第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、今、電気事業につきましては、正当でない争議行為を規制するスト規制法が昭和二十八年から制定をされているところでございます。 私もその二十八日の参考人質疑を聞かせていただいたところでございますが、確かに、現在の電気事業の労使関係は安定していると認識しております。これは労使ともに一致した見解でございます。 ただ、今後、電力システム改革が起こってくるという、この先に変化があり得るという…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、今、電気事業につきましては、正当でない争議行為を規制するスト規制法が昭和二十八年から制定をされているところでございます。 私もその二十八日の参考人質疑を聞かせていただいたところでございますが、確かに、現在の電気事業の労使関係は安定していると認識しております。これは労使ともに一致した見解でございます。 ただ、今後、電力システム改革が起こってくるという、この先に変化があり得るという…
○中根(康)委員 電力の特殊性ということでございますが、しかし、今回法案の中にも入っているガス、あるいは熱にしたってそうだと思いますし、あるいは、NTT、通信インフラ、水道にしても、そういった業種にはスト規制はないわけなんですね。電気だけ、電力だけ、そういったもの以上に特殊だというようなことにはならないんだろうと思います。 これはもう一度、おさらいのようなことになっていきますけれども、スト規制法について、これまでの附帯決議を踏まえて、「…
○中根(康)委員 できない理由ばかり述べれば、それはそういう話になるかもしれません。特殊だということばかり言い張れば、いろいろな業界に、業種に、これは特殊だ、あれは特殊だと言って、どんどんどんどんスト規制を厚労省は当てはめていくつもりなのかということになってしまいます。 労働側の意見として、これは廃止すべきだというふうに求められているわけでありますので、なぜそこまでかたくなに、特殊性だとか、あるいはできない理由ばかり並べ立てるのか、納得…
○八木参考人 電気事業連合会の八木でございます。 本日はこのような機会を賜り、まことにありがとうございます。先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。 まず初めに、本年三月で東日本大震災から四年が経過いたしましたが、福島第一原子力発電所の事故により、今なお多くの皆様に多大なる御迷惑と御心配、また御負担をおかけしておりますこ…
○八木参考人 お答え申し上げます。 まず、企業として海外事業をどう見ているかということでございますけれども、私どもは、電力というのは、これまで、いわゆる電気の技術力というのを持っておりますし、いろいろな面で、地球環境問題、エネルギーの安定供給という面で、日本で頑張ってまいったと思っております。 そういう意味では、これから経済発展が見込まれる地域においては必ずインフラ整備をしていかないといけませんし、そういうインフラ整備の中で、地球環境問…
○八木参考人 ありがとうございます。 電気料金の件につきましても、今高橋様がおっしゃったように、基本的には小売の全面自由化というのは、競争効果が高まることによって電気料金を下げていくというのが、本来、このシステム改革の目的であると思っていますし、そうなるように、いろいろなこれからの制度設計をしっかり組み込んでいくことが大事だと思っています。 ただ、私ども、実際需給を預かっている立場からいきますと、競争環境の中で需給状況が逼迫しているとい…
○尾崎参考人 どうもありがとうございます。日本熱供給事業協会及び日本ガス協会の尾崎でございます。 本日は、説明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、平素より、私どもの事業運営について御協力、御理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本日は、熱供給及びガスのシステム改革について意見を述べさせていただきます。 お手元にお配りしております資料に沿って御説明を申し上げます。 資料の右下にページが打ってありますが、その資料の三…
○大見委員 ガスの方は、電力と違って、エネルギー源がそれほど多様化されているということは言えないということもありますので、いろいろな取り組みを通じて、少しでも競争市場、消費者、需要者がいろいろな選択の幅を持てるようなお取り組みを、しっかりと政府としても、お願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、導管網の整備と保安の確保についてお伺いをさせていただきます。 我が国では、自然災害、特に地震が多く、これは、全面自由化や法的分離な…
○野中委員 自由民主党の野中厚でございます。 本日は、電力システム改革第三弾、一連の電力改革の総仕上げとも言える本法案において質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、電力広域的運営推進機関について質問をさせていただきます。 電力が足りない地域をいち早く把握し、他の電力会社から供給させ停電を防ぐという、要は全国の電力需給調整を行う電力広域的運営推進機関、本年四月一日に発足した…
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、需給の安定化、あるいは全国大での効率的な電源の活用ということから、東西の周波数変換設備というものについて、その設備容量を現在百二十万キロワット、これを二百十万キロワットまで増強すべく、事業者におきまして着工の準備中でございます。 これまた御指摘のとおり、この四月に電力広域的運営推進機関というものが設立をいたしまして、活動開始をしたところでございますけれども、東西間の周波数変換設備を…
