第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 おはようございます。 自民党の佐々木知子でございます。 早速ですが、民事再生法等の一部を改正する法律案のうち、個人債務者の民事再生手続関係についてお伺いしたいと思います。 まず、民事再生法は主として中小企業以上の規模の事業者の再生の手続として構想されたもののようですが、この法律が制定された当時、既に個人債務者についても民事再生手続が必要だとの認識は存在していたと承知しております。その社会的背景につきまして、提案理由説明で…
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 続きまして、国際倒産法制の整備について質問させていただきたいと存じます。 民事再生法等の一部を改正する法律案のうち、破産法、会社更生法、民事再生法等の諸改正に関連する部分及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案があわせてこれに該当するかと思いますが、まず、厳格な属地主義を採用している現行の倒産法制では国際倒産事案に適切に対処できないとのことでありますが、国際倒産法制の整備を行わなければ具体的にどのような不都合が生じる…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（細川清君） 民事再生法等の一部を改正する法律案の中にも国際倒産法制の整備に関連する部分がございます。 これを具体的に申し上げますと、まず第一に、我が国の破産手続及び更生手続の効力は日本国内の財産にしか及ばないものとするいわゆる属地主義を改めた規定でございます。これは、先ほど御質問があったものでございまして、これは破産法の三条一項と会社更生法の四条第一項を削除するということでございます。 それから第二に、国際的な経済活動を行…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○委員長（日笠勝之君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○委員長（日笠勝之君） これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 まず、民事再生法等の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○江田五月君 私は、ただいま可決されました民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員斎藤十朗君及び中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案に対する附帯決議（案）…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（保岡興治君） 今回提出しております倒産法関係の二つの法律案でございますが、まず住宅ローン等を抱える個人債務者の経済的再生を図るための民事再生手続の特則手続の創設と、国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を可能とするための国際倒産法制の整備を目的とするものでございます。 まず、個人債務者の再生手続の新設についてでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊後の経済情勢の悪化や企業のリストラの推進に伴って、住宅ローンを抱えた個…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○委員長（日笠勝之君） 民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案を一括して議題といたします。 両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。保岡法務大臣。
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（保岡興治君） 最初に、民事再生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、いわゆるバブル経済の崩壊後の経済情勢の悪化及びこれに起因する社会経済構造の変革等に伴い、住宅ローン等を抱えた個人債務者の破産件数が急増しておりますが、現行の倒産法制においては、経済状態の悪化した個人債務者が経済生活の再生を図るための手続が必ずしも十全でないとの指摘がされております。すなわち、個人債務者を対象とする現行の倒…
第150回 参議院 法務委員会 第1号
○国務大臣（保岡興治君） 皆様、おはようございます。 委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 私は、第百四十九回国会において申し上げましたとおり、二十一世紀を間近に控えた今日、急激に変化していく時代の要請を踏まえつつ、国民の期待にこたえられる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 さて、改めて当面の重要施策について申し述べますと、第一は司法制…