第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○下村委員 いや、わからないですよね、本当に。それは、午前中の御質問のように、今の改正教育基本法をまた改正して日本国教育基本法に改正した方が、大臣のさっきの、その前からお話しされている理念の具現化によっぽどなるんじゃないかというふうに私は思いますけれども。確かに、今の改正教育基本法と日本国教育基本法、理念的に共通部分もありますよ。しかし、方向性が同じといっても、実際のところはそんなに同じじゃないんですね。 例えば、地方分権の中で教育委員…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○下村委員 いや、わからないですよね、本当に。それは、午前中の御質問のように、今の改正教育基本法をまた改正して日本国教育基本法に改正した方が、大臣のさっきの、その前からお話しされている理念の具現化によっぽどなるんじゃないかというふうに私は思いますけれども。確かに、今の改正教育基本法と日本国教育基本法、理念的に共通部分もありますよ。しかし、方向性が同じといっても、実際のところはそんなに同じじゃないんですね。 例えば、地方分権の中で教育委員…
○鈴木副大臣 二〇〇六年に日本国教育基本法案を提出いたしました際に、民主党は、当時の政府よりも先んじて、関連三法案というのを提出させていただきました。政府も、もちろん、次の国会で三法案を提出いたしました。私どもは、その際に提出をさせていただいた三法案を、一部は参議院でも可決させ、さらに必要なものは追加をさせ、既に野党時代に、ほぼ主要な、日本国教育基本法案を実現するための関連法案については提出をいたしております。 そして、その路線に基づい…
○鈴木副大臣 これも、日本国教育基本法案の中で「特別な状況に応じた教育」という条項がございます。「障がいを有する子どもは、その尊厳が確保され、共に学ぶ機会の確保に配慮されつつ自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受するため、特別の養護及び教育を受ける権利を有する。」こういうことを言っておりまして、特別支援教育については私どもが野党のときもそれなりにかみ合った議論をさせていただいて、あの法案審議も、両方、双方で充実したものにさせていただ…
○義家弘介君 もう一度確認したいんですけれども、民主党が第百六十六回国会に提出いたしました日本国教育基本法案には、教育行政の責任を首長に移管する、それから教育監査委員会の創設など、現行の教育制度の重大な変更がこれは規定されているものであります。 まず、もう一度スタートラインの質問、再度質問いたしますが、教育施策のスタートを改正教育基本法にするのか、それとも日本国教育基本法をスタートにする前提で今後の教育施策について考えていくのか、このス…
○副大臣(鈴木寛君) 民主党は二〇〇六年に提出をいたしました日本国教育基本法案でも、その前文で他国や他文化を理解しということを盛り込みまして、今おっしゃった国際教育というのは非常に重要だということを申し上げております。あるいは、マニフェストでも、国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実するということを盛り込みまして、こうしたことを受けまして、今回の概算要求…
○鳩山内閣総理大臣 下村委員にお答えをいたします。 今、改正教育基本法の理念とその思いを幾つかお述べになりました。その一つ一つ、それなりに理解ができるところもあると私どもも考えております。 ただ、私どもは、御案内のとおり、教育基本法の議論のときに、民主党としては日本国教育基本法案というものを出させていただきました。今、その中身のすべてを手元に持っておりませんので、すべてを申し上げることができずに申しわけなくは思っておりますが、一つは、例…
○鳩山内閣総理大臣 今、日教組と民主党との間の政策の近さというお話、下村委員からお話しいただいて、さらに私どもの発言のことを引き合いに出されました。 確かに、一部において、当然のことながら、民主党の政策と日教組の政策、それは近いことがあるのは事実だと思います。それは、今ここにも書いてありますように、定期的にそれぞれ私どもはいろいろな団体の方々と勉強会を続けております。これは日教組に限る話ではありません。勉強会を重ねながら、そのとおりだと…
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うものであります。(拍手) 麻生内閣は、昨年九月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を上げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。 世界的金融危機では、二回にわたる二十カ国首脳会談やイタリア・サミットなどを通じて世界的な不況を脱…
○鈴木寛君 いや、それは全く違います。国は指針を示すだけでございますから、今標準法で書いているようなことをきちっと指針で書いていく。ただ、標準法は単に数の話だけ書いていますから、あるいは非常に限定的な話しか書いていませんから、学校環境というのはもっとほかにもいろいろ考慮する点があるでしょうから、この際きちっと、標準法に書いていることは踏襲しますが、それ以外の重要なことも併せて指針というパッケージにしていくということでございます。 ここは…