○細田(健)委員 自由民主党の細田健一でございます。質問の機会をいただいたことを、委員長、理事の皆さんに改めて感謝を申します。 時間がないので、早速質問に入らせていただきます。 本日、電力そしてガスシステム改革の法案でございますけれども、法案を議論する前に、現在の電力市場をめぐる問題の中でも最大の課題である、原子力発電所のいわゆる新基準への適合性審査に係る問題について、規制委員会の田中委員長にお尋ねをしたいと思っております。田中委員長、…
○宮沢国務大臣 大震災以降、本当に、あの当時を考えますと、会館の、地下一階のあの電気で動くものもとまっているとか、エレベーターホールが暗くてというのを思い出しまして、それに比べると、かなり節電がいかなくなっているというか、生活がしやすくなっているというか、そういう状況にあることは確かであります。 一方で、国民的に言いますと、かなり節電の意識というのはいろいろなところで広がって根づいてきていることも確かでありまして、家電の大きなお店、小売…
○山本副大臣 今御指摘のありましたとおり、国会等での御議論を踏まえまして、厚生労働省の労政審で議論してまいりました。その結果、今御紹介いただきましたとおり、電力需給が逼迫している状況であって、国民の立場からすると供給への不安がまだ残っている、また、電力システム改革の進展と影響は不透明であるといったことから、現時点におきましては存続することでやむを得ないとされたところでございます。 ただ一方で、この報告書におきましては、スト規制法のあり方…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 田嶋要議員にお答えいたします。 エネルギー環境社会のビジョンについてのお尋ねがありました。 エネルギー政策を推進していく上で、福島第一原発事故への深い反省を踏まえ、原子力の利用については、いかなる事情より安全性を最優先することは当然であります。 この安全確保に加え、安定供給、コスト低減、温暖化対策を基本に、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れ、今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギ…
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改正案について質問します。(拍手) まず冒頭に、一昨日、福井地裁が高浜原発の運転差しとめを命じる画期的な仮処分決定を行いました。政府は、新規制基準は世界最高水準と繰り返してきましたが、今回の決定は、新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない、新規制基準は合理性を欠くものであると断じています。 これは、基準を満たせば再稼働という政府の再稼働プロセスを根…
○小林正夫君 三月二十六日のこの委員会で、中野先生の質疑に対して岩井政務官が、電力需給は引き続き予断を許さない状況であると、このように発言されました。これは私は同感であります。 来年四月に電力の小売自由化ということが予定をされているんですけれども、このような現状の供給力未定という状況の中で、また需給が逼迫している、こういう中で自由化を行った場合に、売惜しみなどが発生をして予定した成果が上がらなくて、むしろ価格が高騰したり、更に需給逼迫す…
○大臣政務官(岩井茂樹君) 夏冬の需要がピークになる時期には、老朽化火力を含む火力のたき増し、そして発電所の定期検査の繰延べ等によりまして電力の不足を回避している状況でございます。 電力需給は引き続き予断を許さない状況でありまして、例えば夏冬における火力発電所の計画外停止の件数を見ますと、震災前の二〇一〇年と震災後の二〇一三年を比べますと、二割その停止の件数が増えているという状況でございます。仮に電力不足によりまして大規模停電が発生した…
○石井政府参考人 議員の御指摘、恐らく推察するところでございますが、まず、労使関係の事柄はできる限り当事者の自主性に委ねるのが適当という考えを私どもは持っております。 ただ、電気事業につきましては、昭和二十七年、電産ストが国民経済や国民生活に対し甚大な影響を与えた、そういう経緯、そして、電気が他のインフラを支える重要なインフラであること、そして、事業に高度の独占性があり代替が困難であること、さらには貯蓄が不可能であることなどの重要性ある…
○藤末健三君 当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、谷合正明委員長、島田三郎理事、堂故茂理事、藤川政人理事、横山信一理事、井原巧委員、石井正弘委員、柘植芳文委員、石上俊雄委員、難波奨二委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、吉良よし子委員、主濱了委員及び私、藤末健三の十五名であり、去る二月二十三日及び二十四日の両日、岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行…
○秋本分科員 自民党の秋本真利です。 再エネの出力抑制についてですけれども、正直言って、昨今、報道ベースで載ってきている抑制率について驚いているところでございます。思っていた以上の数字が出てきたなというふうに思っております。 そして、これを審議する自民党の中の部会がありまして、私はたまたまそこの事務局長を務めておりますので、当時それを議論したときの議事録がうちの事務所にございます。その中に、木村部長あるいは長官の発言で、今回の措置は緊急…