第221回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○峯村参考人 皆さん、おはようございます。峯村です。よろしくお願いいたします。 私は、十年以上にわたり、ジャーナリストとしてワシントン、北京で最先端で取材をしてまいりました。そして、今はシンクタンクの方で米中関係を研究しております。こうした知見を基に、本日は、米中関係の現状、そして日本が取るべき戦略とは何かという辺りの私見を述べさせていただきたいと思っております。 まず、米中関係の簡単なおさらいで、今この一枚目の資料をちょっと見ていただ…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○峯村参考人 皆さん、おはようございます。峯村です。よろしくお願いいたします。 私は、十年以上にわたり、ジャーナリストとしてワシントン、北京で最先端で取材をしてまいりました。そして、今はシンクタンクの方で米中関係を研究しております。こうした知見を基に、本日は、米中関係の現状、そして日本が取るべき戦略とは何かという辺りの私見を述べさせていただきたいと思っております。 まず、米中関係の簡単なおさらいで、今この一枚目の資料をちょっと見ていただ…
○宮澤参考人 ただいま御紹介いただきました日本商工会議所の宮澤でございます。 平素より、経済産業委員会の皆様におかれましては、中小企業に多大なる御支援を賜っておりますことを、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。また、このような御説明の機会をいただいたことも併せて御礼申し上げたいと思います。 私ども商工会議所は、御案内の方もいらっしゃるかと思いますが、全国五百十六か所に設置されておりまして、地域の小さな企業からまさに地域経済を牽引…
○峯村参考人 鈴木先生、御質問ありがとうございます。 AIに振り切っているところの国でいうと、やはり中国が挙げられます。中国政府の場合は、ある意味、産業構造を完全にAIに全振りしていると言ってもいいぐらいですね。どんどん進めている。ところが、その副作用として何が起きているかというと、失業率の増加なんですね。ここに本当に苦しんでいる。中国は独特の体制もありますので、そこの部分はもう、ある意味、蓋をする形でAIの全振りに行っている。なかなか…
○峯村参考人 牧野先生、御質問ありがとうございます。 たくさんあるんですが、まず一つでいうと、またちょっと半導体になって恐縮なんですが、今、台湾は、TSMCも含めて、また大規模な半導体を、対米に進出する、投資するという話が進んでいるふうに聞いています。これも、例えばTSMCの場合は、多くの日本企業がこのサプライチェーンに入っているわけですから、これは投資に日本としても関われるわけですね。この辺りの投資に関わっていくというのは私は非常に重…
○牧野委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような半導体それからエネルギー、いろいろな資源の安全保障上のものにこの対米投資イニシアチブというものはしっかりと使えるものだと思いますので、先ほどの日米協議委員会のところで、何をやるのかという目利きのところ、ここをしっかり国として方向性を見守っていきたいというふうに思っております。 続きまして、濱口参考人にお伺いしたいんですけれども、国土政策というか、空間経済学という観点から、…
○大橋参考人 御質問ありがとうございます。 EBPMというのはエビデンスに基づく政策立案ということでございまして、昔、エピソード・ベースド・ポリシー・メイキングとか、いろいろな略語があるのでございますけれども、エビデンスが重要だということで、このエビデンスというのは別に定量的である必要はなくて、定性的、あるいはアンケート調査を踏まえたものでも私はいいんだと思っています。 単年度主義だと、会計年度が終わったときに定期的に横並びでやっていけ…
○和田(政)委員 百二十万人不足するということですので、これは相当大きな数字だというふうに思います。 今朝も台湾の駐日代表処の幹部の方ともお話をして、台湾の技術力、また半導体の技術がなぜ強いのかということも私は学んでおりますけれども、やはり相当懸命に自らの技術を高めるということ、また、理系として習得したものをしっかりと様々な研究や留学等によって高めて、何としても将来の台湾の技術力は我々が支えていくんだというような、非常に理系の技術者の意…
○川裕一郎君 参政党の川裕一郎です。 会派を代表し、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。(拍手) 本法案が我が国のインテリジェンス機能を強化をし、情報収集、分析体制を整備する点は評価いたします。国際情勢が不確実性を増し、安全保障と経済が一体不可分となる中で、国家として主体的に情報を把握し意思決定を行う基盤の強化は不可欠であり、本法案は必要な第一歩であります。 しかしながら、現実の脅威に対する踏み込みとしては、なお不十分と…
○佐々木(真)委員 ありがとうございます。 是非、日本らしい外交と大臣度々申しておりますので、その辺りも含めて、責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。ありがとうございます。 では、続いて、資源、経済安全保障の観点から伺っていきたいと思います。 今回の協定の中で、皆さんの中からも触れられておりますけれども、銅であるとか、様々な資源にも触れられております。鉱物資源は、昨今、GX、DX、AI、半導体などと、今後の日本の…
