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山口泰明の発言をすべて見る →自由民主党2007/05/16

第166回衆議院外務委員会第12号

○山口委員長次に、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。 ————————————…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党外務大臣2007/05/16

第166回衆議院外務委員会第12号

○麻生国務大臣ただいま議題となりました核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。この条約は、平成十七年四月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。この条約は、死または身体の重大な傷害を引き起こす意図等をもって行われる放射性物質の所持または使用、核爆発装置等の製造、所持または使用、原子力施設の使用または損壊等の行為を…

狩野安の発言をすべて見る →自由民主党2007/04/27

第166回参議院本会議第21号

○狩野安君ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、放射性物質をみだりに取り扱うことによる放射線の発散などによって、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備するものであります。委員会におきましては、放射性物質の管理の在り方、原子力防護に関する情報公開の是…

井上哲士の発言をすべて見る →日本共産党2007/04/26

第166回参議院文教科学委員会第12号

○井上哲士君日本共産党の井上哲士です。国民の安全を守りつつ、一方で、自由が不当に抑制をされたり、研究活動の萎縮が起こるということは避けなければなりません。その角度から何点かまず質問をさせていただきますが、この法案の基になります核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の第三条では、「犯罪が単一の国において行われ、容疑者及び被害者が当該国の国民であり、当該容疑者が当該国の領域内で発見され、かつ、他のいずれの国も第九条１又は２の規定…

伊吹文明の発言をすべて見る →自由民主党文部科学大臣2007/04/24

第166回参議院文教科学委員会第11号

○国務大臣（伊吹文明君）このたび政府から提出いたしました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。政府は、今国会において、人の生命又は身体の重大な傷害を引き起こす意図等を持って行われる放射性物質の所持又は使用、原子核分裂等装置の製造、所持又は使用その他の行為を犯罪として定め、その処罰等につき規定する核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条…

桝屋敬悟の発言をすべて見る →公明党2007/04/17

第166回衆議院本会議第23号

○桝屋敬悟君ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備する措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。第一に、放射性物質をみだり…

横山北斗の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/04/13

第166回衆議院文部科学委員会第10号

○横山委員きょうは、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案ということです。これは、二〇〇五年の四月に、国連総会で、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約、これが採択されて、同じ年の九月に我が国も署名をいたしました。これまで、放射性物質を安全に取り扱うということについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、それと放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、この二つが存…

伊吹文明の発言をすべて見る →自由民主党文部科学大臣2007/04/11

第166回衆議院文部科学委員会第9号

○伊吹国務大臣このたび政府から提出いたしました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。政府は、今国会において、人の生命または身体の重大な傷害を引き起こす意図等を持って行われる放射性物質の所持または使用、原子核分裂等装置の製造、所持または使用その他の行為を犯罪として定め、その処罰等につき規定する核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の…