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第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○都築譲君 私は、自由党を代表して、市民活動促進法案に対する修正案に賛成及び修正部分を除く原案に賛成の立場から討論を行います。 今を去る二年四カ月前、平成七年十一月七日、第百三十四回国会に衆議院の河村たかし議員を中心に当時の新進党が市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案を提出し、自来、NPO法案として国民的な注目と関心を集めてまいりました。 私たちが目指したものは、あの阪神・淡路大震災のときに全国から駆けつけて被災者…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○堂本暁子君 私は、新党さきがけを代表して、市民活動促進法案の原案並びに修正案について、賛成の立場から討論を行います。 自民、社民、さきがけの与党三党によるNPOプロジェクトが一九九五年二月十五日に発足してからちょうど三年になります。その間、この法案をめぐって全国で市民による集会が開かれ、与野党のNPO担当議員が法律の内容について市民と意見を交換してまいりました。その意味で、今回提出されている法案は、市民と議員によって議論を深め、ともに…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○竹村泰子君 私ども、きょうまでいろいろ審議をしてまいりまして、議員立法三法がぶつかり合う形で国会の中での議論が進んできたということを非常にうれしくも思い、また誇りにも思ったわけでございます。 ただ、私も審議の中で、もしこの法案が市民活動促進法案という名前で通るとすれば初めて法律の中で市民という言葉が使われる、非常に画期的なことではないかと考えますという質問をさせていただいたこともありますが、きょう提出されます予定の修正案では特定非営利…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○堂本暁子君 ちょうど一九九五年の二月にNPO法案の法案づくりを与党プロジェクトで、自民、社民、さきがけ三党で始めて以来、今月で丸三年になります。その間、いろいろ価値観の違う政党、あるいは市民団体もそうなんですけれども、意見をお互いに闘わせ、深めてまいりました。多くの小さい市民団体、大きい市民団体、北海道から沖縄までのいろんな意見が集約されて、市民がこの法律づくりに参加したと言っても過言ではないと考えております。 そうした中で、政治家の…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○海老原義彦君 ただいま議題となっております市民活動促進法案に対し、自由民主党の狩野安君、民友連の今泉昭君、笹野貞子君、公明の山本保君、社会民主党・護憲連合の大脇雅子君、新党さきがけの堂本暁子君に海老原義彦の以上七名を代表して、私から修正の動議を提出いたします。 まず、本修正案をまとめるに至った経過を御説明申し上げます。 本法律案につきましては、先月二十二日に発議者より趣旨説明を聴取して以来、二十七日には発議者等に、二十九日には参考人に…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○堂本暁子君 参議院の段階で修正が行われた理由は、市民活動促進法案と同時に、通称私どもNPO法案と申しておりました。三年前に法律をつくるときにもこういった名称が問題にならなかったわけではございません。非営利という形で準則主義という主張が最初にありましたから、そういった主張は脈々としてございました。 今回の修正は、あくまでも非営利ということで十二項目の活動に限定しているということで特定という言葉を頭につけて特定非営利活動とすることに決めた…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○吉川春子君 午前中の審議で、市民活動促進法案の発議者から次のような答弁がありました。 この法案は、関係団体の早急に制定してもらいたいという要望にこたえて、なお検討すべき問題を残したまま現段階で一致できる内容でまとめて提案した、したがって二年後見直すことを四党で確認している、この見直し作業は、四党だけでなく超党派で、制定後直ちに協議を開始したい、こういう内容であったと思います。 参議院でも理事会の協議の経過から見てこのことが必要だと思い…

辻元清美 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合1998/02/05

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○衆議院議員(辻元清美君) 今御指摘の点、言葉の問題ということですが、この法案は市民活動促進法案という名前と、通称NPO法案という名前で親しまれております。どちらかといいますと、最近ではNPO法案という名前で呼ばれることが多いかと私は考えております。このNPOといいますのはノンプロフィット・オーガニゼーションということで、これは国際的にも非営利の活動全般を指すものと言われているところです。 そこで、今委員の御指摘の部分は、この言葉の問題…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○衆議院議員(河村建夫君) ここで言う法令には当然この市民活動促進法案自体が入っておるわけでございますので、今御指摘のように、設立の認証に当たっては第十二条で「設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。」、こうなっておるわけでございますから、今御指摘の第十九条の「監事の兼職禁止」、あるいは二十条の「役員の欠格事由」、あるいは二十一条の「役員の親族等の排除」の各規定に違反していないかどうかということは、当然所轄庁…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○竹村泰子君 参議院の与党修正案ですからちょっとお門違いだったのかもしれませんが、でも、同じ党内でいらっしゃいますからお聞きしたのですけれども。 私たちは、この市民活動促進法案といいますかNPO法案、非常に規制が多くて規制緩和に逆行するものだ、規制が実にがんじがらめにあり過ぎるというふうに考えておりますので、また新たな規定を追加されることについてはちょっとびっくりしているんです。 現行の有限会社や株式会社の中にも暴力団のもとにあると言え…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○山本保君 公明の山本保でございます。 きょう初めて質問ということになりました。今まで答弁席でいろいろお話はさせていただきましたけれども、きょうは時間の都合もございますので、午前中非常に興味のある議論があり、参加したいところではありますが、順序ということもありますので、私はきょうは与党案の市民活動促進法案の第一条と第二条の一項までに限定いたしましてお聞きしたいと思っております。時間的にこれも全部行かないかもしれませんが、次の機会に、特に…

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

○猪熊重二君 今の御説明は、私が先ほど例示した各種法人との対比における合理的説明には全くなっていない。なぜか。書面審査だけなんだと言うんだったら、政党だって宗教法人だって全部書面審査だけなんです。要するに、今おっしゃったことは、市民活動法人は何を悪いことをやらかすかわからぬから立入調査するんだという観点に立たない限り出てこない結論だと私は思う。 時間がないので、特に与党の提出者に申し上げたいんですけれども、前回の質問のときにも私が申し上…