衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（西村康稔君） 青島委員御議論いただいていますように、まさに再生可能エネルギーを最大限導入するというのは私どもの目標でございまして、その上で原子力も活用するということで、青島流に申し上げれば三番、四番、まあどっちが三番か、どっちが四番かということですけれども、我々にとっては車の両輪で脱炭素化とエネルギーの安定供給を実現していくということであります。 その再エネにつきましては、三〇年度、先ほどありましたが、三六から三八％の目標実…
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別でございます。資源が乏しい我が国で、特に近年の電力の供給の状況ということを踏まえたときに、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を日本の形でどうベストミックスを実現していくかということを我が国として考えていく必要があるところでありますし、こういった視点、アプローチというのは世界中共通しているところかと考えてございます。 石炭というのは、安定供給性…
○青島健太君 石炭を使うことに当たっては、アンモニアと混焼することによってＣＯ２の削減を、抑えられるという技術も聞いております。様々な技術を使いながら、ただ、石炭に頼らなければならないという部分もある日本においてはこれと上手に、そしてできるだけその割合を下げていくということは是非とも必要だと思います。 ＬＮＧについても伺おうと思いましたが、時間がありませんで、飛ばさせていただきます。 それこそ、さきのサミットでは、三五年までに電力部門の…
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、カーボンニュートラル実現に向けて、この電力の安定供給も確保しながらでありますが、火力発電の高効率化、脱炭素化を進めていく必要があります。 もうＧ７で合意されていますけれども、排出削減のその対策が取られていない化石燃料の発電は、これはもうなくしていくということでありますので、もう一軍メンバーからはなくなるということであります。そして、石炭、ＬＮＧについても、だんだん後ろに行くわけですが、排出削減対…
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いをいたします。 今回の法案は、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法、以上五本の法律の改正で構成をされています。法改正の柱は、一つには、再エネについて、系統整備のための制度を充実した上で、立地地域との関係に課題があるため事業規律を強化して導入拡大を図るということ、もう一つは、原子力について、国、事業者の責務を明確化するととも…
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のとおり、二〇二一年秋頃から、コロナ禍からの需要回復もあって資源価格が上がってまいりました。また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、これらによって、我が国そして世界のエネルギー情勢は一変をしたわけであります。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあるという中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立を実現していくというためには、御指摘のように、再エネを最大限導入する、そして原子力を活用…
○浜野喜史君 電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は、温暖化対策、ＧＸは、全ての産業、国民生活に関わる困難な課題であることを国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。 次に、原子力規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。 今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年二月十三日の原子力規制委員会で、石渡…
○国務大臣（西村康稔君） 浜野委員御指摘のとおり、安全性向上に向けた技術の維持開発、人材の育成確保、産業基盤の維持強化、そして安定的に事業を行うことができる事業環境の整備、これらは極めて重要であると認識をしております。今回、原子力基本法改正案第二条の三におきまして、これらについて国が講ずべき基本的施策として明確化することとしたところであります。 また、委員御指摘のとおり、諸外国におきましては、原子力の活用に向けて、それぞれの状況を踏まえ…
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のとおり、脱炭素化を進めていくということ、そしてエネルギーの安定供給、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給していく、そして今おっしゃったような、三点目として、経済成長を実現していくと、この三つをどう両立、まあ三つですから三立というか、実現していくかということが極めて重要であります。 御指摘のように、プロセスは、脱炭素化をしていくわけでありますので、それがどこの国で使われていくのかといったことも含めて、…
