P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
7,448 19 を表示
西村康稔 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 まず、発電部門のCO2排出量が我が国全体で四割になっていることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化、これは大変重要であります。 そうした中で、一つには、既に商用化された再エネなどの代替技術があるということ、それから二つ目に、電力事業は海外に、日本は島国でありますので、グリッドが外の国とはありませんから、外には移転できないわけでありますので、そうしたことの観点から、電源というものを重視して考えているということ…

西村康稔 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘の公正な移行については、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなど幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応する考え方を示すものというふうに承知をしております。 こうした考え方も踏まえた上で、本法に規定をされております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味をしております。 この意味で、公正な…

浅野哲 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○浅野委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 しっかりと書き込み、明記をしていただけるということで、次、最後の質問になるんですが、今回、まずは、この法案が成立をしましたら、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略というものを策定することになると思いますが、その中に幾つか、この項目については定めなければならないという事項が幾つか、条文の中にもございました。 例えば、この中で公正な移行という言葉を使いつつ、その概念をしっかり戦略の中に盛り込ん…

西村康稔 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 まさに我が国も、二〇三〇年四六%削減あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な削減目標を掲げております。この目標を、エネルギーの安定供給、そして産業競争力の強化、さらには経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが大変重要だと認識をしております。 このため、GX推進法、今回の法案におきましては、GXを脱炭素成長型経済構造への円滑な移行というふうに規定をさせていただいております。 具体的に、脱炭素

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 電力のグリーン化というのが重要だということであります。世界では、脱炭素を目的としたグリーンプロジェクトの財源を確保する、この大変大事な仕事の手段として、環境国債、グリーン国債を発行する国が増加傾向にある。 環境省に伺いますが、世界で環境国債を発行している国の数、そしてその総額、全体の額ですね、そしてグリーンボンドに占める比率というのは今どうなっているでしょうか。

西村康稔 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 本年二月に閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえまして、いわゆるSプラススリーEの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネ、その推進と、それから、再エネ、原子力など、脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。 エネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素電源を確保するためには、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利…

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 世界の大きな流れを見なきゃいけないと思うんですよ。RE一〇〇ということでは、産業界でもどんどんそういうことが世界でも広がっているし、日本でもそういうふうに、加わっている企業が増えているわけです。昨日もそういうふうな取組の会合も開かれておりましたけれども。 まさにそういう状況の中で、イギリスで風が吹かないとかとヨーロッパの話もされるけれども、しかし、日本経済新聞の三月十四日付に記事もあって注目しました。再エネが世界で昨年の一・…

西村康稔 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 世界的に、再エネを増やしていこう、これは、大きな流れもありますし、私どもも最大限導入するという方針で繰り返し述べているところでありますが、課題はございます。先ほどの、天候に依存するということ、あるいは系統をしっかり整備しなきゃいけないこと、あるいは、そうした出力が落ちたときに調整電源としてバックアップの電源が必要だということもあります。蓄電池なども整備を進めていくというふうな課題も乗り越えながら、私ども、再エネも最…

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 私は、大きな流れが再エネへ一〇〇%向かっているというふうに言っているので。大臣は口を開くととにかく最大限導入しますと再エネを言われるけれども、悪口ばかり言われるんですね。天候は組合せでやればいいわけです。系統は整備すればいいわけです。バックアップは蓄電池でやればいいわけですよ。そのために投資すればいいわけです。 これまで世界の自動車業界をリードしてきた日本の自動車メーカーは、現実に世界のEV競争に取り残されようとしているわけ…

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○中野(洋)委員 公明党の中野洋昌でございます。 本日、最後の質問でございます。今日、この法案の審議初日でもございますので、少し総論的なところから、通告に従いまして質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案であります。 私ども公明党も、一貫して、地球環境問題、これは非常に重要であるということを考えてまいりましたし、また、二〇五〇年カーボンニュートラル、これ…

西村康稔 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、脱炭素の分野では、革新的な技術開発、これを基礎としたいわゆるイノベーション、この創出が鍵となってきます。 我が国は、抜本的なCO2削減を実現する例えば水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイト、こうした脱炭素効果の高い革新的技術での開発では先行をしております。ただ、御指摘のように、国際競争は非常に激化をしてきておりますので、その革新性あるいは不確実性の高さから、民間のみ…

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○中野(洋)委員 ありがとうございます。 大臣もおっしゃっておられた、まさにどのように市場の中で事業化をしていくかというところ、これからの投資の在り方も含めて、やはりルール作り等も含めて非常に肝になってくると思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 大臣への質問は以上でありますので、もしあれでしたら中座していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、先ほどまさにありました、成長志向型のカーボンプラ…

畠山陽二郎 の発言をすべて見る →内閣官房GX実行推進室次長/経済産業省産業技術環境局長2023/03/15

211衆議院 経済産業委員会 第3号

○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの鍵の一つは、やはり電源の脱炭素化、これだと思っておりまして、この電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で有償オークションの対象化などの取組を先行させる方針でございます。 そのため、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち排出量の多い者を有償オークショ…

山田勝彦 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/03/15

211衆議院 農林水産委員会 第4号

○山田(勝)委員 大臣にと聞いたからには、大臣にお答えいただきたいと思います。 政治決断で、これは大事な問題ですので、可能性としてかなりあり得るし、是非、長崎大学のこの桑野教授なり、ヒアリングをしていただきたいと思っているところです。 続いてのテーマ、これも大変重要なテーマでございます。 いそ焼け対策の予算を引き上げるべき理由、大きな理由がもう一つあります。それは、日本政府自身が、二〇五〇年までに脱炭素社会、カーボンニュートラルを宣言し…

211衆議院 本会議 第10号

○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、地域公共交通活性化再生法改正案について質問します。(拍手) 長引くコロナの影響で、ローカル鉄道の存続が危機的状況に置かれています。昨年、JR各社が輸送密度二千人未満の線区を公表し、百円の収益を上げるために一万円かかるなどとセンセーショナルに報じました。 危機の背景について、政府は、人口減少やマイカーへの転換、都市構造やライフスタイルなど、環境の変化を挙げています。その政府自身が東京一極集中を進…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/03/14

211衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 高橋千鶴子議員から御質問いただきました。 まず、ローカル鉄道の問題に対する政治の責任についてお尋ねがありました。 ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしてい…

211参議院 予算委員会 第9号

○小林一大君 GXの方針では、再エネは最大限の導入拡大に取り組むとされています。特に地方では、再エネを経済成長へつなげていく余地があると思っています。また、我が国の脱炭素やカーボンニュートラルを牽引する力があるとも考えます。 地方と共生した再エネ導入に向けて、例えば洋上風力発電の、地域の特色に応じた再生可能エネルギーの導入を一層進めていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

古賀篤 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/03/10

211衆議院 環境委員会 第2号

○古賀委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房GX実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府地方創生推進室次長岡田輝彦君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議…