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達増拓也の発言をすべて見る →自由党2002/05/22

第154回衆議院経済産業委員会第17号

○達増委員答弁者の皆様、お疲れさまでございます。きのうの参考人質疑の議論の流れを私なりにまとめてみると、次のようになると思います。まず、秋元参考人は、安定供給の確保の重要性、エネルギー政策における安定供給というものがそもそもやはり大事だということを強調されたと思います。これは、産業界にとってもそうですけれども、国民生活にとっても、やはりエネルギーといえばまず安定供給ということ、そこを強調されたと思います。次に、永岡参考人は、三つ…

達増拓也の発言をすべて見る →自由党2002/05/22

第154回衆議院経済産業委員会第17号

○達増委員では、最後の質問をいたします。戦略的な政策決定プロセスの必要性ということについてでありますけれども、このエネルギー基本計画の決定を中心としたエネルギー政策基本法案の中にある政策決定プロセスは、ともすれば既存の官僚中心、官僚主導のエネルギー政策、エネルギー行政からそれほど大きく踏み出していないのではないかという懸念も持たれます。この点、本法案の政策決定のプロセスで、戦略的な、国民の合意に基づいたエネルギー政策の決定というこ…

谷畑孝の発言をすべて見る →自由民主党2002/05/22

第154回衆議院経済産業委員会第17号

○谷畑委員長この際、本案に対し、中山成彬君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び宇田川芳雄君共同提案に係る修正案が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。 ————————————— エネルギー政策基本法案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

鈴木康友の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/05/22

第154回衆議院経済産業委員会第17号

○鈴木（康）委員ただいま議題となりましたエネルギー政策基本法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び宇田川芳雄君を代表いたしまして、その要旨を御説明申し上げます。修正の要旨は、第一に、安定供給の確保に関して、「エネルギーの需給に関する国際情勢」を「エネルギーに関する国際情勢」に改めること。第二に、環境への適合に関して、「化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」を「太陽光、風力等の…

大森猛の発言をすべて見る →日本共産党2002/05/22

第154回衆議院経済産業委員会第17号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、与党提出のエネルギー政策基本法案に対して、反対の討論を行います。反対理由の第一は、本法案が、原発、核燃料サイクルを国策として着実に推進することを明記した自民党の「エネルギー総合政策・七つの提言」実現の第一歩であり、ジェー・シー・オー臨界事故等によって高まった原子力政策に対する国民的批判に対抗して、原発推進の電力会社の利益擁護を図り、原発、核燃料サイクル推進を強行しようとするものだからです。提案者…

大島令子の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2002/05/22

第154回衆議院経済産業委員会第17号

○大島（令）委員私は、社会民主党・市民連合を代表して、エネルギー政策基本法案及び修正案に対しまして、反対の立場で意見を申し述べます。国のエネルギー政策にどうして原子力エネルギーが安定需給の対象として含まれるのか。原子力で発電するために、そこで従事する人たちが被曝しながら動かしていることを御存じでしょうか。そのことを抜きにして条文で環境への適合をうたうのは矛盾していると思っております。私たちは、長い間、化石燃料に頼り、限りある資源の…

谷畑孝の発言をすべて見る →自由民主党2002/05/22

第154回衆議院経済産業委員会第17号

○谷畑委員長これより採決に入ります。第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず、中山成彬君外六名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

谷畑孝の発言をすべて見る →自由民主党2002/05/21

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○谷畑委員長これより会議を開きます。第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。本日は、参考人として、経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会委員長・三菱マテリアル株式会社代表取締役会長秋元勇巳君、日本経済新聞社論説委員兼編集委員永岡文庸君、構想日本代表加藤秀樹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。本日は、御多用のところ本委員会に…

永岡文庸の発言をすべて見る →日本経済新聞社論説委員兼編集委員2002/05/21

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○永岡参考人日経新聞の永岡です。私は、産業とか中小企業、流通、企業経営とエネルギーをカバーしている論説委員です。論説は、御存じのように、二十名前後の論説委員で何回も議論して、その結果書くんですけれども、商業捕鯨だとか外国人移民とか、真っ向から対立して結論がまとまらないケースも多々あるんですけれども、その場合は書かないとか、両論併記をやると余りパンチがない、何を言っているかわからないということであれなんですが、事エネルギーに関しては、…

