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松木けんこうの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○松木委員当時の事情はいろいろとあるのは僕も聞いています。でも、その気持ちを忘れないで頑張ってください。ということで、次の質問ということになりますので、よろしくお願いします。この地球温暖化の件なんですけれども、まず、ちょっと一つ、私、気になることがあるんですけれども、この間、全国の空き家の問題というのをテレビでやっていたんですよ。そうしたら、全体の一三・八％が空いちゃっていると。もちろん、もう住めないような古いものも含めての話だか…

秦康之の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2024/05/10

第213回衆議院環境委員会第11号

○秦政府参考人お答えいたします。住宅のライフサイクルＣＯ2削減の観点からも、空き家を効果的に活用するというのは、委員御指摘のとおり重要だと思っております。現在、環境基本計画という、これが環境基本法に基づく閣議決定計画なんですが、ここにおいても、既存住宅を改修して長寿命化を図る、こうしたことで良質な社会ストックを形成をして、長期に活用していくということを位置づけております。これは、現在検討中の第六次環境基本計画においても踏襲していく方…

日下正喜の発言をすべて見る →公明党2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○日下委員ありがとうございます。特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。これから自…

日下正喜の発言をすべて見る →公明党2024/05/10

第213回衆議院国土交通委員会第12号

○日下委員先ほどの、空き家であるとか、過疎地域で、家を引き取る次の人もいないという、そういうふうなところにお住まいの方、やはり先祖伝来の土地をそのまま手放してしまうということには大変抵抗を示されるというふうに思うんですけれども、これが、市民が憩える緑地公園になる、また、特別緑地保全地区などに活用されるということであれば、また考え方も変わってくるのではないかというふうなこともございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思いま…

吉田久美子の発言をすべて見る →公明党2024/05/10

第213回衆議院内閣委員会第14号

○吉田（久）委員先ほどお話もありましたけれども、今回の法改正で、金銭以外のものも信託できるようになると聞いております。具体的に、どのようなものまで信託をできるのか。例えば、今全国で空き家が増加をしております。独居や、遺贈する身寄りのない方も、今後もますます増えていくと思われます。例えば持家で、まだまだ使えるけれども、引き継ぐ身寄りもない、取り壊すには相当なお金もかかる、ならば、自分の死後は、家も土地も家財も公益信託して、災害時の公営…

玉田康人の発言をすべて見る →総務省情報流通行政局郵政行政部長2024/05/09

第213回衆議院総務委員会第18号

○玉田政府参考人お答え申し上げます。人口減少が進む日本の地域社会におきまして、あまねく全国に拠点が存在する郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在であり、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、スマートスピーカー…

市倉昇の発言をすべて見る →日本郵政株式会社常務執行役2024/05/09

第213回衆議院総務委員会第18号

○市倉参考人日本郵便におきましては、今年の三月末現在、四十五の都道府県及び千四百七十八の市区町村と包括連携協定を締結いたしております。また、道路の損傷といった情報提供などの地域における協力に関する協定、こちらも千七百三十五の市区町村と締結をしております。これらの各種協定を機に、自治体と連携の上、地域ニーズに応じた様々な取組を実施いたしております。例えば、郵便局の窓口で住民票の写し等を交付する公的証明書の交付事務、あるいは法改正を受け…

羽田次郎の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/09

第213回参議院農林水産委員会第8号

○羽田次郎君ありがとうございます。現時点では費用が結構かさむというふうにお聞きしておりますが、全国どこでも原料を賄えるということであれば取り組む価値はあると思いますので、是非しっかりとお願いしたいと思います。国土交通省が行っている土地問題に関する国民の意識調査の令和五年度調査によれば、身近に感じる土地問題として、まず空き家、空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと、これが五二・四％、そして手入れされていない農地や山林が増えていること…

角倉一郎の発言をすべて見る →環境省環境再生・資源循環局次長2024/04/25

第213回衆議院災害対策特別委員会第5号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。公費による家屋解体については、二月から各市町において申請受付が順次開始されております。四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けているところでございます。そして、委員お尋ねの、所有者が特定できない家屋の件数や割合についてでございますけれども、これについては把握はしておりませんけれども、相続人の所在が不明などの御相談も一定数寄せられていると伺っているところでございます。今回被害の大きかった奥…

鈴木義弘の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/25

第213回衆議院災害対策特別委員会第5号

○鈴木（義）委員話は全然横道にそれちゃうんですけれども、この間、金融機関から会社で借入れを起こすときに立ち会ってくれと言われて、今、電子取引で、契約書は電子でいいと言うんですね。でも、片や、抵当権をつけなくちゃいけないので、登記所に出す書類は名前と判こを押してくれ、会社の実印を押してくれと。えっ、こっちは何、まだ電子取引になっていないのと。こっちはなっているんです。それと同じように、震災が起きたときに、固定資産税をかけている市町村が…

