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櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○櫻井委員立憲民主党の櫻井周です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私からは、今日は二点、大きく分けて質問させていただきます。一点目は、司法分野における男女共同参画の進捗状況について、二点目は、先ほど井坂委員からも質問のありました賃上げについてでございます。まず、一点目について進めさせていただきます。今シーズンのＮＨＫの連続テレビ小説、朝ドラ、「虎に翼」では、司法分野での女性の可能性を切り開いた模様…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○櫻井委員ということは、もう内閣で決めてくださいと。裁判所出身で、それこそ能力のある女性裁判官はいないというんだったら、別の分野からどんどん登用してもらう、今六名の枠ですけれども、これをどんどん減らしていってもいい、こういうことなわけですから、是非、大臣、よろしくお願いいたします。続きまして、次のテーマに移らせていただきます。賃上げについてでございます。これは先ほど井坂委員からも質問がありまして、非常に内容的には重なるんですけれど…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○新藤国務大臣まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス一・二％に対して、…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○櫻井委員労働経済白書に今大臣御答弁いただいたようなことが書いてあって、こちらですと、日本でも労働組合の存在が賃金にプラスの影響があるということなんですが、結局、裏返して言いますと、この二十年間、特に小泉構造改革以降、非正規雇用がどんどん増えて、それがゆえに労働組合の組織率も低下をしてしまってということで、労使の交渉力が下がってしまっている。それは、先ほど井坂委員の質問に対する答弁でも、そのようなことがあったわけです。自民党内閣でど…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○櫻井委員多分、今のような話って去年も聞いた感じがするんですね、デジャビュといいますか。去年も三十一年ぶりの賃上げ、春闘の成果と言っていたので、それで、じゃ、実質賃金もようやくプラスに転化するかと思ったらマイナス二・五％ですよ。今年は、三十三年ぶりか、更にもっと遡って、以来の最高水準の賃上げということなんですが、ただ、足下では今円安がどんどん進んでしまっておりますから、そうすると輸入物価が上がって、さらに、輸入物価上昇が消費者物価に…

山田雅彦の発言をすべて見る →厚生労働省職業安定局長2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山田政府参考人お答えいたします。御指摘の報告書については、独立行政法人国際協力機構が独自に調査研究を行ったものであり、評価をすることは差し控えますが、同報告書の、二〇四〇年時点における目標ＧＤＰ達成に必要な外国人労働者数については、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移するベースラインで二千百八十三万人、一方で、自動化等への設備投資が促進された場合には六百七十四万人と、複数の前提で推計を行っており、結果は幅を持って見る必要…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鈴木国務大臣今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると政府としては考えております。したがいまして、定額減税により思い切って可処分所得を引き上げることで、長年しみついたデフレマインドの払拭…

堀井奈津子の発言をすべて見る →厚生労働省雇用環境・均等局長2024/05/17

第213回衆議院厚生労働委員会第20号

○堀井政府参考人お答えいたします。まず、キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースに関しましては、令和五年九月の二十七日に取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージ、この対応策の一つといたしまして、百六万円の壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しする、こういったことを目的としまして、令和五年十月二十日から開始をしたところでございます。そして、このコースのメニューの一つでございます手当等支給メニューでございますが、…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/05/17

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○中村（裕）委員是非工夫をして、分かりやすい基準を示していただきたいと思いますが、地域によっては、大きく変動する地域もあるわけです。急速に一定の工種の賃金が上がったりしているような場合がありまして、労務費の基準が逆に賃上げの足かせになるようではいけないというふうに思うわけです。その意味では、更新の頻度が非常に重要になると思いますけれども、その点、どのようにお考えか、お伺いいたします。

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/17

第213回衆議院国土交通委員会第14号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。この法律に基づきます労務費の基準でございますが、適正な労務費を確保して、これを、技能者を雇用する下請業者まで行き渡るようにするということが目的でございます。労務費は、市場におきまして変動し得るものでございます。一旦設定をしました労務費の基準を定期的に見直しをするというふうにしていきませんと、市場の動きからの乖離というものがどうしても出てきてしまいます。したがいまして、市場の動きに合わせて、労務…

