第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋(嘉)委員 ですから、そういう技術を持った会社がどんどん民営化して、そして本当にやっていくというのであれば、民業を圧迫する可能性だって出てくるわけですから、全国に八カ所つくろうとしている、そういったことについても後でまたお伺いします。 では、まずそこでお伺いしたいんですが、日本環境安全事業株式会社法案の附則の第三条について伺います。 政府は、特殊法人整理合理化計画に基づいて、二十八年三月三十一日までの間に法律の廃止及び会社の民営化…
○藤木委員 まず最初に、日本環境安全事業株式会社法案について伺いたいと思います。 環境省の資料によりますと、環境事業団によるPCB廃棄物の全国処理体制としては、二〇〇一年十一月に認可された北九州事業、二〇〇二年十月末に認可をされました豊田事業、そして二〇〇一年十一月初めに認可をされた東京事業、このようになっております。北九州事業での処理能力は、第一期分で日量約〇・五トン、豊田事業は処理能力が日量約二トン、東京事業も日量の処理能力は約二ト…
○中川(智)委員 わかりました。 続きまして、日本環境安全事業株式会社法案について伺います。 PCBの廃棄物の適切な処理体制の整備につきましては、PCB特措法の制定のときにいろいろこの場で議論をしてまいりました。PCB廃棄物の一定期間内の処理を達成するためには国が責任を持って施設整備、処理業務に当たるとして、環境事業団を活用するという政府答弁がございますが、全国五カ所の事業実施計画が現在認可されていますが、その中で一番早いのが平成十六年…
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案に対する反対の討論を行います。 まず、独立行政法人環境再生保全機構法案に反対する第一の理由は、公健法に基づいて行われている公害健康被害者への補償及び予防事業が、特殊法人の公健協会から独立行政法人に移管させることにより、公害健康被害者の救済と公害予防に対する国の責任を弱め、本来、国が直接責任を持って安定的に運営されるべき補償・予防事業の…
○松本委員長 次に、内閣提出、日本環境安全事業株式会社法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田村委員 私は、ただいま議決されました日本環境安全事業株式会社法案に対する附帯決議につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 日本環境安全事業株式会社法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 日本環境安全事業株式会社の経営に当たっては、環境事業団がこれまで行ってきた事業…
○松本委員長 次に、内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。 ————————————— 独立行政法人環境再生保全機構法案 日本環境安全事業株式会社法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 まず初めに、独立行政法人環境再生保全機構法案について御説明申し上げます。 環境省所管の特殊法人である公害健康被害補償予防協会及び環境事業団につきましては、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づき、所要の業務、組織の見直しを行うこととしております。この法律案…