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213衆議院 予算委員会 第17号

○北神委員 短く。 年金生活者、三・一%物価が上がっているんですよ、二・七%しか年金額は増えないんです。これはマクロ経済何とかで抑えられておるんです。 それから、最後に、中小企業も、私は賃上げを否定しているんじゃないです。ただ、無理やり、どんどん賃上げをするために、物価を上げているのが問題だ。この物価を抑えるのが、私は生活者、中小企業にとって大事だということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。

坂本祐之輔 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/19

213衆議院 本会議 第23号

○坂本祐之輔君 立憲民主党・無所属の坂本祐之輔です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。(拍手) 初めに申し上げます。立憲民主党は、チルドレンファーストの考えの下、社会全体で子供の育ちを応援する政党です。子供や子育てにお金がかかるのは当然のことであり、子供、子育て政策にかける予算は、より拡充する必要があると考えます。 それでも政府提出法案に反…

213衆議院 本会議 第23号

○河西宏一君 公明党の河西宏一です。 採決に当たり、自由民主党・無所属の会並びに公明党を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 本法律案は、我が党が一貫して取り組んできた児童手当の更なる拡充を図るほか、こども誰でも通園制度や、妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を創設するものであり、育休取得や時短勤務の際の給付を大幅に拡充するなど、我が党提言の子育て応援トータ…

213衆議院 本会議 第23号

○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。(拍手) 政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどという、まやかしの説明はやめるべきです。 反対の最大の理由は、財源問題です。 政府は、子育て支援の財源を全世代と企業で担うとして…

田中健 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/19

213衆議院 本会議 第23号

○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です。 私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。(拍手) 国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 政策立案の過程におきまして、海外の政策や産業の動向、これをタイムリーに把握して政策の検討材料とすること、これは重要でありますし、私自身もそういうことで取り組んできた経験があります。 今回、経済産業省では、これまでの十年の間に、韓国や台湾が参考としたとされるドイツの産業や政策の動向も参考にしながら、中規模の企業を対象とした様々な政策も進めてきてはいるんですね。 具体的に講じてきた施策としては、例えば、地域の中核的な役…

山本和徳 の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導助言等を通じ、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきておりますが、委員御指摘がありましたように、サプライチェーンの深い階層にある事業者から価格転嫁しづらいとの御指摘があることも認識してございます。 そこで、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、エレクトロ…

守島正 の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○守島委員 ありがとうございます。 グローバル的には投資額が減っているということなんですが、元々、世界市場と比べて、日本のスタートアップ投資というのは低かったというところが法改正の最初の考えだったと思うので、そこはキャッチアップしていってほしいというふうに思っていますし、大臣おっしゃったように、やはり、成長するところに対して、付加価値がどんどん増えていくところに対して投資するというのは、政策的には正しい方向だというふうに思っていますので…

吾郷進平 の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のありました従業員数二千人以下の中堅企業の中におきましても、今回政策の対象となります特定中堅企業という部分につきましては、中堅企業の中でも、投資や賃上げなどの成長意欲が高くて、国内投資あるいは国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有することを要件としておるところでございます。したがいまして、規模を維持し、もう成長しようとしない企業につきましては、その対象にならないという形…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 経済産業政策新機軸部会第二次中間整理においては、現状認識といたしまして、失われた三十年からの潮目の変化が生じているとしています。 これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット型経済となっておりまして、特に、日本国内における設備投資や人への投資が諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識しています。 こうした現状に至った背景には、長引くデフレなど様々な要因がございまして、…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 まず、過去三十年の日本経済を振り返れば、まあ、いろいろありました。不良債権問題ですとかリーマン・ショック、長引くデフレの中で、先ほど申し上げたように、企業がコストカットに注力して、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制されて、それが結果として経済成長の抑制につながってきた。 そうした時代にありまして、御指摘の産活法におきましては、過剰供給構造ですとか過剰債務といった経済成長を抑制する要因、これを…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘の令和六年度与党税制改正大綱において、近年行われた法人実効税率の引下げが必ずしも意図した成果を上げてこなかったと記載されていますが、これは、コストカット型経済の下で、期待された投資拡大や賃上げがなされなかったということを示していると私は理解をしています。

