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第155回 衆議院 本会議 第11号

○保利耕輔君 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、特殊法人等改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 各法律案は、特殊法人等改革基本法にのっとり、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等を解散し、またはその事業を見直した上で、実施する必要のある事業を独立行政法人に承継するとともに、七つの特殊法人…

金子善次郎 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/11/19

第155回 衆議院 本会議 第11号

○金子善次郎君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、是々非々の立場から討論を行います。(拍手) 特殊法人等の抜本的改革は、小泉内閣最大の目玉の一つであります。総理は、原則廃止・民営化という明確な指示を各省庁に出し、政府は、民にできることは民に、地方でできることは地方に任せるとの観点から、徹底した事務事業の見直し、業務の効率化について…

第155回 衆議院 本会議 第11号

○岩倉博文君 自由民主党の岩倉博文でございます。 私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、賛成の立場で討論を行うものであります。(拍手) 御承知のとおり、特殊法人等改革については、政府・与党一体となって、国民的立場に立った、効率的で簡素、透明な政府を実現する等の観点から、その業務の廃止、整理縮小・合理化、民間、国その他の運…

第155回 衆議院 本会議 第11号

○都築譲君 私は、自由党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案以下四十六件のすべての法律案に対し、反対の立場から討論を行います。(拍手) 今回、特別委員会に一括付託された四十六法案の十分な審議は、わずか六日間という日数では不可能であったということです。 本来であれば、必要のないものは審議の対象とせず、必要のあるものについては、業務、人員、組織、実績評価に至るまで、時間を十分にかけて徹底的に審議を尽くすべきでありました。そして、それ…

第155回 衆議院 本会議 第11号

○春名直章君 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。(拍手) すべての法案に反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のかけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。 国民が期待する特殊法人改革の眼目は、むだな部分は思い切って削減する一方、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れるこ…

菅野哲雄 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2002/11/19

第155回 衆議院 本会議 第11号

○菅野哲雄君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、うち八法案に反対の立場で討論を行います。(拍手) 小泉総理は、勇ましく廃止・民営化を打ち上げました。しかし、政府・与党の進めている特殊法人改革は、特殊法人等が担っている事業、業務が国民にとって必要かどうか、廃止、縮小が本当によいのかといった政策的な精査がほとんどなされないまま、組織論、経…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2002/11/19

第155回 衆議院 議院運営委員会 第11号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、久保国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、坂井厚生労働委員長の報告がございまして、無所属の川田悦子さんが反対でございます。 次に、日程第四ないし第四十九につき、保利特殊法人等改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われ…

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、人事院人事官佐藤壮郎君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、外務省大臣官房文化交流部長糠澤和夫君、外務省…

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○山名委員 私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、賛成の立場で討論を行うものであります。 まず、特殊法人改革は、官から民へ、国から地方への流れのもとで、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するために不可欠の改革であります。 同改革は、昨年議員立法で成立いたしました特殊法人等改革基本法に基づき…

伊藤忠治 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/11/18

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○伊藤(忠)委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、議題となっております独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、一部賛成、一部反対の立場から討論を行います。 そもそも、特殊法人等の抜本的改革は、小泉内閣の目玉の一つでした。総理は、原則廃止、民営化という明確な指示を各省庁に出し、民でできることは民に、地方でできることは地方に任せるとの観点から検討が進められてきたはずでありました。 しかし、今回の四十六法…

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○都築委員 私は、自由党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案以下四十六件のすべての法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 わずか六日間のこの特別委員会の審議がこれで終わります。しかし、果たして四十六件の法案が、この限られた時間の中で、その背景にある一つ一つの特殊法人の実態、すなわち、業務の内容や必要性、予算執行の状況、そのための人員や組織体制、そして今日までの実績の評価などに及んで精査されたかといえば、とてもそんな状況には…

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○藤木委員 日本共産党の藤木洋子です。 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。 すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のつけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからです。 国民が期待する特殊法人改革は、むだな部分を思い切って削減すること、天下りをなくして癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大、充実すること、ここにあり…

日森文尋 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2002/11/18

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○日森委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案につきまして、そのうち八法案に反対の立場で討論を行います。 特殊法人には、責任体制のあいまいさや経営の自律性の欠如、天下りの固定化、情報開示の不徹底、運営実態の不透明さ、組織・業務の自己増殖、むだな公共事業の実施によってつくられた巨額債務による財務の悪化、ファミリー企業など子会社のあり方を初めとするさまざ…

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 これより採決に入ります。 まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。 各案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

金子善次郎 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/11/18

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○金子(善)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議(案) 政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一…

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○保利委員長 起立多数。よって、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、ただいまの附帯決議につきまして、石原国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石原国務大臣。

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○保利委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、郵政事業庁次長有冨寛一郎君、財務省主計局次長牧野治…