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斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/17

第213回衆議院国土交通委員会第8号

○斉藤（鉄）国務大臣建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にあり、注文者、受注者間の取引適正化は、工事の品質確保や発注者の安定的な事業継続上、極めて重要でございます。このため、サプライチェーン全体で適正な取引が行われるよう、必要な環境整備を進めてまいります。まず、不当に低い請負代金で契約が行われ、労務費が適切に確保されなければ、技能者の処遇悪化を招き、さらに、建設業の持続に必要な人材確保も困難になります。このため、今国会に…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/17

第213回衆議院内閣委員会第11号

○浅野委員海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。続けて、二問目です。同様、価格転嫁の話題になりますが、賃上げに向けて価格転嫁がなかなかできない企…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/04/17

第213回衆議院内閣委員会第11号

○新藤国務大臣まさに、経済のグローバル化が進む中で、日本の物づくり、これは絶えず、物づくりだけではありません、日本の企業は、世界との、海外の低価格製品との競争、それから激しい国際環境、こういったものに常にさらされているわけであります。ですから、そういう中で、私たちとすれば、やはり、国際競争力を高めていく、さらには、付加価値が高く信頼性のある製品を作って、これを適正に評価してもらう、こういう努力をしていかなければならないというふうに思…

山崎正恭の発言をすべて見る →公明党2024/04/17

第213回衆議院農林水産委員会第10号

○山崎（正）委員実際にシフトしていく場合には、圃場整備とか少ない人数でやれるような機械化などへの支援等も併せて行っていただけると非常に助かると思いますので、よろしくお願いいたします。済みません、順番を変えて質問をしたいと思います。最後の項目です。適正な価格形成の仕組みづくりについては、総理は、私の先日の本会議での質問に対して、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいりますと答弁さ…

勝目康の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/17

第213回衆議院文部科学委員会第4号

○勝目委員おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康です。本日は、貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御関係の皆様全てに感謝を申し上げます。今般の学校教育法の改正案でありますけれども、先ほど大臣から趣旨の説明がありましたとおり、専修学校における教育の充実を図ろうというものでございます。専修学校というのは、情報や、自動車整備などの工業系、看護、リハ職、歯科衛生や歯科技工といった医療系、理美容、調理などの…

勝目康の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/17

第213回衆議院文部科学委員会第4号

○勝目委員ありがとうございます。今ほど、職業実践専門課程における外部評価というものを認定の要件にすることも検討していくということでありますので、しっかり、質の向上と、そしてそれを裏づける客観性の担保、更に進んでいく方向で考えたい、こういうことと理解をいたしました。続いて、学び直しについてお伺いをしたいと思います。足下のこの物価高を乗り越えるということで、賃上げを実現しないといけない。三十年間日本をむしばんできたデフレ経済から完全…

平林晃の発言をすべて見る →公明党2024/04/17

第213回衆議院文部科学委員会第4号

○平林委員済みません、最後、伺います。国立大学が法人化されてちょうど二十年です。当初、運営費交付金はちょっとずつ減額していたんですけれども、最近同額を保っていただいておりまして、感謝しているところでございます。その中身に関しまして、複数の大学関係者から聞いた声ですけれども、国立大学、現在、今、令和四年から九年まで六年間の第四期中期目標計画にございます。実は、この第四期においては、運営費交付金の大学への配分額が回収されて、集められた…

平林晃の発言をすべて見る →公明党2024/04/16

第213回衆議院本会議第21号

○平林晃君公明党の平林晃です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました入管法、技能実習法を改正する法律案について質問いたします。（拍手）技能実習制度は、国内の優れた技能を海外に移転することによる国際貢献のため、平成五年に創設され、これまでに約百八十万人の実習生が受け入れられてきました。こうした事例のほとんどでは、制度趣旨に沿った実習が実施されてきたと認識しています。私の地元広島のカキ業者も、技能実習生の先輩が後輩を紹介するな…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/04/16

第213回衆議院本会議第21号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）平林晃議員の御質問にお答えいたします。外国人材の受入れの促進方策についてお尋ねがありました。議員の御指摘のとおり、外国人材の受入れに当たっては様々な課題が考えられますが、まず、本法案では、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設した上で、転籍制限の緩和など、労働者としての権利保護をより適切に図ることとしております。加えて、政府としては、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/04/16

第213回衆議院本会議第21号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）本村伸子議員の御質問にお答えいたします。技能実習制度の現状についてお尋ねがありました。現行の技能実習制度について、国際機関等から指摘を受けていることは承知をしており、労働者としての権利保護をより適切に図るための制度の見直しは重要であると認識をしております。現在でも、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているほか、監理団体を許可制、…

