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岡田恵子の発言をすべて見る →内閣府男女共同参画局長2025/11/21

第219回衆議院内閣委員会第3号

○岡田政府参考人お答え申し上げます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項におきまして、「「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されているところでございます。この配偶者からの暴力に当たるか否かにつきましては、個別具体の事案によりますけれども、相手を監視する行為により心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当…

山下貴司の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/11/21

第219回衆議院内閣委員会第3号

○山下委員長次に、内閣提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

小山千帆の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/11/21

第219回衆議院内閣委員会第3号

○小山（千）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、この趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。一ＤＶ事案において悪用される手口が多様化していることに鑑み、その実態について…

山下貴司の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/11/19

第219回衆議院内閣委員会第2号

○山下委員長次に、内閣提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。 ――――――――――――― ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

山下貴司の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/11/19

第219回衆議院内閣委員会第2号

○山下委員長次に、黄川田国務大臣。 ――――――――――――― 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

黄川田仁志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）2025/11/19

第219回衆議院内閣委員会第2号

○黄川田国務大臣配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、裁判所が発する命令により禁止される行為として、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する被害者の承諾を得ないで取得する行為等を追加するものであります。次に、本法律案…

清水貴之の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/19

第213回参議院本会議第13号

○清水貴之君日本維新の会の清水貴之です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。今回の民法改正は、夫婦の離婚後に子の親権について、現行では父又は母のどちらかの単独親権とされているところを、父と母が共に親権を担う共同親権を選択できるようにするものです。両性の合意によって成立した婚姻は両性の合意によって解消できますが、母と子、父と子の親子の縁は誰も切り離すことはできません。に…

坂本三郎の発言をすべて見る →法務省大臣官房司法法制部長2024/04/17

第213回衆議院法務委員会第13号

○坂本政府参考人お答えいたします。この制度は、精神的、身体的被害等によりまして自ら必要な対応ができないばかりか、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を求められない被害者等を支援するために創設するものでございます。その上で、この法律案では、財源や弁護士の体制等に一定の制約があることから、本制度による援助の必要性が高いと認められる被害者等を類型化いたしまして、必要な援助を行えるようにしたものでございます…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/04/10

第213回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（松本剛明君）住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の被害者の相手方が被害者の住所を探索することを防止することを目的としたものでありまして、この目的達成のために各自治体に対しては関係部局との連携に努めるようお願いをしております。文部科学省においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、配偶者からの暴力の被害者の子供の就学手続にあっては、当たっては、転学先や居住地等の情報の厳重な管理につい…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/04/10

第213回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（松本剛明君）やはり、保護命令と、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を踏まえ、法律ということで配暴法のお話がございましたが、この配暴法における保護命令ということでございますが、やはりＤＶ等支援措置につきましては、先ほど申し上げたような要件で、探索することを防止することを目的としており、また、その行うものとしては、住民基本台帳の情報の提供を制限をするといったことにさせていただいているわけでございまして、ＤＶ等…

細田博之の発言をすべて見る →無所属議長2023/05/12

第211回衆議院本会議第25号

○議長（細田博之君）起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ――――◇――――― 日程第三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

細田博之の発言をすべて見る →無所属議長2023/05/12

第211回衆議院本会議第25号

○議長（細田博之君）日程第三、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。 ――――――――――――― 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔大西英男君登壇〕

岡田憲治の発言をすべて見る →衆議院事務総長2023/05/12

第211回衆議院議院運営委員会第27号

○岡田事務総長まず最初に、動議により、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案を上程いたします。立憲民主党の階猛さんが趣旨弁明を行います。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。次に、日程第一の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。次に、日程第二につき、長島東日…

大西英男の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/05/10

第211回衆議院内閣委員会第18号

○大西委員長これより会議を開きます。内閣提出、参議院送付、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

丸山秀治の発言をすべて見る →出入国在留管理庁出入国管理部長2023/05/10

第211回衆議院内閣委員会第18号

○丸山政府参考人お答え申し上げます。入管庁におきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針を踏まえ、内規であるＤＶ措置要領を定め、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人をその対象としております。その上で、ただいま委員より御指摘のございました名古屋事案に係る調査報告書におきまして、担当職員がＤＶ措置要領の存在や内容等を認識していなかったことなどを指摘したことを踏まえ、入管庁におきましては、令…

大西英男の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/05/10

第211回衆議院内閣委員会第18号

○大西委員長これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、参議院送付、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

中谷一馬の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院内閣委員会第18号

○中谷（一）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。一接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含める改正は、加害者が自己…