第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 今、平委員から御指摘いただいた問題意識、共有させていただいております。 その上で、今回の法案について分かりやすく申し上げますと、特に、今御指摘いただいたサプライチェーン、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化なんですけれども、まず、国民の生存に必要不可欠なもの又は広く国民生活や経済活動が依拠しているか否か、こうした、物資の重要性ですとか、また海外への依存度、あるいは将来的な依存の可能性などを踏まえま…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小林国務大臣 お答え申し上げます。 今、平委員から御指摘いただいた問題意識、共有させていただいております。 その上で、今回の法案について分かりやすく申し上げますと、特に、今御指摘いただいたサプライチェーン、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化なんですけれども、まず、国民の生存に必要不可欠なもの又は広く国民生活や経済活動が依拠しているか否か、こうした、物資の重要性ですとか、また海外への依存度、あるいは将来的な依存の可能性などを踏まえま…
○風木政府参考人 お答えいたします。 経済産業省においては、令和元年度から、まさに委員御指摘の、重要技術管理体制強化事業の一環として、重要技術の動向、それからサプライチェーンの状況について調査を実施しております。 サプライチェーン調査では、具体的には、半導体製造に必要な装置あるいは素材などの半導体分野、あるいはレアアースなどを含む重要鉱物資源、これなどを対象にしまして、その生産基盤、それからサプライチェーンの国内外の状況を調査していると…
○石原(宏)委員 ありがとうございました。 まだほかにも何問かあるんですけれども、残り時間があと四分になりましたので、大臣に最後に質問をさせていただきたいと思います。 私は、この法案は非常に重要な法案であるというふうに思っています。これを絵に描いた餅にしないためには、今後の予算を含めた体制づくりが鍵になります。 諸外国は、将来を見据えた経済安保政策を積極的に展開しております。それらの果実を自国の中に囲い込もうとしています。 半導体につい…
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 この法案では、特定重要物資の指定の基準などにつきまして、いわゆる基本指針に定めることとしています。これは、内閣総理大臣が有識者の意見を聞いた上で案を作成して、閣議において決定されるものです。 特定重要物資の指定につきましては、昨日、本庄先生からの質問にもあったんですけれども、基本指針を踏まえて、個別物資ごとに指定の必要性を判断し、政令において、すなわち閣議において決定されますが、その際、法案の第七条…
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活、経済活動が依拠しているにもかかわらず、当該物資又はその原材料等の供給を外部に過度に依存している、あるいは依存するおそれがある重要な物資を特定重要物資として指定いたしまして、平時からサプライチェーンの強靱化を図ることを通じまして、重要な物資の安定供給の確保を図ることとさせていただいているところでございます。 御指摘のございました物資につき…
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 法文上は、先端的技術、これも同様に第六十一条にございまして、「将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術」と定義しています。具体的には、先ほど申し上げた分野でいうと、AIですとか量子、我々のまさに将来の国民生活を支えていく技術というのがイメージです。 今委員おっしゃったように、国防権限法、いわゆるエマージングテクノロジーを最初十四指定しまして、たしかそこから増えているは…
○浅野委員 具体的な事例も交えて御説明ありがとうございました。 今、半導体を例に挙げられましたが、まさに、先端的技術という言葉を使うと、ともすると、今存在していない、あるいは今実用化に至っていない、比較的新しい技術分野という印象が強いわけですけれども、大臣が例示されたように、半導体などはまさに、半導体の技術なんというのは昔からあるんですけれども、これが数年おきに様々な技術改良を加えられてどんどん性能が上がっていって、それが今本当に安全保…
○大石委員 そうはいいましても、アメリカ政府に求められたからなんじゃないかな、明らかなんじゃないかなと思うんですけれども。 二〇二一年の四月十六日に、菅元総理とバイデン大統領が、日米首脳会談が行われて、そのとき、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を日米が発表しました。その中に、明らかに対中国を念頭に入れながら経済安全保障という言葉が出されています。日米両国の安全に不可欠な重要技術であるとか、半導体を含…
○小林国務大臣 この件につきましては、個別企業の件なので、お答えすることは差し控えたいと思います。 この東芝の話だけではなくて、日本の半導体産業全般につきましては、経済産業省がまさに今、この再興に向けて様々な戦略を練っているところではございますけれども、これは、委員御指摘の、様々なアメリカとの関係だけではなくて、垂直統合から水平分業への移り変わりが遅れたとか、あるいは、デジタルを含めて、これは供給サイドだけやればいいというものじゃないと…
○小林国務大臣 これは何度も申し上げているんですが、この法案だけで経済安全保障全てを語れるわけではないと思います。ただ、委員御指摘のとおり、この半導体産業というのは、これからデジタルとかグリーンとかいろいろ社会が変わっていく中で、これはもっともっと重要になってくると思います。 この法案は、その半導体産業、私は日本の半導体産業を復活させなきゃいけないというふうに思っていますけれども、この法案を通しただけでそこにダイレクトにつながるというわ…
○大石委員 うまいことおっしゃるので、うまいこといくかもしれんと思う人がいるかもしれませんけれども、やはりこういった具体的な、東芝自体の失策もあるでしょうし、株主至上主義による敗北もあるでしょうし、アメリカによる強いられた協定の面もあるでしょうし、ここはこうだったとか、ここはこう乗り越えていくんだとか、これはあかんかったとか、この協定はあかんかったとか、そういう話がないと次に進まないんじゃないのかなと思ったんですけれども、半導体だけでは…
○国務大臣(林芳正君) 今委員がお触れになった部分、具体的にというよりかは、今委員がまとめていただきましたように、制裁を更にというようなニュアンスであっただろうと、こういうふうに思っております。 我々としても既に迅速に厳しい措置を打ち出しておるところでございまして、プーチン大統領を含むロシア関係者、団体に対する資産凍結や中央銀行との取引制限、そして、これとパッケージであると考えていいと思いますが、SWIFTから排除されるロシアの七銀行に…
○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。 我が国は、国際的な平和及び安全の維持を目的として、四つの国際輸出管理レジームの全てに参加するとともに、それらに準拠する形で、外為法に基づきまして、米国の当局とも緊密に連携をしながら厳格な輸出管理を実施してきております。したがいまして、米国の輸出管理に劣後するものではありません。 その上で、日米間の輸出管理の違いについて分析ということなんですが、米国独自の主な措置について申し上げたいと思います…
○音喜多駿君 今詳細御答弁いただきましたけれども、代替可能性があって影響は限定的であるから今回位置付けなかったと、そういった丸めると御答弁であったと思います。ただ、この中国等のやり方を見るに、一部でも管理可能性があるのであれば、やはりこれ対象にすることも考えるべきだったのではないでしょうか。 本法案の所管、これ内閣官房になりますけれども、昨日レクチャーを受けさせていただいた際には、これ内閣官房と国交省との間でちょっと担当がルーズボール化…
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 対象となります物資の指定につきましては、有識者会議の提言におきまして、安定供給確保に向けた対応を図っていく物資を選定するに当たっては、国民の生存に不可欠な物資、あるいは広く国民生活、経済活動が依拠している物資を対象にすべき、その際、特定の国への依存の程度のほか、将来的に他国に依存する可能性を念頭に置く必要があるとされているところでございます。 特定重要物資を指定するに当たっての具体的な考え方、要件…
○小林国務大臣 今申し上げたとおり、まだこれは法案審議が始まったばかりですし、この法案が仮に成立した後、様々な、そういう政省令を含めて、基本指針も含めてやっていくものですから、予断を持ってこの場で特定の物資を挙げるということは控えたいというふうに思っています。 その上であえて申し上げますと、昨年のいわゆる骨太方針二〇二一におきましては、半導体、あるいは電池、レアアースを含めた重要鉱物、あるいは医薬品、こうしたものの強靱化に取り組んでいく…
○青柳(仁)委員 ありがとうございます。 是非、そういった大きなビジョンの下でどういった施策が必要であるかということを考えていっていただくことが必要だ、このように考えております。 また、今大臣の答弁の中にありましたけれども、我が国として、どこをどのように守ることによって、どの国がどんな状況にあるということに右往左往しない、そういう盤石の体制をつくり上げていくということがやはり大事だと思いますので、是非その点についてはこれからも政府の一層…
○鈴木(敦)委員 国民民主党の鈴木でございます。 今ほど足立委員からもお話がありましたが、今は戦時です。この戦時というのは、我が国に直接攻撃を受けたわけではありませんが、我が国と国境を接している国家が反対側で起こした戦争です。なので、今まで私たちが想定をしていた戦時とは全く違う次元の戦争が我が国にも降りかかっている、このような状況だと思います。それを申し上げた上で、今、この経済安全保障という法案をお作りいただいて、担当の大臣も置いていた…
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 まず、委員、この質問に入られる前にこの法案について言及されましたけれども、私としても、今回の法案で、これが成立すれば全て国民の皆様の命と暮らしを何があっても守れるかというと、当然それは完全なものではないと思っております。ただ、重要な一歩だというふうには受け止めております。 その上で、今、サプライチェーンの話を御質問いただきました。 分かりやすく申し上げますと、この法案では、国民の生存に必要不可欠又は…
○小林国務大臣 これは今日の審議でも何度か申し上げたんですけれども、これまでも様々な主要産業の分析、我が国自身が置かれている立場というのを分析してきまして、そういう中で様々な課題が浮かび上がっているもののうちの一部であります。 それで、この四項目に共通していることは何かというと、やはり外部脅威に対してどう対応していくかということと、あとは分野横断の喫緊の課題ということです。 先ほど、脆弱性を解消して強みを磨いて獲得していくということを申…