第112回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺参考人 空き家は三年ごとに改定してきておりますが、十一月募集というのがございまして、十一月一日になっていると理解しております。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○渡辺参考人 空き家は三年ごとに改定してきておりますが、十一月募集というのがございまして、十一月一日になっていると理解しております。
○中村(茂)委員 空き家が十一月一日ですから、私は両方そろえた方がいいと思う、そのことを強く要求をしておきます。 それから、五年でやってきた。二回やったから私はこれはもう定着した、こういうふうに思っていたわけですけれども、三年周期ということは、どういう考え方で三年周期になったのでしょうか。
○中村(茂)委員 またもとへ戻るのですけれども、公営限度額方式で地代相当額が固定資産税、その固定資産税が三年ごとに見直すから三年だ、こういうふうにぐるぐる回ってしまうわけですね。ですから、限度額方式でやる地代相当額が固定資産税ということで組み込んでいくことに私は非常に疑問を持つ。疑問を持つそのものを軸にしてまた三年というふうになるわけですが、いずれにしても五年で二回やってそう問題はなかったわけですから。じゃあばらばらじゃないか。いろいろ…
○渡辺参考人 六十一年度の数字で恐縮でございますけれども、空き家賃貸住宅について申し上げますと、一般公募でやりましたのが在京では二万五千五百八十四戸でございます。それに対して応募された方が四十五万六千四百二十二名。これは、何回も申し込まれるということがありますのでダブるかもしれませんが、倍率は十七・八倍でございます。大変な数でございまして、我々としては、新規供給を建てかえなども含めてさらに進めていく必要がある、そのためにも家賃抑制という…
○渡辺参考人 まず高齢者対策でございますが、七十歳というのは、これは生活保護基準から老人加算できているものでございまして、いわゆる特別措置の対象でございます。いろいろ細かくございますので、ポイントだけ申し上げますが、まず、やはりソフトとハードがあります。また、そのミックスもございます。 そこで、まずソフト面から申し上げますと、入居制度関係では、例えば一般入居の優遇であります。これは六十歳以上。あるいは高齢世帯と息子さんとか、そういう近居…
○渡辺参考人 今回申請しております内容によれば、管理開始後三年以上経過した住宅ということになるわけでございます。 まず、その戸数は全体で六十五万戸あるわけでございます。ところがその中から、傾斜家賃の適用中の住宅あるいは終了後三年たっていない住宅、さらに空き家家賃が設定されていない住宅、そういったものを除きますが、これらがちょうど十八万戸ございます。そこで、今回の見直し対象となる住宅は四十七万戸ということになるわけでございます。これをお尋…
○渡辺参考人 先ほど申しましたように、今回除外することになっているのが十八万戸あるわけでございます。それが六十六年の見直し時点でどうなるか。これは、傾斜終了後三年を経過することとなる住宅が新しく対象になってまいります。単純に見ますと三万五千戸ぐらいだと思います。 ただ、空き家家賃が設定されていない場合には除かれる。これはその状況によって違うわけでございます。それから、今回空き家家賃が設定されていないために除かれた住宅が、設定されて新しく…
○西村委員 これは議論の分かれるところでございまして、私が、この従来からの空き家家賃の設定の時期でありますとかあるいはその見直しの対象となって三年を経過していない住宅、こういうものを逆算をいたしますと、必ずしもそういう数字にはならないのでありますが、この細かい数字の議論はまた後に譲ります。 ただ、全体的に申し上げまして、このルールが固定化をいたしますと、今後、新規住宅でも基本的には、およそ翌年度から起算をいたしまして管理開始後三年を経過…
○渡辺参考人 多少先ほどの繰り返しになりますが、空き家家賃の設定されていないものとか、そういうものがありまして除かれることになります。したがいまして、必ずしも管理開始後三年たったものが全部見直しの対象となるというわけではございません。 それから、見直し即改定ではないということは申し上げましたが、今度の場合ちょっと経過措置で二年分入っておりますが、四十七万戸のうち三十六万戸、これは約七七%になります。そうなりますと、いろいろな事情が大きく…
○渡辺参考人 空き家募集につきましては年四回やっております。したがって、年四回ですから、二十回ということになると五年あるわけですが、新規も全部含めて非常に熱心に申し込んでいただければ、一年とかあるいは二年ぐらいでその回数になる。 それからどのくらい優先入居しているか。大変申しわけありませんが、今ちょっと手元に数字がございませんので、後で見つけましたら御答弁申し上げたいと思います。