赤木正幸の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/25

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○赤木委員そうですね。データの連携はすごく大変なんですけれども、それが実現したときには、不動産ＩＤにも関わるとは思うんですけれども、電気とかガスとか水道等のデータなんかと連携して、空き家がすぐ分かったりとか、物流問題が解決したりするような可能性を秘めていると私も考えております。特にこの不動産関係のベースレジストリーに関しては、データの所在が実は民間にも散らばっていて、行政がやるべきことと民間がやるべきことの境界が結構曖昧というか、そ…

白石洋一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/24

第213回衆議院国土交通委員会第10号

○白石委員造るときは特別扱いがあるということなんですけれども、特に私が心配している維持管理、満杯になったらちゃんと採石するというところについても特段の配慮、特殊土壌地帯については配慮を予算づけのときにしていただきたいと思います。これは制度になっていなくても、それは政府の方で毎年予算を策定するときにできるでしょうから、お願いしたいと思います。次の質問は、老朽危険空き家です。老朽危険空き家、廃屋が出て、どうしようもないときになってから…

石坂聡の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/04/24

第213回衆議院国土交通委員会第10号

○石坂政府参考人お答えいたします。昨年改正されました空き家対策特別措置法のほかに、空き家対策総合支援事業、あるいは、税制によって空き家の除却等に対して支援を行っているところでございます。こうした取組により、空き家の除却や修繕等の実績は、平成二十七年から令和五年三月までの累計で、十七万件となってございます。税制、空き家対策特別措置法、支援事業、こうしたことを総合的に行うことによって、地方公共団体と協力しながら、引き続き、空き家所有…

石坂聡の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/04/24

第213回衆議院国土交通委員会第10号

○石坂政府参考人密集市街地の整備につきましては、密集市街地ごとに地区の状況は様々でございます。例えば、住宅の密集の度合い、空き家率、住んでいる方の高齢化率、借地借家人が多いかどうか、あるいは、長屋の木造の建物が多いかどうかとか、様々な状況がございます。こうした状況を、つぶさに、地区ごとにまずは整理する必要があると考えてございます。こうしたことから、事業主体となる地方公共団体におきまして、きめ細かく国からもサポートできるように、具体的…

玉田康人の発言をすべて見る →総務省情報流通行政局郵政行政部長2024/04/23

第213回衆議院総務委員会第16号

○玉田政府参考人お答え申し上げます。あまねく全国に拠点が存在します郵便局は、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、公共的な存在として地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えてございます。日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、高齢者の見守りサービスや買物支援、空き家調査など、地域の実情やニーズに応じた取組を行…

小林史明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/23

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○小林（史）委員ここで、河野大臣に記憶にとどめておいていただきたいんですけれども、これは結構重要なシステムなんですけれども、環境省が直接じゃないんですよね、環境省所管の外部の財団法人とかというのが所管をしている。これは大体システムとして見落としたりとか、運営としてとか規制として見落とすんですよね。私も昔、蓄電池の規制を見直そうと。なぜ日本の蓄電池はこんなに高いのか、そして性能が低いのかと思ったときに、海外の最先端の蓄電池が入ってこな…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。今般、この二地域居住促進法案、広域的地域活性化基盤整備法案を提出させていただきました背景には、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、特に仕事、またコミュニティーのハードルが存在している。そのハードルを解決するために、二地域居住を行う者への生活サービスを提供する基礎自治体たる市町村の役割、その市町村が、この住まい、なりわい、コミュニティーに関する施設整備、それに対する国の支援というのを一連の…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。内閣府が行いました東京圏在住者へのアンケート、令和五年四月によりますと、二十代の若者の地方への関心が非常に高まっているというデータがございます。また、私ども国土交通省が令和四年度に実施したアンケートによりますと、二地域居住等を実施していない人に対して、約三割が二地域居住等への関心層との結果がございます。このアンケートによりますと、二地域居住者の世帯年収、実際にやっていらっしゃる方の世帯年収は、五…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。本法案におきましては、コロナ禍を経まして、二地域居住のニーズが高まっております、ＵＩＪターンを含めました若者、子育て世帯、これを施策のターゲットというふうに考えております。このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用であるとか、コワーキングスペースの整備などの施策、支援策、これを行うこととしているところでございます。御質問の、どのくらいの予算が、コストがということでございますけれども、二地…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。二地域居住を推進する上で、二地域居住者向けの住まいやコワーキングスペース、交流施設の確保に当たりまして、空き家を活用しているような事例がたくさんございます。例えば、高知県の四万十町では、町が所有者から空き家を長期にわたり賃借し、改修した上で、二地域居住者に転貸、いわゆるサブリースをするような事例がございます。また、本法案に基づきます二地域居住に資する取組など、地域活性化のための空き家の活用に積極…