第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○萩生田国務大臣 この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。 ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○萩生田国務大臣 この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。 ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず…
○長坂委員 自民党の長坂康正でございます。 萩生田大臣におかれましては、経済産業大臣への御就任、横っ飛びでの御就任、歓迎をいたします。昨日も予算委員会で既に、この法案に関連する質疑、しっかりと詳しく丁寧に、また意欲的な答弁をされておりました。拝聴いたしまして、本当に心強く、日本経済を立て直す先頭で頑張っていただきたいなとエールを送りたいと思います。 さて、現在、コロナ禍からの復活を目指して、各国が、より国家主導的な形で、グリーンやデジタ…
○萩生田国務大臣 御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としていくことになります。 この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、昨日は鈴木財務大臣の目の前で、そして今日は海部総理の秘書をやった長坂先生の前で、こういうことを申し上げるのは非常に心苦しいんですが、やはりこの点は真摯に反省した上で次…
○長坂委員 是非その方向で頑張っていただきたいと思う次第でございます。 半導体技術は、他の産業技術に比べまして技術革新のスピードが非常に速いと言われています。例えば、十八か月ごとにトランジスタの集積密度が倍増するというムーアの法則は余りにも有名でありますが、この五十年間の半導体の微細化、つまり高性能化のスピードを自動車のエンジンの技術に当てはめますと、今頃は時速約四十八万キロ、地球を一周五分で走るほどになってしまうという話があります。 …
○門松政府参考人 お答えいたします。 御指摘の技術開発でございますが、次世代半導体の技術で世界をリードするため、今年度から、産業技術総合研究所において、我が国の半導体製造装置、素材メーカーと、海外の半導体トップメーカーが共同で、最先端の半導体の製造技術開発に取り組んでおります。 また、今回の補正予算案においても、次世代半導体研究開発事業について一千百億円を計上をしており、この事業では、日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術や、電気…
○長坂委員 承りました。 それでは、このような半導体産業の復活に向けて、今回の法案がどのように位置づけられているのかをお尋ねをいたします。 次の時代の半導体技術で世界をリードするために、国内に確固たる生産基盤を整備すると同時に、国内での研究開発、技術開発を他国と匹敵する規模で行っていくことが車の両輪と考えますが、この法案においてそれらの実現に向けてどのような措置が講じられているのか、お尋ねいたします。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略でございますが、十一月に開催いたしました第四回の半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしたところでございます。 具体的には、まずはステップ一としまして、半導体の国内製造基盤の整備に取り組む。ステップ二としまして、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進める。ステップ三といたしまして、二〇三〇年以降をにらみまして、…
○長坂委員 ちょっと時間が短くなってまいりましたが、昨日も予算委員会で小野議員が質問されていましたので、これは短めに答弁していただきたいんですが。 第一号の認定案件とうわさされているTSMCについて伺いますが、日本で製造すると発表している半導体は二十二から二十八ナノであり、これは自動車や産業機械などには広く使用され、非常に有用なものであると認識をしています。他方で、これは十年前の技術で作られる半導体との報道もございます。 最先端ではない…
○野原政府参考人 TSMCの案件については、これから法案が成立した後で審査をいたしますので、現時点で支援を行うと決まってはおりませんが、その上で申し上げますと、TSMCが新たに整備を計画している国内拠点で製造される半導体は、自動車や産業機械など、多岐にわたる領域で用いられることとなります。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有しておりませんので、この製造能力を獲得することで、国内製造業の需要に応じて安定供給体制を構築する意義は非常に…
○長坂委員 これは是非必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。 TSMCの工場誘致につきまして、日本の工場を操業するための技術者が不足しているのではないかという指摘もありました。また、人口減少が進む中で、若い世代にとって半導体技術者は必ずしも人気がある職業ではなく、担い手が減っているという現実もあるそうであります。 今後の技術者の確保や育成が課題でありますが、どのような取組を行うのか。経済産業省だけでは限界があるとも言われますが…