磯崎仁彦の発言をすべて見る →自由民主党2024/05/17

第213回参議院本会議第19号

○磯崎仁彦君自由民主党の磯崎仁彦でございます。会派を代表し、ただいま議題となりました法案について質問いたします。我が国の人口減少は危機的な状況にあり、このままでいくと、総人口は二一〇〇年には今の半減、五人に二人は六十五歳以上となります。現在稼働している経済社会システムが崩壊しかねません。ただ、子供を産み育てたいという希望に沿った政策で流れを変えることはできます。例えば、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和五十年の二十五・七歳から、…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/05/17

第213回参議院本会議第19号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。少子化対策についてお尋ねがありました。少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。こうした危機感から、昨年末にこども未来戦略を閣議決定し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、…

石垣のりこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/17

第213回参議院本会議第19号

○石垣のりこ君立憲民主・社民の石垣のりこです。会派を代表して、子ども・子育て支援法等改正案について質問いたします。子供、子育てに関わる法律案の審議に先立ち、まず、国権の最高機関たる国会を構成する一議員としての、また、子供の手本となるべき大人としての姿勢を問いたいと思います。自民党の派閥の裏金事件を受け、参議院の政治倫理審査会では全会一致で裏金議員三十二人に対する審査の実施が議決されています。しかし、これまで弁明したのは僅か三人で…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/05/17

第213回参議院本会議第19号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。まず、政治倫理審査会への出席と説明責任についてお尋ねがありました。個々の議員においては、説明責任を果たす観点から、これまでも様々な機会を捉えて説明が行われてきたと承知しておりますが、これは引き続き、それぞれの議員が、自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断し、そして国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることは重要であると考えております。その上で、政倫…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2024/05/17

第213回参議院本会議第19号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）片山大介議員の御質問にお答えいたします。これまでの政策で少子化が改善されていない理由についてお尋ねがありました。これまで政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。その成果として、いわゆる保育所待機児童数は平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/17

第213回参議院本会議第19号

○竹詰仁君国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。会派を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問いたします。こども未来戦略は、二〇三〇年までがラストチャンスという強い危機意識の下で、我が国の持てる力を総動員して、従来とは次元の異なる少子化対策を実施するために策定されました。財源の一部として新たに創設する子ども・子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています…

猪瀬直樹の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/05/16

第213回参議院厚生労働委員会第14号

○猪瀬直樹君今説明あったんだけど、多分聞いていて分からないと思いますよ。この子育て支援金というのは、国民に新たな負担を強いる実質増税という重要な問題にもかかわらず、説明が分かりにくいので、改めてこちら側から、資料一、見ていただきたいんですけれども、（資料提示）この加速化プランの財源の基本骨格という資料なんですね、ここに書いてあるタイトルね。まずは三・六兆円、ここに三・六兆円。その三・六兆円の財源として、既定予算の活用、これが一・五兆…

矢倉克夫の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2024/05/16

第213回参議院厚生労働委員会第14号

○副大臣（矢倉克夫君）お答え申し上げたいと思います。まず、全体の大きな考え方ですけど、先生御指摘のこの資料の一にもありますとおり、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源については、御指摘のこの徹底した歳出改革により確保することを基本として、それによって生じた実質的な社会保険負担軽減の範囲内で支援金制度を構築することとしております。こちらのこの社会保険負担軽減効果についてでありますけど、令和五年度及び六年度予算において…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/05/16

第213回参議院厚生労働委員会第14号

○国務大臣（武見敬三君）この少子化対策の財源については、政府として昨年六月に閣議決定をしたこども未来戦略方針においても、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとして、歳出改革等による効果の活用と併せて、国民に実質的な追加負担を求めないとの基本方針を取ったわけであります。歳出改革と構造的賃上げに向けた取組などによる経済社会の基盤強化を行う中で支援金制度を構築するとの財源の基本的な骨格をお示ししてお…

鹿沼均の発言をすべて見る →厚生労働省政策統括官2024/05/16

第213回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鹿沼均君）お答えいたします。今先生から資料二でお配りいただいたペーパーの中で、まさに一番下のところに参考というところで書いてございますが、負担軽減効果については、二〇二三、二〇二四、薬価改定で、まず二〇二三年は〇・一五兆円の負担軽減効果、一方で、右側、二〇二四年度については、薬価等改定や薬価制度の見直しで〇・二六兆円の負担軽減効果があると思っております。一方で、診療報酬改定の中で逆に負担増になるものもございます。そうい…