○渡辺参考人 住宅・都市整備公団は、全体の住宅施策の中での一つの役割を持ちながら事業を展開しているわけでございます。したがって、そういう一つの枠組みの中ではあると思いますが、御指摘のとおり高齢化社会に対する対応というものが必要であることは十分認識し、できる範囲で努力しているところでございます。 具体的に申しますと、やはりソフトとハードと二つあると思いますが、ソフト面でも例えば入居の優遇でありますとかあるいはエレベーター階とか一階にお入り…
○片山(正)政府委員 まず、借家がふえている理由としまして一般的に言われていることは、単身世帯、特に若年層の単身世帯が急激にふえまして、このことと、それを背景にしまして貸し家経営が経営的は非常に有利になってきて、このことは金利が低いとか建設費が安定期が続いてあったとか、そういうこともあったと思いますけれども、そういう需要と供給両側面から、貸し家の建設がこの数年間かなり顕著に伸びてきた、こういう実情にあろうかと思います。そういうこともあり…
○薮仲委員 もう一つ地価の問題で何とかしていただきたいことがあるんですが、これは住宅局長にもお願いでございます。 例えば私が神奈川で住宅を借りようあるいは土地を買おうとか、あるいは北海道へ行こうあるいは九州の熊本で家を借りるというときに、都内でもそうですけれども、一番困るのは住宅の情報なんです。客観的な情報です。今確かに固定資産税のための評価がございますね。それからいわゆる相続税の路線価もございます。国土庁がおやりになっている地価公示も…
○渡辺参考人 二点あると思いますが、抜本対策というお話がございました。我々としては今まで詳細かつ慎重な検討をした結果として現在の制度でお願いをしているということでございます。 それから、契約の問題でございますが、我々はあくまでも御意見を伺って話し合いによって御納得をいただいた上でこの事業を進めていきたいと基本的には考えております。しかし、先ほど申し上げましたように一定の方々あるいは相当の方々が生活設計をして、いついつまでにそこに戻ってく…
○玉城栄一君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました在日米軍労務費特別協定の改正議定書の締結について承認を求める件について、竹下総理大臣並びに関係大臣に御質問を申し上げたいと存じます。 在日米軍経費の日本側負担増の問題は、昨年十月七日以来、中曽根内閣のペルシャ湾の安全航行確保対策の一環として検討されてきたことは、客観的な状況から明白であります。にもかかわらず、政府はこれを否定し続け、単に円高・ドル安を最大…
○参考人(江戸英雄君) お答え申し上げます。 私どもは、この改正案につきましては業界といたしましては評価いたしておりますものでございますが、根本的にはまだまだ大きな問題が残っておると思います。一番大きな問題は、私は供給にあると思うんです。私は戦後ずっと不動産業界に関係いたしておりますが、土地の値の動きを見ますと、戦争直後は倍か三倍ぐらい、物価は、物によって違いますが、百倍ないし三百倍に達しました。地価が消費者物価に追いついたのは昭和三十…
○伊藤説明員 御説明いたします。 私ども住宅需要につきましては、住宅建設計画法に基づきます五カ年計画というのを五年ごとにつくっておるわけでございますけれども、その五カ年計画をつくる際に、国全体と地方別と両方つくっているわけでございます。国全体は閣議決定をいたしますが、地方別は建設大臣が作成ということになっております。 その際に、需要のはじき方でございますけれども、一つには、その地方にどのくらいの人口増があり世帯増があるか、これによって住…
○松本参考人 お答えいたします。 今先生御指摘の、営業活動が五十二億円の増収ということを一口に言ってもそれは大変だろうという御指摘でございますが、全く私もそのとおりだというふうに思っております。現場の連中の非常に積極的な活動の中でそれが確保されていくということでございますので、さらに一層の努力が必要だというふうに思っております。 この新営業体制というのを、どんな内容であるのかというお尋ねですので若干御説明いたしますと、五十年代に入りまし…
○上田耕一郎君 明らかに逸脱していると思いますが、そのうちまたゆっくり論議したいと思います。 では第三項目、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」、家賃問題のルールづくりということが要望に盛り込まれました。 家賃裁判の和解に際して、一九八五年三月十九日付、当時木部さんでしたが、建設大臣あっせんが行われました。その中に、基本問題懇談会の家賃部会に公団…
○中村(巖)分科員 まず最初に、住宅・都市整備公団の関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。 私の選挙区は、実は東京の板橋区、北区というところでございまして、大変に住都公団の団地の多いところ、板橋では高島平の団地、蓮根の団地、さらに北区におきましては赤羽台団地、豊島五丁目団地、王子五丁目団地というふうに公団団地が非常に多い地域でございます。公団の居住者といたしますれば家賃の問題であるとか建てかえの問題ということに大きな関心を持ってい…