○萩生田国務大臣 先端技術を取り扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民、まさに一体となって取り組むことが必要です。 オール・ジャパンでやっていきますけれども、たまたま今、熊本のお話を例示で示されましたので熊本で説明しますと、今回、熊本県に私、お邪魔しまして、蒲島知事始め半導体の事業者ですとか教育関係者の皆さんと様々なプロジェクトを立ち上げてきました。 例えば、即戦力となる人材の育成に向けては、九州地区の大学、こ…
○中野(洋)委員 公明党の中野洋昌でございます。 本日は、いわゆる5Gの促進法及びNEDO法の一部改正案ということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。 既に予算委員会でも、こうした半導体産業への支援ということで議論が行われております。私も、萩生田大臣の御答弁も昨日も聞かせていただきました。本日も、引き続きよろしくお願い申し上げます。 現在、半導体不足が非常に様々な分野に影響を与えておると思います。先ほど議論もありましたとおり、…
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障の裾野が、経済、技術分野に急速に拡大をしております。また、コロナ禍でグローバルサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになりました。そういう中で、世界各国が、戦略的物資の確保、それから重要技術の獲得に向けて次々と政策を打ち出しているという状況にあるというふうに認識をしております。 こうした経済安保上の重要技術、物資の中でもとりわけ重要なのが半導体でございます。半導体は、パソコン、スマートフ…
○中野(洋)委員 ありがとうございます。必要性についての御説明をしていただきました。 そして次に、萩生田大臣にお伺いをしたいんですけれども、半導体産業政策の目指す方向性、そして政府の戦略、これが確かなものであるかというのが、非常にこれを理解していただく上で大事だというふうに思います。 先ほども少し御答弁もありましたけれども、世界を席巻していた日本企業の競争力、半導体に関してはやはり失われている部分が大きい。そういう今までの過去の産業政策…
○萩生田国務大臣 先生、我が党もそうですし、もしかすると政権もそうですし、日本の企業にもありがちなんですけれども、どこかで道を間違えたときに、脈々と続く組織というのは、どこで誰がどう間違えたのかというのは余りはっきりさせない文化が今までありました。 しかし、私は、今回、勇気を持って、一九八〇年代からの失敗をしっかり糧にして、そして反省の上に立って戦略を立てないとまた同じことになるんじゃないかという問題意識の中で、先ほど長坂委員の質問に詳…
○中野(洋)委員 ありがとうございます。大臣からしっかりと方向性を示していただいたと思っております。 法案の中身のもう少し具体的な部分の質問を何点かさせていただきたいと思います。 法律上、特定半導体を支援をするということになっておりまして、ロジック半導体、メモリーやパワー半導体など、様々なものがあると思いますけれども、この法律全体でどういうものを支援をしていくことになるのか。あるいは、日本は、半導体工場そのものは非常に数は多いわけであり…
○門松政府参考人 お答えいたします。 まず、ステップ一として、今回の補正予算案に、本法案に基づく、先端半導体の製造拠点の国内整備を促進するための支援措置を盛り込んだわけでございますが、同時に、マイコン、パワー半導体、アナログ半導体などの、一たび供給が途切れると経済社会に大きな影響を与えるような半導体、これも、一部は設備の老朽化が進み、災害などに対する強靱性に懸念があることを踏まえて、製造拠点における設備の刷新に対する支援措置を盛り込んだ…
○門松政府参考人 事業計画を申請する事業者には、法律に基づき、需給逼迫時の増産や生産能力強化のための研究開発について計画に記載していただくわけでございますが、政府は、その内容の適切性を審査した上で事業計画を認定する。その中で、例えば、半導体の需給が逼迫し、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすおそれのある場合、増産協力に応じることを求めていく内容を盛り込みますし、生産能力強化のための研究開発についても求めていくということになります。 仮…
○大島委員 大島です。 今日は、三十分間、何点か質問をさせてください。 これまで、経済産業省の皆さんには、久しぶりに半導体について勉強させていただいて、いろいろと教えていただいて、ありがとうございました。 一九八七年に、西ドイツから、当時、丸の内の鉄鋼会社の本社に転勤になって、そのとき、輸出部には一人一台マッキントッシュが置かれていて、先ほど長坂委員の御発言でムーアの法則というのがあって、そういえば、私も、一人一台マッキントッシュ、自分…
○萩生田国務大臣 本法案は、我が国における先端半導体の安定供給体制を構築するため、先端半導体の製造拠点の整備を促進する支援の枠組みを設け、民間事業者による投資を後押しするものであり、例えば赤字補填を国が行うものではありません。 半導体ビジネスにおいては、一兆円規模の初期投資を行った後、そこから上がる収益を使って追加投資に充てていくことで、その数倍の投資に拡大していくことが特徴であり、将来的に大きな投資効果が表れるものと期待をしております…