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 資源の安定供給の確保やサプライチェーンの強靱化は、日本の経済外交にとって極めて重要な課題であると認識しております。 今般提出した協定の相手国の中でも、ザンビアは銅、これはデータセンターの通信ケーブルに不可欠なものでございますが、それからコバルト、航空機製造に不可欠なもの、タジキスタンにおいてはアンチモン、これは半導体や難燃剤の材料に使われますが、こういった重要鉱物を有しております。このほか、パラグ…
○吉田(宣)委員 あちこちの港を巡りながら、補給するときもあれば補給しないときもあるし、別の港で補給することもあるしというふうなことなんだなというふうにお聞きをしました。 私がなぜこんな質問をしたかというと、やはり、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ運びようがないというか、来られないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率は…
○吉田(宣)委員 是非お取組をお願いしたく存じます。 次に、赤澤大臣の経産委員会で御答弁もお聞かせいただいておりますけれども、よくピンチをチャンスにというふうにお話をされておられます。私もそのとおりだと思います。高市総理の危機管理投資も、私は、ある意味昔から言われている言葉でありまして、原型なのかなというふうなことも感じたりするんですけれども。先日、ペロブスカイト太陽光電池について国際標準化の観点から質問をさせていただきましたが、これは…
○河野(義)委員 これは平成二十六年につくったROI一五%以上という基準が援用されていると承知をしています。当時と今では全く環境が異なっていまして、金利が上がっています。また、CAPEXももう倍近くになっています。という中で同じ基準であっていいのかということは、今回はこれでいいと思いますが、これからちょっと見直しを不断にしていくべきだと私は思っています。 ROI一五%以上だったらこれを使えますよと言ったときに、はいはいと来る人は多分少な…
○赤澤国務大臣 実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。 戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。 その上で、御指摘のとおりで、JBICやNEXIという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今ま…
○丹野委員 ありがとうございます。 本当に大型な高付加価値の投資ということを国が求めていて、そこに見合う企業がこの制度を利用するみたいな感じなので、幅広く投資を推すということではないんだなという理解はしましたけれども。 今回、建物、構築物の税額控除が四%となっております。今回の税制が、即時償却又は税額控除は七%と説明されておりますけれども、建物、構築物に限っては四%控除にとどまっているんですね。ただ、半導体工場とかデータセンターといった…
○丹野委員 大臣に課題感を共有していただいて本当にありがたいんですけれども、是非これを実践していただきたいと思っています。 今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に、戦争ですとかテロとか経済制裁、輸入制限、こういった民間ではカバーし切れないリスクがたくさん増大しています。こういう中で、やはり半導体ですとか蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。 そのための資金調達を支えるのが特別な引受業務の…
○丹野委員 今お話がありましたけれども、交付国債三兆円、これについて伺いたいと思います。 資料には交付国債三兆円とあるんですけれども、ただ、半導体とか蓄電池といった投資に対しては、三兆円というのは日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この三兆円とした根拠を教えてください。
○丹野委員 ありがとうございます。 次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。 資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。 こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているの…
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 工業用水、まさに重要な産業インフラでございますが、既に敷設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっておりますので、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金によって、地方公共団体が進める強靱化対策を支援しております。 また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の…
○赤澤国務大臣 私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、AI・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベ…