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田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/18

第154回 参議院 総務委員会 第22号

○委員長(田村公平君) 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/18

第154回 参議院 総務委員会 第22号

○委員長(田村公平君) 次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 この際、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。

沓掛哲男 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/18

第154回 参議院 総務委員会 第22号

○沓掛哲男君 自由民主党の沓掛哲男でございます。これから質問をさせていただきたいと思います。 日本郵政公社法案及び信書便法案について、最初に総論的な質問を、そして、次にこの条文に沿った質問をさせていただきたいと思います。 しかし、その前に、今のこの郵政事業、そしてこれからの公社についての現状というものを少し見てみたいと思います。 郵政三事業の経営状況ですが、これ、平成十二年度の数字で見ますと、郵便引受物数が約二百六十五億通、郵便貯金残高…

沓掛哲男 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/18

第154回 参議院 総務委員会 第22号

○沓掛哲男君 今、人事院総裁がおいでですし、人事院総裁への質問は一問でございますので、実はこの法案の条文のところですから後にと思ったんですが、次に、これから総裁の方をさせていただきたいというふうに思います。 この日本郵政公社法案の第五十四条に「職員の給与」という規定がございます。この二項で、「公社は、職員の給与の支給の基準を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。」ということですが、ここで言う職員…

沓掛哲男 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/18

第154回 参議院 総務委員会 第22号

○沓掛哲男君 一番最後に総論的なことを申し上げますが、これからは、この法案の条文に沿って、私、読んでよく分からないところが何か所かありますので、それについてお尋ねしたいと思います。 日本郵政公社法案です。 これの十四条で「役員の欠格条項」、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」となっておりますが、この政府又は地方公共団体の職員というのは、では出向、現職のまま兼務することは駄目なんでしょうね。出向も駄目なんですか、退…

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/18

第154回 参議院 総務委員会 第22号

○委員長(田村公平君) ただいまから総務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/17

第154回 参議院 総務委員会 第21号

○委員長(田村公平君) 次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 本日は、四案の審査に関し、参考人の方々から御意見を賜ることといたしております。 参考人の方々を御紹介いたします。 宮城県白石市長川井貞一君、福井県名田庄村長下中昭治君、鳥取県智頭町長寺谷誠一郎君、以上の方々…

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/16

第154回 参議院 総務委員会 第20号

○委員長(田村公平君) ただいまから総務委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、明十七日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/16

第154回 参議院 総務委員会 第20号

○委員長(田村公平君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、金融庁総務企画局長藤原隆君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君を政府…

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/16

第154回 参議院 総務委員会 第20号

○委員長(田村公平君) 次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 四案の趣旨説明は去る十一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。

景山俊太郎 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/16

第154回 参議院 総務委員会 第20号

○景山俊太郎君 自由民主党の景山俊太郎です。 本日、日本郵政公社法案を始めとするいわゆる郵政関連四法案が本参議院の総務委員会で質疑が始まりました。この問題につきましては、民営化か国営かでその議論が混迷を深め、郵便局を日々利用される地域住民の方々や全国の郵便局の職員が抱いた不安と動揺は正に計り知れないものがあったと考えます。 議論の大きな争点は、焦点は、公社化が将来の民営化につながり、地方の郵便局切捨てにつながるのではないか、信書便の民間…

山内俊夫 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党総務大臣政務官2002/07/16

第154回 参議院 総務委員会 第20号

○大臣政務官(山内俊夫君) 先生の御指摘の件についてちょっとお答えさせていただきたいと思うんですが、今回の日本郵政公社法案の政府原案というものは、現在の水準の郵便局ネットワークは維持されるように、地域住民の利便の確保について配慮して郵便局を設置するべきものを規定しているというところでございます。ですから、修正案では、この趣旨を法律上、より明確にするために、「あまねく全国に」という文言が追加されたものと理解をいたしております。 〔理事景山…

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/16

第154回 参議院 総務委員会 第20号

○委員長(田村公平君) ただいまから総務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。

田村公平 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/07/11

第154回 参議院 総務委員会 第19号

○委員長(田村公平君) ただいまから総務委員会を開会いたします。 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

片山虎之助 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党総務大臣2002/07/11

第154回 参議院 総務委員会 第19号

○国務大臣(片山虎之助君) 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、日本郵政公社法案について申し上げます。 この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するも…

第154回 参議院 総務委員会 第19号

○衆議院議員(八代英太君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。 まず、日本郵政公社法案に対する修正について申し上げます。 その一は、郵便局のあまねく全国における設置の明記についてであります。 政府原案におきましては、公社は、総務省令の定めるところにより、郵便局を設置しなければな…