第210回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 現在、安保三文書の改定に関連して、政府・与党内で防衛力の五年以内の抜本的強化に向けた議論が行われています。ここで議論されているのは、日本にとって総力戦を準備するような大軍拡です。国民生活を犠牲にし、莫大な予算を投じて、文字どおり国運を懸けた大軍拡を実施しても、抑止が破綻すれば、国土が戦場となり、国民の生命、財産が失われることになります。国民の生命、財産を守ることは最優先の国益であり、政治…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第210回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（浜田靖一君） 一般に、継戦能力とは、有事の際、組織的な戦いを継続できる能力を意味するものと考えております。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、将来にわたり我が国を守り抜くため、自衛隊が十分な継戦能力を確保するということが極めて重要であります。このため、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て稼働する体制の確立、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上などの持続性、強靱性強化の取組が重要だと考えております。 …
第210回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（室田幸靖君） お答えを申し上げます。 特定の地域における特定の事態について、政府としてどのような具体的想定あるいは準備を行っているかにつきまして対外的に明らかにすることは、もとより差し控えるべきものであると考えております。また、特定の事態における経済シミュレーションにつきましては、事態の生起する地域、事態の烈度、事態の継続期間等をいかに設定するかによって結果も変わってくるものと考えております。 他方で、我が国から遠く離れた…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（浜田靖一君） 米国は、接近阻止・領域拒否能力を有する敵対者の打破を念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組としてエアシーバトル構想を打ち出し、当該構想は二〇一六年に公共財へのアクセス、機動のための統合構想として正式に承認されたと承知しております。 その上で、お尋ねは台湾有事という仮定の質問であり、かつ他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと考えます。…
第210回 参議院 内閣委員会 第3号
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず最初に、前回に引き続いて、国民保護の問題をお聞きをしていきたいと思います。 異例の頻度で北朝鮮からはこのミサイルの発射をされているわけですが、それに代表されるように、日本を取り囲む環境は、安全保障の環境は大きく変わりました。したがって、私どもは、総合的に防衛力を強化していくということを唱えているわけですが、同時に、いざというときにいかに迅速に住民の皆さんを避難をさせ命を守ってもらうか、被害をよ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○太委員 大臣、結局、今御説明を聞いてもやはり分からなかったです。 大臣はもちろん、県議も経験されていた、事務所も金沢市内ということですよね。ですけれども、場所だけを見ても、御自身の御地元だけを何か特別に配慮しているんじゃないかということも思われますし、あと、先ほどの近藤衆議院議員の聞き取り調査の中でも、お金を受け取っていないような方もいたりとか、実際何もやっていないというような方、そういった方もいらっしゃいました。いずれにしろ、この疑…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。 現在、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においても議論を進めていただくとともに、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速をしているところであります。 先ほども申し上げましたけれども、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明してきているところでありますが、引き続き、議論の推移に応じて丁寧な説明に努めていく考えであります。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 まず、今日は港湾法の改正案の審議でありますけれども、それに関係する、関連する質疑をさせていただきたいと思います。 現在、防衛力強化、そうした議論が政府において行われているわけでありますけれども、安全保障の観点から、港湾やあるいは空港などの公共インフラの整備について、そうした線からの整備を進めていく、そうしたことが今議論されているというふうに承知しております。 こうした港湾や空港などの公共施設…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障の観点からの空港、港湾等の公共インフラの整備等については、十月二十日に開催されました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の第二回会合におきまして、岸田総理から、防衛体制の強化に資する公共インフラの整備や利活用を大いに進めるべく、その具体的な仕組みについて、関係省庁において早急に検討し、次回の有識者会議において報告するよう指示がございました。 この公共インフラの整備、利活用に向けた…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宗清委員 御答弁ありがとうございました。 是非、金融庁の皆様方の一層のお取組をお願いしたいというように思います。 今後、必ず起こる、先ほども申し上げました大きなリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性を高めていく議論、これは必要だというように思いますし、大きなリスクに直面すればするほど、そのときに国民の皆さんに新たな負担を求めることはできないというように思います。財政問題は平時にしっかり備えておくということが必要だと思います。 長…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（寺岡光博君） 次期の中期防の御質問ですが、まず総理は、我が国防衛力の五年以内の抜本的強化のために、内容、規模、財源の確保を一体的かつ強力に進め、予算編成過程で結論を出すと述べられております。 そうした中で、防衛省におかれては、防衛力の強化に必要となる種々の取組を御要求されており、現在、財務省と、私どもといたしましては、その内容をお伺いして検討を進めているということでございます。 すなわち、初めに何か数字ありきという御議論で…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（浜田靖一君） 現行の中期防では、対象となる五年間の防衛関係費の総額を定めており、令和四年度まではこれを基にして予算を編成しております。 現行の中期防は年末に改定される予定であり、来年度予算はこれに基づいて編成する予定であることから、閣議決定違反になるとの御指摘は当たりません。 また、国民の暮らしを守るため何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかり積み上げているところであり、数字ありきという御批判は当たらないと考え…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（浜田靖一君） 当然、我々とすれば、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかりと積み上げていくということでございます。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（浜田靖一君） 国防費対ＧＤＰ比二％という目標は、ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するという目的のために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出するものとして定めているものと承知をしております。したがって、こうした意味で、ＮＡＴＯ定義に基づいて、対ＧＤＰ比という指標には一定の意味があると考えております。 いずれにせよ、我が国の防衛費の内容や規模等の検討に当たっては、新たな国家安全保障戦略等の策定や、今後の予…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（浜田靖一君） 社会の少子化、高学歴化の進展等によって、自衛官の採用をめぐる環境が極めて厳しい状況にございます。現在、自衛官の定数の在り方を含め、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた検討を加速しているところでありますが、次期整備計画期間中には、新たな装備品の取得ほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところであります。その対応には、防衛省自らが大胆な資源の再配分に取り組むことが不可欠と考えております。 具体的には、…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（浜田靖一君） 我が国といたしましては、いかなる状況においても講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるべきものであって、一概にお答えするのは困難であります。 現在、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、防衛力の抜本的な強化についてあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでありますが、憲法、国際法の範囲内…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○音喜多駿君 普遍的価値の重視という点で総理も方針に違いはないということでありますが、どうも岸田総理自身には、この人権への取組、意欲が薄いようにも感じられてしまいます。現在進行形で人権侵害が行われている覇権国家、中国あるいはロシアといった国に強いメッセージが出せていないというふうにも受け取られかねません。 先月、私は、ワシントンＤＣで行われた対中政策に関する列国議会連盟、こちらに出席をいたしましたが、そこでもアメリカを中心に多くの各国の…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（浜田靖一君） 防衛大臣の立場から憲法九条の改正に関する議論について直接申し上げることは控えなければならないわけでありますが、憲法上、我が国が保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければならず、今般の防衛力の抜本的な強化の検討も憲法の範囲内で行っているところであります。 その上で、安全保障環境が厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しているところであります。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○音喜多駿君 要は、防衛力は必要最小限というこの憲法解釈の範囲で認められるので、今般の防衛費の増額、防衛力の強化を図ってもその範囲であれば憲法議論にはならないというお答えだったかと思います。 では、そのそもそも憲法で認められる範囲であるこの必要最小限の防衛力、これは、時の解釈により、あるいは外的な要因によって左右され得る可変的なものと考えてよいのかどうか、こちら防衛省に改めてお伺いいたします。