第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○斉藤国務大臣 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協…
○中根委員長 次に、内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 ――――――――――――― 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○斉藤国務大臣 ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれます。こうした中、所有者不明土地の利用について、より一層の円滑化を図るとともに、周辺の地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される所有者不明土地…
○柳本分科員 岡本副大臣、ありがとうございました。 それでは、いただいた残りの時間を活用して、私、大阪市会議員を務めさせていただいているときからずっと地元でも感じておりました所有者不明土地問題について、時間が許す限り質問をさせていただきたいと思います。 平成三十年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立いたしました。長年にわたり、課題の第一歩を踏み出したと考えますが、更に法整備をしていき、具体的な対処へとつなげていく必要…
○政府参考人(小出邦夫君) 公共事業の場面をちょっと念頭にして御説明させていただきますけれども、公共事業に当たって所有者探索を行う場合ですが、まず、所有権の登記名義人の登記上の住所地に所有者が所在しているかどうかを調査いたします。そして、所有者が所在していない場合には、登記名義人の住民票の写しや住民票の除票等を請求して、その現住所等を調査して所有者を探索することになります。また、探索の結果、登記名義人について相続が発生していることが判明…
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 まず、相続放棄の点についてでございますが、法定相続人全員が相続放棄をした場合には、相続財産に属する土地を管理する者がいないことになります。現行法では、このような土地については、相続財産管理人を選任して相続財産の清算をした上で、最終的に残余財産としての土地が残った場合には国庫に帰属することとされておりますが、その選任を申立てをする者がいないケースもあり得るわけでございます。 そこで、平成三十…
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 所有者不明土地、これは相続登記等の申請につなげた場合にどういった種類の費用が掛かるかということで御説明申し上げますと、まず、相続登記の申請における登録免許税が必要になります。この登録免許税は、不動産の評価額の一千分の四の税率で掛かるものでございます。そのほか、相続登記等を司法書士に手続を依頼した場合には、その報酬の負担も発生するところでございます。 こういったその相続登記、今回申請を義務化…
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 法務省におきましては、平成三十年十一月に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十条第一項の規定に基づきまして、所有権の登記名義人の死亡後三十年以上が経過しているにもかかわらず相続登記がされていない土地について、法定相続人を探索するなどの作業を行う長期相続登記等未了土地解消作業を全国の法務局において実施しております。このうち、相続人の探索に関する作業の一部は一般競争入…
○国務大臣(上川陽子君) この所有者不明土地問題でございますが、震災、東日本大震災からの復旧復興事業ということで、この契機を、非常に大きな社会的な認識が更に広まったということで、今般の取組、一連の取組に至っているところでございます。 災害時における復旧復興等の過程で公共事業の用地取得が必要となる場面を始めまして、様々な場面におきまして問題となっているというところでございますので、政府におきましても、関係省庁役割分担、しっかりと連携協力し…
○小出政府参考人 お答えいたします。 長期相続登記等未了土地解消作業におきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十条第一項の規定に基づきまして、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者である地方公共団体及び国からの求めに応じて、所有権の登記名義人となり得る者の探索を行っており、全国五十の法務局で行っております。 各法務局における対象土地の選定におきましては、地方公共団体等に対して本解消作業の内容の説…
○小出政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、地方公共団体の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、財産管理人の選任請求をすることが認められております。 どのような場合に適切な管理のため特に必要があると言えるかは、個別具体的な事例に応じ家庭裁判所により判断されるものでございますが、例えば、所有者不明土地に雑草が生い茂り、害虫が発生して近隣の宅…
○上川国務大臣 所有者不明土地問題に関しましては、全国津々浦々で様々な課題が寄せられまして、そしてこの国会におきましても、また政府におきましても、また各党におきましても、随時の検討を進めていただきながらここに至ったという長いプロセスがございまして、今改めて、今回、総合的かつ本格的な民法改正ができる、また不動産登記の改正ができるということについては感無量の思いでございます。 ちょっと時間が限られてはおりますが、私自身、一番初めに当選した直…
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 まず、法務省における取組でございますけれども、これまで所有者不明土地対策といたしまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきまして、平成三十年十一月から、長期間にわたり相続登記がされていない土地について登記官が法定相続人を探索する制度の運用を開始し、令和三年一月三十一日現在、全国五十局の法務局において登記名義人約五万三千人分、約十四万二千筆の法定相続人情報の備付けを完了し、事業…
○大口委員 また、所有者不明土地管理命令の請求権者、これは、新民法案ですと二百六十四条の二第一項について、今回の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、所有者不明土地利用円滑化等措置法の一部の改正案、同三十八条二項で、適切な管理のため特に必要があると認めるときは国の行政機関の長や地方公共団体の長も請求できるとされていますが、一方、管理不全土地管理命令、新民法案第二百六十四条の九第一項については、所有者不明土地管理の制度とは異な…
○山野目参考人 深澤議員におかれましては、これまでの所有者不明土地対策に係る法制の展開に深い御関心をいただき、ありがとうございます。 経緯は御指摘のとおりでございまして、顧みますと、平成三十年法律第四十九号、先ほど御指摘いただいた審議の機会でございますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定され、次いで、昨年、令和二年法律第十二号として土地基本法が改正され、そして、本日御審議の法律案に至ります。 お尋ねの事項につきまし…
○室井邦彦君 どうぞよろしくお願いを申し上げます。やはり一番大切なことは、逃げ遅れがないと、こういうことが一番大事だと思っております。よろしく御指導、お力添え、また国民の命を守るように努力をしてください。 続きまして、所有者不明の土地の問題、これの問題でありますけれども、一時はこの所有者不明の土地が面積にすれば九州ぐらいの広さがあるとかいうような話もよく聞きましたけれども、この対策の見直しについてお聞きをしておきたいと思います。 日本の…
○馬淵委員 よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、土地基本法の課題につきまして質問をさせていただきますが、まず、再三この法案の質疑の中でも、所有者不明土地、この問題について皆さん方から質問されておられました。 先ほど来も局長からの御答弁がありましたが、登記簿上で現在所在が確認できない土地が二二・二%に及ぶ。これは、突き詰めていけば、狭義では〇・四四%ということでありますが、年数が経過するほど、所在が確認できない、所有者の…
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。よろしくお願いいたします。 きょうは土地基本法の審議ということで、質疑に早速入らせていただきたいと思います。 人口減少の進展などの社会経済情勢というのが非常に大きく変化があり、その変化に伴って、土地をめぐる問題というのは、バブル期のころは地価の高騰といった問題がありましたけれども、そういう地価高騰の問題から、今度は所有者不明土地の増加というのに移ってきているというふうに認識をしております。 所有…
○井上(英)委員 次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地を地域福利増進推進事業を実施するために一定期間使用することができるようになって、広場をつくったり公園などを整備したりといった所有者不明土…