第142回 衆議院 本会議 第19号
○高橋一郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、国立大学における教育研究体制の整備を図るため、岡山大学及び鹿児島大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員定員を定めるものであります。 本案は、三月十二日本委員会に…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○高橋一郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、国立大学における教育研究体制の整備を図るため、岡山大学及び鹿児島大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員定員を定めるものであります。 本案は、三月十二日本委員会に…
○谷事務総長 まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、日程第一につき、谷津内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二及び第三につき、高橋文教委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、前田沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第五につき…
○高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、日本育英会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥山茂彦君。 〔委員長退席、河村(建)委員長代理着席〕
○奥山委員 ありがとうございました。 そこで本来の、日本育英会法の一部を改正する法律案について少しばかり入ってまいりたいと思います。 教育基本法の第三条に、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」ということになっております。それに基づいてこの奨学金制度というものがつくられているわけでありますが、これも、発足してからもう五十年近いことになるのですね。 か…
○藤村委員 民友連の藤村修でございます。 きょうは、日本育英会法の一部を改正する法律案、この質問につきまして主として時間を使わせていただきます。 まず、先ほどの話にもございました、日本育英会というのは、昭和十七年に当時の衆議院の国民教育振興議員連盟が教育の機会均等を強調した建議を出された。これは、永井柳太郎代議士の名演説があって、全会一致で議決され、それを受けて昭和十八年に財団法人大日本育英会というものが創立をされ、そして平成五年におい…
○松浪委員 自由党の松浪健四郎でございます。 日本育英会法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただく前に、暗い話ばかりがこの文教委員会で論じられてきたような気がいたしますけれども、けさほどの読売新聞の関西版に心打たれる記事がございました。この記事を御紹介させていただき、そして大臣の御所見をいただければと思います。 書きかけの卒業論文を残して、帝塚山学院大の女子大生が昨年十二月、がんで亡くなった。残り少ない命の中で卒業を強く望ん…
○松浪委員 この日本育英会法の一部を改正する法律案が通ったとすれば、どれだけのお金が余ってくるのか、ちょっと教えていただけますか。おおよそで結構です。
○田中(眞)委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、日本育英会法の一部を改正する法律案の賛成の討論をいたします。 高等教育の規模の拡大が急速に進み、現在、大学への進学率は五〇%に迫っております。子を持つ親の教育費の負担を軽くする上でも、学生本人が借りて学生本人が返すという日本育英会の奨学金の重要性は高まってきております。 また、学術研究の進展に対応した研究者養成や、社会、経済の変化に対応した高度な専門的職業人の養成のニーズも高まってお…
○山原委員 私は、日本共産党を代表して、日本育英会法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものです。 反対の第一の理由は、教育職には優秀な人材の確保が引き続き必要であり、この目的で長年にわたりとられてきた返還免除制度を縮小することは、不合理きわまりないということであります。 育英会奨学金の返還免除制度により、奨学金の全額または一部の返還が免除された者は、制度創設の一九五三年度から九三年度まで、約四十七万七千人に上り、人材確保の面で大き…
○高橋委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、日本育英会法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○富田委員 私は、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 日本育英会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、育英奨学事業の重要性にかんがみ、左記事項の実現に適切な措置を講ずるべきである。 一 憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、育英奨学制度の拡充に努めること。 …
○高橋委員長 次に、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案及び日本育英会法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。町村文部大臣。 ————————————— 国立学校設置法の一部を改正する法律案 日本育英会法の一部を改正する法律案 一本号末尾に掲載〕 —————————————
○町村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員の定員を定めることについて規定するものであります。 第一は、短期大学部の廃止についてであります。 これは、医学・医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識、技術、豊かな識見及び的確な判断…
○委員長(大谷藤之助君) 国立及び公立の学校の教員に対する研修手当の支給に関する法律案、日本育英会法の一部を改正する法律案、日本育英会が昭和二十五年四月一日以後の貸与契約により貸与した貸与金の返還免除に関する法律案、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案、産業教育手当法案、へき地教育振興法の一部を改正する法律案、産炭地域における公立の…
○委員長(大谷藤之助君) ただいまから文教委員会を開会いたします。 日本育英会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、発議者から提案理由の説明を願います。秋山長造君。