○鈴木(寛)参議院議員 これは先生も御理解いただいておりますように、高校等ということになっておりますので、等の中で、高等専門学校、専修学校、各種学校、これをきちっと対象としていきたいと思っておりますし、それから定時制とか通信制とか、働きながら学んでいただく方をもきちっと対象としていきたいというふうに思っておりますので、要するに、学びたいという意欲を持っておられる方の中での不公平ということはないというふうに思っております。 さらに私どもは…
○鈴木(寛)参議院議員 これは基本的人権であるということでございます。それから、もちろん、世帯に対して支払う、あるいは世帯に受給権があるということではあるわけでありますが、さらに我々のこの制度設計の基本思想は、まさに学ぶ高校生、その人に対して給付をしていくということが我々の本旨でございます。 したがって、親が所得が高かろうが低かろうが、学ぶ人は、やはり基本的な人権の実現として受給権がひとしくあるんだということが我々の基本的な考え方にまず…
○鈴木寛君 私どもは、先ほど申し上げましたように、低所得者のところには手厚くということで、その部分については西田議員に今賛成をしていただいたということで、かなり我々のあんこの部分について同意をいただいたこと、大変有り難く今聞かせていただきました。 ただ、一点申し上げますと、二点申し上げたいんですけれども、先ほど那谷屋議員の御指摘にもありましたけれども、沖縄なんかは八%で頭打ちということにしてしまいまして、結局、全額免除が半額免除にこれは…
○笠委員 三年前、教育基本法の改正をめぐる六十年ぶりの議論の中で、我々は、日本国教育基本法案というのをつくらせていただきました。この中で、あのときの政府案とは我々は違って、新たに一つの大きな柱として、国語力の充実というのを私どもは盛り込んでおるわけです。 これは恐らくどの党の皆さん方だって、あるいは政府と国会という関係だけじゃなく、やはり国語力が大切であるし、逆に、こういう国際化の時代だからこそ、もっともっとしっかりと、英語教育も大事で…
○委員以外の議員(鈴木寛君) もちろんこの法律の、我々、最初に提出をさせていただいた年は、日本国教育基本法案とパッケージで出させていただいているんですね。 それで、まず二つ申し上げさせていただきたいのは、この日本国教育基本法案を作る過程で、当然様々な教育現場、専門家の方々を踏まえて我々は日本国教育基本法案を国会にお出しをしており、今日お諮りをしております国への移管制度創設に関する法律も出させていただいているということでございます。 申し…
○高井委員 実は私、民主党の方で、違法な有害情報のサイトの対策チームということで、プロジェクトチームの事務局長をさせていただいております。 実は、児童の権利条約の観点からも、もちろん児童が自分でいろいろな情報を見て、それを選び取る能力をつけるということがまず何よりも大事ですけれども、ただ、児童の権利条約十七条にはこのように書かれているんですね。「締約国は、大衆媒体の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、…
○高井委員 先日、新指導要領に対するパブリックコメントの中にもメディアリテラシーという項目がございました。先日いただいた資料の中にも、ぜひ学校教育における新聞活用の指導やメディアリテラシー育成の充実が必要であるということが書かれていました。 我々が言うところの、民主党案に、日本国教育基本法案に盛り込んだメディアリテラシーという意味は、それぞれの情報の持つ意味や制度を正しく理解して活用できる能力ということなので、モラルももちろん大事です、…
○狩野安君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 これらの法律案につきましては、去る五月二十一日、本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、その内容については簡略に述べることといたします。 まず、学校教育法等の一部を改正する法律案は、改正教育基本法の理念の下、義務教育として行われる普通教育の目標を定めるとともに、学校の種類ごとの目的等に係る規定を整備するほか、学校…
○委員長(狩野安君) 学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上七案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御…
○鈴木寛君 私は民主党の次の内閣で文部科学大臣を仰せ付かっておりました。民主党は二年間、この問題もう議論に議論を積み重ねまして、正にOECD、経済先進国三十か国ございますけれども、日本の教育予算は三十か国中三十番目という最下位という現状にございます。この問題を変えていくのが教育基本法を作るに当たりましても我が党のベースでございました。 したがいまして、日本国教育基本法案の中でも、教育費の対GDP比というものを指標にするということ。そして…