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村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○村田享子君ありがとうございます。インドネシアのこの禁輸に当たって百回以上いろんな働きかけをされたということは本当に御尽力いただいたんだなと思うと同時に、やっぱり百回以上あっても禁輸というような手続が取られてしまったというのは、やっぱりこういった資源外交の難しさも感じます。そういった中で、今、資源ナショナリズムの高まりというのは、これまでの歴史から見ると第三波と言われておりまして、私が今日申しましたチリ、インドネシアを始めとして、…

上田康治の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（上田康治君）お答えいたします。本法案に基づく化石燃料賦課金や排出量取引制度によるカーボンプライシングの具体的な水準については、現時点では定まっていないけれども、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくということとした上で、その方針をあらかじめ示すことによりＧＸ投資の前倒しを促進することとしております。また、これらのカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本として…

猪瀬直樹の発言をすべて見る →日本維新の会2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○猪瀬直樹君時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（西村康稔君）先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることという、これは日本の政策のことが明記をされております。御参考までにお伝えします。そして、保有車両からの排出削減という考え方でありますけれども、まず世界全体の保有車両の台数は新車販売台数の約十五倍を超えるということであります。保有車両…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（西村康稔君）まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来に向けた継続的な取組として、保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということにＧ７で合意したところでありまして、まさに資料でお示しをいただいているところであります。そして、御指摘のＣＯ２排出量の算定方法を含むフォ…

吉川沙織の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○委員長（吉川沙織君）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。本案の修正について礒崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。礒崎哲史君。

礒崎哲史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○礒崎哲史君私は、ただいま議題となっております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。これより、その趣旨について御説明いたします。脱炭素成長型経済構造への移行は、産業構造や地域社会にも大…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○岩渕友君私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府は議長国にもかかわらず、石炭火力発電の全廃時期の明記に抵抗、アンモニア等化石燃料の混焼に固執し、米国閣僚も含め国内外から懸念と批判が集中しました。国連ＩＰＣＣの直近の報告で、持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に閉じつつあると警鐘を鳴らした直後に開催された会合であるだけに、日本政府の責任は重大です。本法案…

吉川沙織の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○委員長（吉川沙織君）他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について採決に入ります。まず、礒崎君提出の修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

田島麻衣子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/04/27

第211回参議院経済産業委員会第7号

○田島麻衣子君私は、ただいま修正議決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである…

新垣邦男の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○新垣委員十月以降はまだはっきりしていないということだろうと思います。確かに、今それは決められないのかなと思っているんですが。そこで、今、再生可能エネルギーの話が出たんですが、国からの財政支援を受けるには、沖縄電力には高い発電コストを下げる努力が求められるでしょうし、また、ＧＸの潮流を踏まえれば、エネルギー地産の実現に向けて全県レベルで取り組む必要があるだろうと思っております。実際、沖縄電力に寄せられた国民の声や、本永社長を参考人…

岡田直樹の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）2023/04/26

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○岡田国務大臣お答え申し上げます。電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融通を受けられないことから、供給予備力を本土よ…

中込正志の発言をすべて見る →外務省欧州局長2023/04/26

第211回衆議院外務委員会第9号

○中込政府参考人お答え申し上げます。まず、アゼルバイジャンの重要性でございますけれども、アゼルバイジャンは、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しておりまして、ロシアによるウクライナ侵略以降、中央アジアからのロシアを経由しない海への出口として重要性の増すカスピ海ルートの経路上にありまして、物流の拠点としての注目が増しているところでございます。また、アゼルバイジャンでございますけれども、天然資源に恵まれておりまして、日系企業…

金城泰邦の発言をすべて見る →公明党2023/04/26

第211回衆議院外務委員会第9号

○金城委員御答弁ありがとうございました。これからのＧＸに向けた政策の中で、沖縄のような脱炭素の非常に厳しい環境にある地域におきましても、そういった燃料、ＬＮＧを始めとした資源の確保、しっかり努めていただければと思います。少し時間を残しましたが、今日は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

竹内譲の発言をすべて見る →公明党2023/04/26

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○竹内委員長これより会議を開きます。内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣…

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/26

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○山崎（誠）委員おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。今日もお時間いただきまして、ありがとうございます。大事な法案でありますので、早速質疑に入らせていただきます。大臣にはこれまでもいろいろとお聞きをしてきたのでありますが、どうしてもやはり腑に落ちない点が幾つかというか、たくさんございます。今日も重ねての質問にはなりますが、国民の皆さんに是非とも、やはり、大事な法案が今審議にかかっている、そして、その中身についての問題…

星野剛士の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2023/04/26

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○星野副大臣原子力基本法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案については、私は、本年二月九日に事務方から法案の概要の説明を受け、その内容について了解をしております。その後、正確な日付については記憶が定かではありませんが、条文を確認した上で、二月二十二日に法案の閣議請議に関する起案の決裁を行っております。

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/26

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○西村（康）国務大臣まず、先ほどの点で、利用政策の観点からは運転期間の制限を設けなくてもいいじゃないかという、これは審議会で議論がありました。現にアメリカも八十年まで認めていますし、認める基が何基かございますし、フランスやイギリスはこの期間を、定めが、上限がありません。そういう議論もありましたけれども、我々は、事故もありましたその教訓の上に立って、自己抑制的に、四十年、一回二十年延長プラス、そして他律的要因で決まっている部分だけは認め…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/26

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○笠井委員現行の原子炉等規制法では、規制委員会規則で定める基準に適合していることが要件だったわけですが、今度の改定案では、今、松山部長が読み上げられましたけれども、要するに、科学的、技術的な要件はどこにあるのか、ないじゃないかと。つまり、脱炭素、安定供給のために、安全よりも利用が先ということであります。大臣に伺いますが、現行法による運転期間延長では、四十年の一年前まで、それまでに、事業者が自ら行った特別点検報告書、劣化状況評価書、施…