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与謝野馨 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1998/12/09

第144回 参議院 経済・産業委員会 第1号

○国務大臣(与謝野馨君) 新事業創出促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済につきましては、その新陳代謝の速さを示す開業率が総じて低く、特に近年、廃業率が開業率を上回るなど、事態が深刻化しております。また、国内事業活動の不振による景気の低迷の深刻化が一層進む中で、失業率は戦後最悪を記録するに至っております。 このような問題は、技術、人材その他の我が国に蓄積された産業資源が必ずしも十分に活用されず、結果…

第144回 衆議院 本会議 第5号

○岸田文雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 日程第一は、委員会の審査を省略し、本案とともに、内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第144回 衆議院 本会議 第5号

○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 ————————————— 日程第一 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案(商工委員長提出) 新事業創出促進法案(内閣提出) 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出)

第144回 衆議院 本会議 第5号

○議長(伊藤宗一郎君) 日程第一、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案、新事業創出促進法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。 〔古賀正浩君登壇〕

第144回 衆議院 本会議 第5号

○古賀正浩君 ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。 まず、商工委員長提出の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 現下の我が国経済においては、景気低迷の長期化、金融機関の貸し渋り等により、企業の資金調達は難渋をきわめております。とりわけ破綻金融機関と取引していた企業の資金繰りは大変厳しい状況に置かれており、その事業資金の融通の円滑…

第144回 衆議院 本会議 第5号

○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 次に、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

第144回 衆議院 議院運営委員会 第5号

○中川委員長 次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了した新事業創出促進法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、財政構造改革に関する特別委員会の審査を終了する予定の伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1998/12/08

第144回 衆議院 議院運営委員会 第5号

○谷事務総長 まず、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、中山予算委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたします。民主党、共産党、社会民主党、さきがけが反対でございます。 次に、動議により、日程第一とともに、商工委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、古賀商工委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一…

第144回 衆議院 商工委員会 第2号

○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 両案につきましては、去る四日に質疑を終局いたしております。 これより両案に対する討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。

第144回 衆議院 商工委員会 第2号

○吉井委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案についてですが、長期にわたる低金利を理由に共済金支給額を削減することは、低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものであり、反対します。 次に、新事業創出促進法案です。 我…

第144回 衆議院 商工委員会 第2号

○古賀委員長 ただいま議決いたしました両案中、新事業創出促進法案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。

第144回 衆議院 商工委員会 第2号

○大畠委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 新事業創出促進法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行にあたり、我が国経済の再活性化に向けて技術、人材等の産業資源を活用しつつ新たな事業の創出を広く促進することの必要性にかんがみ、税制上の措置及び所要資金の確保を含めた総合的な支援策を講じるほか、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 …

第144回 衆議院 本会議 第4号

○玉置一弥君 私は、民主党を代表して、宮澤大蔵大臣の財政演説に関連し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 昨年来の景気低迷に対する政府の対応は、財政構造改革法の成立を強行し、平成十年度予算は緊縮財政型予算でスタートするなど、景気に対する現状認識の甘さから、まさに政策の失敗の上塗りで、国内景気をますます悪化させてしまいました。また、バブル崩壊の原因をつくったのも政府の政策判断のミスですが、それ以降に発生した不良債権問題を放置し、低金利…

小渕恵三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/12/04

第144回 衆議院 本会議 第4号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 玉置一弥議員にお答え申し上げます。 まず、参議院選挙の結果につきまして、政府・自由民主党の責任についてお尋ねがございました。 参議院選挙において示されましたのは、国民が、何よりもまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っておることであるということでありました。 私は、こうした国民の声を真正面から受けとめ、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、さきの臨時国会における金融システムの安定化や緊急…