藤丸敏の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○藤丸委員これで終わりますが、最後に、最後の二ページ、これは、岸田総理の政策の賃上げ税制の効果が出ているのをここに示しています。十ページは、令和五年度も入っていますので、四年から五年にぐっと上がっています。三年から四年も、賃上げ税制で、けんぽの月収が上がっている。最後に国税の資料もつけておきました。国税も、三年、四年、五年、六年と上がっていきますので、給料が上がっていくというのを示したものでございますので。それと、最後に、小一の壁の…

藤岡隆雄の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○藤岡委員自民党さんには裏金五百万円の壁がある、裏金公認で自民は脱税、国民は増税と言われてもしようがないというふうに私は思います。さて、総理、子育て増税と言われる、医療保険に上乗せして徴収される支援金制度、これまで、この間の審議等、いろいろ通じまして、本当に情報開示は小出し、また不誠実、いわば詐欺的とも言える説明が続いてまいりました。その中で、総理、一点、まず最初に事業主の拠出の点ですね。総理は、支援金の拠出による企業への影響につ…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○岸田内閣総理大臣支援金については、実効ある少子化対策の推進、労働力の確保あるいは国内市場の維持の観点から、これはまず極めて重要な受益を企業にもたらすものであると考えています。こうしたことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえて、事業主にその一部を拠出していただく、このようにしたわけでありますが、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、このことによって実質…

藤岡隆雄の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○藤岡委員賃上げの原資となるお金が、当然拠出をするわけですよね。その総理のおっしゃる、いわゆる実質負担ゼロの話も、この数字いじり的な分かりにくい説明に国民は辟易としていますよ。私、今、総理の説明、企業の、中小企業の経営者が聞いたら、もう怒る方がいらっしゃると思いますよ。どうして、事業主のところからお金が、負担して拠出していくのに、賃上げへの影響が、賃上げに対する抑制の効果がないと言い切れるんですか。これ、あるでしょう、総理。

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○岸田内閣総理大臣冒頭申し上げたように、そもそも、事業主に対して御負担をお願いする、これは、少子化対策、これを実効あるものにしていくということは、事業主にとっても、労働力の確保、さらには、国内市場、これが維持されるということから考えて、大きな受益となるということがまず基本であります。こうした、企業にとっても少子化対策を抜本的に進めることが大きな意味があるということをまず申し上げた上で、こうした制度への協力をお願いしているわけですが、…

藤岡隆雄の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○藤岡委員もう全く納得できませんね。賃上げへの影響、それはあると思いますよ、私は。それを認めないというのは、本当にもう情けないと私は思います。そして、続きまして、昨日示された子ども・子育て支援金に関する試算、本当にずっと加入者一人当たりで政府はこだわられているんですけれども、赤ちゃんまで含めて何か負担してもらうことを想定してもらうようなデータが本当にずっと出されてきているんですけれども、パネルも用意させていただきましたけれども、総理…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○岸田内閣総理大臣今回の取組によって、子供、子育て世帯は、児童手当やこども誰でも通園制度など給付の充実が図られます。結果として、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均百四十六万円の経済的な支援の強化を受ける、このようにしております。これによって若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものになると考えています。支援金制度を導入しなかった場合、まず、こういった政策の抜本的な強化、これは図ることができなくなるわけで…

中村英正の発言をすべて見る →財務省大臣官房審議官2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○中村政府参考人お答えいたします。個人の金融資産につきましては、例えば、ＮＩＳＡの抜本拡充等を行いまして、その活用を促しているところでございます。また、企業についても、内部留保の活用を促進するために、研究開発税制、賃上げ促進税制などを通じて積極的な取組を後押ししているところでございます。こうした取組を通じまして、我が国の企業や家計の資産を適切に活用し、経済の好循環につなげていくことが重要であると考えております。以上でございます。

福田昭夫の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○福田（昭）委員消費税の仕組みは私もよく分かっていますが、これはフランス人に頭がいい人がいたんだね。でも、私はヨーロッパの人もみんなだまされていると思っていますよ、これは。ですから、これはやはり日本が改めればヨーロッパも改めると思いますよ。それから、法人企業や家計の金融資産も、これはやはり一番は不公平な税制ですよ。消費税をつくったときに、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げた、それが一番大きな原因ですよ…

浜地雅一の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣2024/04/16

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○浜地副大臣お答えいたします。今委員御指摘の法案の附則四十七条一項、この趣旨でございますけれども、そもそもこの支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をしていく、その結果、実質的に負担が生じないことというのが法の趣旨でございます。したがいまして、この附則四十七条一項の趣旨も、これを示したものでございます。そこで、委員が御指摘されました、今回、〇・三兆円分、賃上げ相当分…