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倉田寛之 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2004/03/12

第159回 参議院 本会議 第8号

○議長(倉田寛之君) この際、日程に追加して、 平成十六年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

麻生太郎 の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣2004/03/12

第159回 参議院 本会議 第8号

○国務大臣(麻生太郎君) 平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」に沿って対応することとし、歳出面におきま…

広中和歌子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2004/03/12

第159回 参議院 本会議 第8号

○広中和歌子君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地方税法等改正案、所得譲与税法案、地方交付税法等改正案及び地方財政計画につきまして、関係大臣に質問いたします。 まず、平成五年六月、本院におきまして地方分権の推進に関する決議が行われました。決議には、東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しく豊かさを実感できる社会を実現していくという理念の下に、国と地方の役割を見直し、国から地方への権…

第159回 参議院 議院運営委員会 第8号

○委員長(宮崎秀樹君) 次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。 すなわち、衆議院から送付されました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会…

川村良典 の発言をすべて見る →参議院事務総長2004/03/12

第159回 参議院 議院運営委員会 第8号

○事務総長(川村良典君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、日程第一 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり同委員及び同予備委員を指名されます。 次に、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加…

第159回 衆議院 本会議 第12号

○小渕優子君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第159回 衆議院 本会議 第12号

○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。 ————————————— 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 所得譲与税法案(内閣提出) 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

第159回 衆議院 本会議 第12号

○議長(河野洋平君) 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。 ————————————— 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 所得譲与税法案及び同報告書 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同…

第159回 衆議院 本会議 第12号

○佐田玄一郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、各案の要旨について申し上げます。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。 次に、所得譲与税法案は、所得譲与税を地方公共団体に対し譲与するため、必要な事項を定めるものであります。 次に、地方交付税法等の一…

若泉征三 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/03/05

第159回 衆議院 本会議 第12号

○若泉征三君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対する立場から討論を行います。(拍手) 与野党の中で数少ない市町村長経験者の一人といたしまして、全国の知事を初め、市町村長の皆様の切実な願いをお訴えいたしたいと思います。(拍手) 小泉総理は、三位一体改革というスローガンを掲げていますが、三位一体どころか三位ばらばらで、中央の既…

第159回 衆議院 議院運営委員会 第11号

○武部委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 右各法律案は、本日の本会議において緊急上…

駒崎義弘 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2004/03/05

第159回 衆議院 議院運営委員会 第11号

○駒崎事務総長 まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。 次に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、笹川予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。 次に、総務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、佐田総務委員長の報告がございます。次いで三…

第159回 衆議院 総務委員会 第6号

○佐田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 各案に対する質疑は、去る二日終了いたしております。 議事を進めます。 これより各案を一括して討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。

第159回 衆議院 総務委員会 第6号

○滝委員 私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 まず、賛成の第一の理由は、地方税法等の一部を改正する法案は、市町村民税の均等割を見直すべきとの声もあり、人口段階別の税率区分を廃止し、また、商業地等に係る固定資産税の負担水準のあり方についての意見…

伊藤忠治 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/03/05

第159回 衆議院 総務委員会 第6号

○伊藤(忠)委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に、それぞれ反対する立場から討論を行います。 小泉総理は三位一体改革というスローガンを掲げていますが、その実態は、中央の既得権益を温存し、地方を一方的に疲弊させるものであります。議題となりました三法案と政府の三位一体改革に対しては、セットで反対せざるを得ません。 以下、反対の理由を具体…

第159回 衆議院 総務委員会 第6号

○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三法案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法についてであります。 本改正によって、平年度ベースで増減税合わせて千四百三十九億円の増収が見込まれていますが、そのほとんどが個人住民税の老年者控除の廃止、均等割の引き上げという、個人の負担増によるものであ…

横光克彦 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2004/03/05

第159回 衆議院 総務委員会 第6号

○横光委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、二〇〇四年度予算が第一歩であった三位一体改革が、数字合わせに終始し、地方への負担のツケ回しに終わった点であります。 補助金は一兆三百億円削減、税源移譲は質量ともに中途半端、交付税等は三兆円…