけれども、特に今御紹介いただいたフランス政府の取組に関して申し上げますれば、原子力事業者であって、かつフランス国内最大の電力会社であるEDF、これは、気候変動対策やエネルギー分野における自国の独立性を確保し、原子…