大森猛の発言をすべて見る →日本共産党2002/05/21

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○大森委員意思決定の過程における透明化という点で加藤参考人からもお話がありました。エネルギー政策基本法案、対案も拝見して、その中で、広く国民の意見を聴取する旨、新たにつけ加えるというようなことも拝見をいたしました。そして、このエネルギー基本政策の関係では、先行して日弁連が既に二〇〇〇年に、エネルギー政策の転換を求める決議という形で出して、この中でも、これはいろいろ盛り込んでおりますけれども、一つは、政策の立案過程における民主化、透明…

谷畑孝の発言をすべて見る →自由民主党2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○谷畑委員長これより会議を開きます。第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。お諮りいたします。本案につきましては、第百五十三回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

谷畑孝の発言をすべて見る →自由民主党2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○谷畑委員長御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— エネルギー政策基本法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

山村健の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○山村委員まさに問題点といいますか、その現状認識、そこの立脚の上にということでは、私どもの方も非常に近いところにはあるんですけれども、ただ、今回、エネルギー政策基本法案というような形で基本政策、そして副大臣の方からも、今まさに、その戦略的な意味合いも含めて現状認識の中で御答弁をいただいたわけなんですけれども。ただ一点、私ども民主党と、法案を提出された与党側の皆さんとの違いというのを若干感じるところといいますと、まさに、先ほど副大臣お…

山村健の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○山村委員予想外に、生活者の基点というような言葉が政府の側から出たということはどういうことなのかなというようにも思うんですけれども、まさにそれは私どもがずっと言い続けてきた、単純な構図としてあえて言わせていただきますなら、政府・与党側はどうしても権力を持ってみえますから、上の方、お上の方からおろしてくる、いわゆる官主導であり、政治主導でありといいますか、権力のある上から物を言っている。我々野党といいますか、特に私どものような一市民か…

達増拓也の発言をすべて見る →自由党2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○達増委員エネルギーの基本政策に関する議論は、我が国の中はもちろんでありますけれども、国際的にも世界的にも今盛んに行われていると考えます。それは、ソ連という巨大な資源エネルギー大国が自由主義、資本主義体制に移行しつつある。旧ソ連圏の東欧、中欧諸国も同様であります。そういう中で、旧ソ連圏諸国と西ヨーロッパ諸国がエネルギーに関する協力の議論を重ね、エネルギー憲章をつくり、そこにアメリカ、カナダでありますとか我が国などが参加をいたしまして…

達増拓也の発言をすべて見る →自由党2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○達増委員次に、第四条第二項について質問をいたします。これは、このエネルギー政策基本法案の中で最大の問題と私が考えているところなんですけれども、このエネルギー政策基本法の趣旨として、エネルギー政策には三つの基本原則がある。それは、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用である、趣旨説明のときにもそういう説明だったと思いますが。であれば、この三つの基本原則というのは、完全横並び、単純に併記するような形が望ましいと思うわけであります…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○塩川（鉄）委員日本共産党の塩川鉄也です。エネルギー政策基本法案について提出者にお聞きします。まず最初に、今回の法案と、自民党のエネルギー総合政策小委員会の「エネルギー総合政策・七つの提言」との関係についてでありますが、この「エネルギー総合政策・七つの提言」を踏まえて今回の法案ができてきたと理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2002/05/17

第154回衆議院経済産業委員会第15号

○塩川（鉄）委員この提言の結びにも、七つの提言を実現するための第一歩として、エネルギー政策基本法案を提案するとありますから、今甘利議員のおっしゃったとおりの方向だということだと思います。そこで、続けてお聞きしますが、この七つの提言の中には、「化石燃料の効率的利用」ですとか、「新エネルギーの育成強化」とともに、「原子力発電・原子燃料サイクルの着実な推進」というのが挙げられております。ここには原子力発電やプルサーマルの国策としての推進、…