○国務大臣（西村康稔君） そう簡単に答えられるものではありませんので。 開発をしなきゃいけませんので開発費が掛かっております。それから、規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で、発電量当たりのコストが高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。 世界中でこの脱炭素化とエネルギー安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも被害の規模も限定的…
○国務大臣（西村康稔君） 私どもと認識が全く違います。 次世代の革新炉、これは、より安全性の装置を組み込んでいる、あるいは小型で万が一事故があってもその規模が小さい、そうしたことも含めて、今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携して様々取り組んでいくということを確認をしております。 その中で、ＳＭＲについては、私ヨーロッパを回りましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある、まさにロシアからの依存度を減らしてい…
○ながえ孝子君 そうなんですよ。だったらば、大臣、再エネの目標値、引き上げませんか。これ、すごく重要なことだと思っています。といいますのは、世界はやっぱり物すごく、大臣もおっしゃったように加速しています、再エネへのシフトというのが。今後、脱炭素市場ですね、世界で五百兆円を超えるということも言われております。ここで日本がしっかり存在感を表していくためには、やっぱり国が再エネの導入目標値を高く掲げて、そして、それに対してルールメーキングをす…
○平山佐知子君 平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は水素を中心に伺ってまいりたいと思います。 今、世界ではこのＧＸに向けた本当に長期的で大規模な投資競争が激化する中で、日本もこうして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現しっかりしていくということ、それに併せて産業競争力も強化していくということで、先日そのＧＸ推進法も成立したところでございます。 この水素と燃料電池に対する世界の動き、本当に加速をしていまして、日本もやはり世界…
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、今月、欧州八か国を訪問しまして、ポーランドとは御指摘の水素について、そしてフランス、チェコとは原子力に関する協力について文書に署名するなど、まさにＧＸ実現に向けたエネルギー協力の強化について様々な合意、連携への方向性が得られたところであります。 先週末のＧ７広島サミット、そして四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、御指摘ありましたように気候変動への対応とエネルギー安全保障…
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、我が国は、世界に先んじて燃料電池自動車の量産化、あるいは家庭用燃料電池を販売開始したほか、水素の輸送や貯蔵についても、世界初の液化水素による海上輸送、それから、ＭＣＨと呼ばれておりますけれども、メチルシクロヘキサンによる海上輸送、こうしたものに成功してきております。さらには、水素吸蔵合金、合金に水素を吸着させるような形で長期貯蔵する、こうした技術においても優位性があるところであります。また、水電…
○平山佐知子君 様々おっしゃっていただきましたけど、この強みを、日本の強みを生かしていくという言葉もありました。是非、日本企業の勝ち筋をしっかり描いた上で、産官学一緒に連携をして進めていただきたいなと思います。 今お話にも出てきましたけれども、水素の製造方法の水電解について、これは多くの産業の脱炭素を担うと期待されているグリーン水素を作るのにも欠かせない製造方法ということで、この水素戦略の柱の一つと言えると思っています。 その水電解です…
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 今日は木質のバイオマス発電についてお伺いしたいと思います。 私は、木質バイオマス発電は重要だと思うんですけど、一方で、適切なというか、ちゃんと正しいバイオマス発電をやっていただきたいという、そういった問題意識から質問させていただきたいと思います。 資料を用意させていただきました。 この資料の一は総務省さんが発行の資料でありまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状…
○竹詰仁君 今後も注視してまいりたいと、今、最後に御答弁いただきました。 資料の二を御覧いただきたいんですけれども、この資料の二は、一般社団法人の木質バイオマスエネルギー協会という協会が経産省の資源エネルギー調査会の部会に、調査会に出した資料ですけれども、この二〇三〇年までの木質バイオマス発電の導入見通しというのが出されています。この内訳を見ますと、一番多いのが、オレンジ色の一般木質・農作物残渣というのが圧倒的に多いわけですけれども、こ…
○竹詰仁君 ありがとうございました。 是非、今好事例も教えていただきましたけれども、レジリエンスの強化とか、あるいは地域の活性化につながる、こういったことの展開を是非お願いしたいと思います。 一方で、私は輸入が多いというふうに先ほど申しましたけれども、本当に、例えばアメリカとか東南アジアから、木質を切り取って船で運んで、船で運ぶ場合は、その船に運ぶときのＣＯ２が出るわけですから、そこまでしなきゃいけないのかというふうに思っているんです。…
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。 こうした中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取り組む姿勢を示すことができるものと考えております。 また、国内外の金融市場においては、環境、…