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○笠井委員 厚生労働省の毎月勤労統計、毎勤統計によりますと、実質賃金は、直近の公表、今年二月でも二十三か月連続で減っております。先ほど潮目の変化ということで冒頭にも大臣は言われたんだけれども、どこが潮目の変化なのかという事態がある。 全労連、全国労働組合総連合、純中立労組懇、地方共闘などで構成する国民春闘共闘委員会が発表した四月八日の集計によりますと、賃上げは、加重平均で、組合員一人当たり平均で七千三百十二円の二・四〇%ということになっ…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 実質賃金が確かに二十三か月連続で下がったということはもちろん認識をしていますが、昨今の賃上げの春季労使交渉の様子なんかを見ますと、私はかなり明るい様子がうかがえるのではないかと認識しています。

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○笠井委員 明るい様子ということで言われたんですけれども、連合が集計されたということで、本日もまた新たなデータが言われていましたけれども、五%超ということでありますが、これは定期昇給分を含んでいる、それを除けば三・五七%と。中小の賃上げ率はこの調査でも三・三〇%ということで下回っていて、非正規は、時給でいうとプラス六十六・四四円ということですから、本当に僅かですね。やはり、そういう点では、よくなっているというふうに言われるけれども、都合…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 この税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカルなど、その多くは大企業が主要な担い手となる分野であること、これは事実であります。他方で、欧米等が戦略分野の投資促進策を次々と講じてきている中で、GX、DX等の中長期的な経済成長を牽引し、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野でありまして、国内投資促進策を強力に講じていく必要があり、本税制はその柱の一つだ、そういう趣旨で行っているということは是非…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 アベノミクスは、実際、数字を見た場合に、デフレでない状況をつくって、GDPを拡大して、企業収益を拡大し、雇用も増進するという様々な成果をもたらしてきたと認識をしています。しかし一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制をしてきた結果、長期的な日本の成長力が低迷をしてきたということ、これが表れてきたのも事実でありますので、それを最大の課題だと認識をして、強い危機感を持って現状を…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 まず、先日の本会議での私の答弁は、この法案自体は中小企業政策ではありませんので、その波及について言及をさせていただいたということであります。 御指摘のように、やはり、中小企業をめぐる取引の中には、いろいろな商慣行があったり、適正にその価格転嫁が行われないなど、そういうところにも着目した政策が私は必要だろうというふうに思っています。 それで、きちんとした価格の交渉ができるようにしなくちゃいけないという問題意識では、も…

鈴木義弘 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○鈴木(義)委員 ある先輩の議員が言っていました。検討、検討って、検討使じゃないんだから、検討ばかりしたって結果が出なけりゃ意味がないだろうということなんですけれども、是非、大臣の答弁に基づいて再質問しているので、重く受け止めてもらいたいというふうに思います。 また、当然といえば当然なんですけれども、ある識者は、物価を上げれば経済成長率が高まるという理由で金融緩和を行ってきたと。ここのところでゼロ金利はやめる決断を日銀がしたんですけれど…

齋藤健 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/19

213衆議院 経済産業委員会 第10号

○齋藤(健)国務大臣 この法案はサービス業をストレートに対象にしているわけではないんですけれども、御指摘のように、GDPに占めるサービス業の割合は五十年で増加をし続けていて、足下ではもう七割になっているということでありますので、投資も物価も賃金も伸びる成長型経済への移行に向けて、当然、サービス業の高付加価値化、適正な価格設定というもの、これも重要になります。したがって、経済産業省としても、サービス業の付加価値向上に向けて、省力化投資を始…