第129回 参議院 本会議 第24号
○議長（原文兵衛君） 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第129回 参議院 法務委員会 第5号
○委員長（猪熊重二君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
第129回 参議院 法務委員会 第5号
○紀平悌子君 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、法務省及び法務大臣に御質問を申し上げさせていただきます。 ちょうど今、世界に開かれたというか、世界に通用する制度ということで、大臣がお答えくださいましたものとマッチする新聞記事が、これは朝日の六月二十一日付でございますが、「重み増す機関投資家 企業の安定収益求め、米の株主像に変化」という記事がございます。お読みになったことと思います。資本主義の本場のアメリカでございます…
第129回 参議院 法務委員会 第5号
○委員長（猪熊重二君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第129回 参議院 法務委員会 第4号
○委員長（猪熊重二君） 次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○委員長（猪熊重二君） 次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中井法務大臣。
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（中井洽君） 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、会社制度をめぐる最近の社会経済情勢及び会社の業務の運営の実態にかんがみ、株式制度及び有限会社の出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るため、自己株式及び自己持ち分の取得規制を弊害の防止のための措置を講じた上で緩和することを目的として、商法及び有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次の…
第129回 衆議院 本会議 第26号
○小坂憲次君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
第129回 衆議院 本会議 第26号
○議長（土井たか子君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案 （内閣提出）
第129回 衆議院 本会議 第26号
○議長（土井たか子君） 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。 ————————————— 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔高橋辰夫君登壇〕
第129回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○奥田委員長 次に、本日法務委員会の審査を終了した商法及び有限会社法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○高橋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、去る八日質疑を終了いたしております。 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。正森成二君。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました商法及び有限会社法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 本改正案は、出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るとして、株式会社、有限会社の自己株式、自己持ち分の取得規制を緩和しようとするものであります。 現行商法は、資本の充実と債権者や株主保護などを目的としており、それゆえ商法第二百十条は、自己株式の取得は資本の空洞化につながり、債権者保護の見地から認めるべ…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○高橋委員長 これより採決に入ります。 商法及び有限会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